ＰＳＥ関係へのリアクション

　現在、ネットでの主要話題の一つなのだろうか。コメントを数多くいただく。このブログにいただくご意見は、理解・共感できるものが多いが、他のブログなどを見ていると、いくつかのパターンがあるように思える。

パターン１：２チャンネルあたりを情報源にして、自ら調査することなく、尻馬にのって騒ぐ。

パターン２：坂本氏が反対しているのだから、文化人である自分も反対する。

パターン３：単純に、ＰＳＥ法によって中古品市場が無くなると思い込んでいる。

パターン４：「どうせ政府は。。。。」、という発言がその主旨である。

以上のパターンの共通点：「法律は文章でしかない。この法律を生かすも殺すも、これからの問題。どのような意見をもち、それをどのように発表するかに掛かっている」、という当事者意識が希薄。

パターン５：そして、事業者としてある不利益があるのだろうか、自分だけに通用する論理を展開しつつ、次のような他人の発言を圧殺しようとするようなメールを送ること、これだけは許しがたい。

今回の悪法を、380万アクセス超という影響力「大」なサイトにおいて
なにシャーシャーと擁護しているのですか？甚だしく迷惑ですから止めてください！
発言力を伴う人は、発言に責任というものが存在するのですよ？

売れない品はゴミ？ゴミではない！いい加減なことを書くな！
環境問題を簡単に解説？だったら勉強してから書きなさい！

いいですか？今回のpse法は、トンでもない悪法なのです。
その問題点を、ちゃんと解説してください。

■責任を逃れたいために丸投げし、法外な額の罰金で穴を埋めようとしている。
（そもそも工業用品の品質向上や事故防止といった問題解決を、局所に責任を丸投げして
済ませようとするのが間違いの始まり。広く手を取り助け合う方向にあるのが本来である）

■検査の丸投げが危険を誘発することは、昨今の事例を見ても明らか。
（しかも検査機関と称する天下り先を確保することこそ目的であるのは間違いない。
抜け道指南し始めたことでも、謳い文句が目的ではないことを暗に露呈している）

■中古ルートに一部旧規格を満たさない商品が流通している「らしい」という
未確認の情報を元に、全ての旧規格流通を否定するのは不当以外の何物でもない。
（ホリエモン騒動では資料の信憑性が問われたのに、PSE問題で問われないのは不当）

■関係者の話で露呈されたが、責任逃れの次の目標が中古業者潰しであるということ。
（ソースは谷ブログのコメントであったため消失。とにかく一部の不徳な業者を鑑みて
全ての中古流通を一律に規制することは社会的なバランス、消費者利益を欠くなど
正当性が無い）

■５年以上古いものは危険だとするのに、使用や譲渡、個人間での売買は許し、
またPSEつき製品なら５年過ぎても良しとする安全理論に、根拠も何も無く整合しない。

■本当に安全を考えているなら、省庁の枠を超えて古い自動車の使用を規制するほか、
危険な屋内配線の規制や、様々な用品の正しい使用法の指導を徹底させるなどに至るが、
それが無い。イコール、安全を目指す意図が無いことが証明されている。

■この法の趣旨が正しいとするなら、自動車用のマフラー交換も許されないので
国交省には自動車アフター改造用品の流通禁止を迫らねば理論が整合しない。
（合法と称したマフラーも、低音を増強することは法に触れず騒音公害の元になっており、
また装着後の改造や経年変化による著しい騒音増大が問題になっているが野放しである）

■旧規格のハードに依存する映像・音声などの記録は全宇宙的に見ても尊い財産であり、
中古業者のルートが（事実上）絶たれることにより、その財産の継承が１ケースたりとも
差し障りが出ては成らない。

■多岐にわたる規定を完璧に周知・徹底させるのは事実上不可能である。
（誤認や認識不足などによる失敗は必ず起こるし、消費者利益にも著しく逆らう）

■事実上、周知は為されていないに等しい。

■PSE表示を可能とするための検査（耐圧など）そのものが適用できないケースや、
プレミアものの商品本体にPSEマークを掘り込むことの問題性など問題も山積している。

■廃棄物ならびに不法投棄や海外への輸出が増えることは疑いようが無い。

■ゴミではなハードおよびソフト、記録などが消失するケースが出ることは疑いようが無い。

■リサイクルの精神に反し、国への信望を無くす大きな材料になることは疑う余地が無い。

■日本の世界からの期待・信頼を削ぐに至ることは疑う余地が無い。

ほかにも、損益の補償など問題山盛りであり、（短期・長期の教育による安全の推進など）
不利益を生まない対案はあり、本来あるべき道を見失った暴走法に正当性は認められず、
大臣には、法改正の必要性を「ご理解いただくしかない」のです。

発言力あるサイトです。社会的責任として、記事の訂正ならびに
法改正に向けた動きを行っていただきます。

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Ｍ井 Ｋ司　

ＨＰに電気用品安全法ご意見なる新記事を追加

　電気用品安全法は、なかなか活発な議論のタネになっている。皆様からいただいたご意見について、個々の回答ではなく、全般的な考え方をまとめてみた。

http://www.yasuienv.net/PSEOpinion.htm

元ＨＰ記事、電気用品安全法とは

　元ＨＰに、電気用品安全法は悪法かどうかを議論する記事をアップしました。ただし、暫定アップでして、２５日から北京に出張のため急遽対応したところです。

　北京で、まず確実にインターネットにアクセスできるでしょうから、そこから書き直し版をアップします。

トヨタ・ＧＭ、燃料電池共同研究白紙

２月２２日：朝日新聞

トヨタとＧＭが９９年から進めてきた燃料電池車の開発に向けた共同研究をこの３月で打ち切る。合弁会社設立などの進展が見込めないため。

別テーマでは交流を続けるので、両社の関係は変わらないというが、燃料電池車は、象徴的な意味が大きい。ＧＭとの友好関係を対米摩擦回避の後ろ盾としてきたトヨタの世界戦略に影響を与え、次世代自動車開発をめぐる提携戦略の組み換えにつながる可能性がある。

燃料電池車の研究開発を進めるには、コストがかさむ。次世代車をめぐる世界の二大メーカーの共同歩調が白紙になったことで、主導権をにらんだ業界再編にも影響しそうだ。

Ｃ先生：共同歩調を却って強めただけ。当面、燃料電池車が重要なテーマではなくなったことを内外にアナウンスする効果がある。燃料電池については、例えば、家庭用には比較的早期に普及するとかいった幻想が未だにあって、実際のところ、企業内でも切りたくても切れない状況になっている。これを共同研究を切ることで、両メーカーが共同して明確な意思を表明したかったにすぎない。朝日の記者も、早く幻想から脱却する必要がある。今の形式の燃料電池車の普及は、何年先でも絶対に無い。

人口自然減確認

　厚生労働省が２１日発表した０５年１２月分の人口動態統計（速報）によると、同年１年間の出生数から死亡数を引いた人口は、４３６１人のマイナスとなった。この速報値には、日本にすむ外国人と外国に住む日本人を含んでいる。日本に住む日本人については、当初、１万人減少と予測されていたが、実際には、２万人の減少になりそう。

ＨＰのアガリクスの記事、修正

　uneyamaさんからのコメントをいただいたので、それに対応して、ＨＰの記述をほんの少々追加しました。たしかに、米国がん研究所から金沢大学所属の韓国人に研究費が出ていた。その結果もどこかで発表されているはずなので、探してみたい。

電気用品安全法は悪法か

　こんな法律があったのか、という感じ。平成１３年にできていたらしいが、もっとも短い猶予期間の５年が過ぎて、一部の電気製品にＰＳＥマークが無いものは、中古品として売買不可能になると、一部で大騒ぎ。

　朝日新聞の記事は、比較的正確に記述がなされていたが、他の報道には、センセーショナルな表現で、全くでたらめなものもあった。

　法律を少々検討してみると、いかようにでもなるような抜け道が用意されている。したがって、余り問題にはならないのではないか。

　次回のＨＰのネタは、これにする予定。しかし、土曜日から中国なので、向こうからアップできれば良いのだが。

　それにしても、８時５５分成田発の飛行機は、これまで乗った飛行機の中でも出発時間がもっとも早い。さて、どうやって成田まで行こうか。

元ＨＰに新記事をアップ

２月１９日：　もともとのＨＰに新記事をアップしました。「アガリクスとは何だ」です。
　　http://www.yasuienv.net/ 　です。　こちらへのアクセスもよろしく。

牛背骨、やはり日本からの発注

２月１９日：米国から子牛の背骨が輸入され、成田検疫所で発見された事件は、やはり、日本の企業からの発注に基づいて、米国の企業が梱包したものであった。

　その発注をしたのは、日本シイベルヘグナー。日本が米国産牛肉の輸入再開を決めた直後の１２月２７日に、背骨付き肉や、舌などを含む子牛肉を発注した。

Ｃ先生：やはり。http://www.yasuienv.net/BeefSpine.htm　に述べた通りだった。日本シイベルヘグナーは、日本から生糸の輸出などをやっていたらしく、創業はなんと１８６５年。スイス資本だと思われる。
　食品部門もあるにはあるが、食品加工原料の輸入、濃縮果汁、冷凍果実・野菜、機能性食品素材、栄養補助食品、化粧品原料などが取り扱い商品である。子牛の背骨は、化粧品用の原料にでもする予定だったのだろうか。　日本シイベルヘグナーからのメッセージがあるかとＨＰをチェックしたが、何も出ていない。これは、いささか無責任ではないか。　会長、社長はいずれも、スイス人か。

「歩行困難牛は骨折」農務長官

２月１９日：ジョハンズ米農務長官は、１７日の記者会見で、米農務省監査局の報告で指摘されていた、歩行困難な牛２９頭が食肉用に処理されていた問題について、「これらの牛については、いったん検査をパスした後、床で滑って転ぶなどして骨折した」と述べた。

Ｍ６．９でも都内の死者２３００人

２月１７日：都防災会議の地震部会が公表したもの。Ｍ６．９でも、区部東部を中心に震度は６強に達し、建物や住民の甚大な被害が想定されることが分かった。都は、今年度中に最終報告をまとめ、来年度にかけて地域防災計画を大幅に見直したいとしている。
　
　Ｍ６級の地震は、千葉県北西部地震など、首都圏でも頻発している。Ｍ６．９でも、荒川区、墨田区など、区部の２３％が震度６に達し、都内全体の２７０万棟の建物のうち約６万棟が揺れや液状化現象によって前回すると試算した。

　墨田や江戸川の木造建物の被害が目立つ。地震による火災で１８万３千戸が消失し、消失面積は５３平方キロに及ぶ。

　死者は都内全体で２３００人。やはり葛飾、江戸川など東部の被害が甚大とされる。ライフラインでは、墨田、葛飾で３０％以上が停電、ガス供給も墨田、江戸川では５０％以上に及ぶ。

養老先生の騙し術？？

２月１７日：高校での講義の内容。「水を飲むとき、まず、飲みたいという意識が頭の中で生まれて、それからコップに手を伸ばす、と思っていないか」。実際には、「飲みたいと思う０．５秒前には、行動の指令が出ているのだ」。

　「熱い鍋に直接触れたら、さっと手を引っ込める。そしてそれからアチッと思うだろ」。

　「頭で考えていることが立派だと思っている人が多いけど、意識というものは、実は後からついてくるものにすぎない。いってみれば後知恵である。ところが文明が進めば進むほど、意識の部分ばかり肥大化してきている」。

　「だから若いうちは、むしろ「感覚」の世界を磨いて欲しい」。

Ｃ先生：これは養老先生の「独特な騙し術」のような気がする。「水を飲みたい」、「熱いものに触ると手が引っ込む」のは、反射とでも言えそうな、かなり本能に近いところの事象なので、これらは確かに意識なしにも可能ではある。ところが、例えば、地球環境と調和したライフスタイルに変えようと思ったとき、いくら感覚を磨いても、それだけでは無理というもの。多くの事象は、本能的なものと、理性的な判断によってなされるものとの中間であって、すべてが感覚だけで行動できるというものではない。
　感覚というものも、したがって、大脳の中身でかなり違ってしまうものなのである。かなりの分野については、意識的にある情報を集積しないかぎり、その領域における「感覚」というものが生まれてこないのだ。かなり感性に近いところであるファッション感覚でもそうかもしれないし、音楽や絵画の感覚でもそうかもしれない。

高級車、ハイテクを競う

２月１７日：名前だけではダメ。レクサスはハイブリッド。アキュラは電子制御の四輪駆動。メルセデスはディーゼル。

　レクサスは、各車種にハイブリッド版の追加を急ぐ。今春には、日米で「ＧＳ」にハイブリッドを販売予定。今秋には、最上級セダンの「ＬＳ」に究極のレクサスとしてハイブリッドを追加。

　これに対し、ホンダの北米モデルであるアキュラは、電子制御四輪駆動を売り物にする。四輪を異なる力で回すために、コーナリングが改善される。

　メルセデスは、欧州で売れているディーゼル車を日本でも復活販売する。

Ｃ先生：レクサス「ＬＳ」のハイブリッドは最高価バージョンになる。これまで無い形式のハイブリッドになるという噂。
　先日、ベルギーでメルセデスのＥタイプのディーゼルを３日間ほど借りて運転してみたが、非力ながら良く走る。

がんに効く健康食品の検証に着手

２月１７日：がん患者の半分が利用していると言われる健康食品にがんを抑える力が本当にあるのかどうかを調べる臨床試験に、厚生労働省の研究班が春から取り組む。健康食品やサプリメントの「抗がん力」を人間で検証する試みは、これまでほとんど無かった。

　ごく早期ですぐに治療を始める必要がない前立腺がんの患者に協力を求めて実施する。がん患者が良く利用するキノコ類の健康食品をとってもらい、その前後でがんの進行度の指標となる前立腺特異抗原（ＰＳＡ）の値がどう変わるか、肝機能異常といった副作用がおきないかを調べる。ＰＳＡ値が大きく上がれば、通常の治療を始める。

　健康食品をめぐっては、一部で肝障害という被害との関係が指摘されている。

　リーダーになる住吉さんは、「健康食品が効くという科学的根拠はまだないが、効かないという根拠も無いのが実情だ。今後は別のがんでも検証できるようにしたい。

レジ袋削減守らぬ店に罰金

２月１７日：容リ法の枠組みが決まった。スーパーやコンビニで配布量が一定以上になると、レジ袋有料化などを通じた削減を義務付ける。削減努力が不十分な小売店などに対して国が改善を勧告・命令し、それでも従わない場合には、５０万円以下の罰金を科す。

　環境省、経済産業省は、改正案を来月半ばまでにも国会に提出し、０７年春の施行を目指す。

　年間３００億枚が利用されているレジ袋排出抑制のために、罰金を科すことで法規制効果を狙う。レジ袋だけでなく、百貨店で配られる紙製の手提げ袋なども含める。

　「チェーンストア協会」は有料化の法制化を求める一方、コンビニ業界は反対を表明している。

日英、ＧＨＧの半減へ共同研究

２月１７日：環境省と英国の環境・食料・地方開発省は、共同で二酸化炭素などの温暖化ガスを２０５０年に半減させるための研究プロジェクトを発足した。小池環境相とフライ英国大使が明らかにした。

　２０５０年時点で、産業革命後の世界の気温上昇を２度以内に抑えるために、大気中の温室効果ガス濃度を４７５ｐｐｍにする必要がある。共同研究では、エネルギー問題や産業構造、交通手段、人々の暮らし方を検討する。

　６月には、欧州や米国、中国、インドなどの２０ヶ国の研究者や政府代表らを集めた研究会を東京で開催する。

神戸空港の開港

２月１６日：朝日新聞社説

　手放しでは祝えない。３０００億円を超す空港の事業費のうち２０００億円は、海を埋め立て、生まれた土地を売ることで工面する予定だった。これまで買い手が付いたのは、わずか３社。６億円分にすぎない。それも３割引きをした結果である。

　管理運営費にあてる着陸料も、当初予測では、年間１０数億円。しかし、実際にはその半分になりそう。理由は、着陸料の安い小型機が多いから。

　神戸空港は、自らの都合で増便や国際線の誘致ができる立場にはない。関西圏は、半径２５キロ圏に、関西、伊丹と合わせて３空港がひしめくことになった。政府は、関西が国際線、伊丹は国内基幹空港、そして、神戸は地方空港という住み分けを決めた。

Ｃ先生：いまだに「土地神話」が生きているのが、なんとも。すでに人口が減りはじめた日本の状況をどこまで理解していたのだろうか。

デンマーク「ムハンマドの１２の顔」に対するフランスのルモンド紙の論評

２月１６日：コーランを独自に解釈したことで死刑のファトワを受けた作家で、「悪魔の詩」の著者サルマン・ルシュディ氏の問題ほどではないが、波紋は広がり、アラブ諸国は、作者を強く処罰するようデンマークに要求した。作者が罰せられなかったのは幸いだった。

　風刺画のいくつかがイスラム教とテロを結びつけたのは、不当であり、無礼である。さらに問題にされたのは、ムハンマドを描くこと自体が禁忌だということ。

　世界人権宣言を批准した民主主義社会においては、唯一の価値ある原則は、人権を尊重した上での表現の自由だ。

　宗教とは思想の体系であり、精神を形作るものであり、尊重すべき信仰ではあるが、自由に分析し、批判し、笑い物にすることができる対象でもある。政治思想もしかり。フランスの世俗性は、宗教の中立と寛容を前提としており、宗教と、それを信じる人々を区別する必要がある。後者は、帰属する宗教を理由にあらゆる侮辱的な言葉や差別から守られなければならない。

　表現の自由は、人種差別、反ユダヤ主義、性差別や同性愛差別に関する場合と同様、宗教においても制約がある。その制約は、法と司法によって決められるものだ。

　１３人の男女がエロティックな姿態でダビンチの「最後の晩餐」を模した広告を作ったが、これはキリスト教徒を傷つけるものであり、裁判所が掲示を差し止めた。

　イスラム教徒は、敵意がこもったムハンマドの絵に衝撃をうけたかもしれない。しかし、民主主義社会は、人権が踏みにじられる危険を冒してまで、言論を取り締まる警察を置くことはできない。

Ｃ先生：全体的なトーンに同意はできるものの、例示の趣旨が良く分からない。エロティックな最後の晩餐は差し止めたが、それはキリスト教徒を傷つけるものだったからだ、としている。としたら、ムハンマドの風刺画は、イスラム教徒を傷つけるものだった、と言えるだろう。デンマークの司法は、その風刺画を差し止めるべきだった、という結論にはならないのか。それとも、この評論そのものも、そういう趣旨なのか。素直に読むと、イスラム教徒には寛容性が不足している、という主張のように読めてしまうのだが。

政府、ＣＯ２排出権購入へ

２月１６日：政府は４月から、京都議定書のＣＤＭを活用して、排出権購入に乗り出す。第一約束期間の削減義務量にあたる約１億トン分の削減ができない見通しだからだ。

　排出権の価格は、今後高騰が予想され、すでに購入を始めている欧州諸国などに比べ出遅れた日本は、多大な財政支出を迫られる可能性がある。

　ＮＥＤＯが石油特別会計と一般会計を財源に排出権を購入する。政府は今国会に石油特会法、ＮＥＤＯ法など関連の法改正案を提案した。

　０６年度は、２０００万トン分の購入契約を結ぶ。１３年度までの８年間で、目標量を購入する計画。

　排出権の価格は、今後数年間で、２～４倍に高騰するものと見られている。世界銀行の調査では、０５年の平均価格は二酸化炭素１トンあたり５．６３ドルだったが、１０年の予想は約２倍の１１．４ドル。国際排出量取引協会の予想は２３．３ドル。

　今の水準なら、１億トンを買うのに７００億円だが、価格が高騰すれば、２０００億円以上に膨れ上がる。価格高騰が見込まれるのは、カナダが今後大量購入を始めると見られるから。

　日本と同じ１億トンの排出権確保を目指すオランダは、０５年までに目標の８割にあたる８０００万トンの購入契約を結んだと見られる。

　日本では、財務省が議定書発効前に排出権購入費用を予算化することに反対したため、対応が遅れた。

Ｃ先生：排出権を買うのは基本的に反対。第二約束期間に、借金として背負うべきである。そして、３０００億円と予想している購入費用を、すべて省エネルギー技術の開発に投入すべきだ。
　財務省の見通しが悪かったのは事実だが、その悪い見通しのお陰でこうなったのだから、それをチャンスとして考えるべきではないか。

東電、原油を直接輸入

２月１６日：商社を経由して調達していた重油の一部を０６年度から直接輸入する。主力のＬＮＧでも今後の生産量不足が見込まれており、みずからも調達ルートの確保に動く。
　すでに石油輸入業者の登録を済ませ、インドネシアから試験的に重油を輸入した。０６年度の輸入量は未定だが、ベトナムなどから原油を輸入する見通し。

　今後、中国や米国は輸入量を急増させて資源確保に乗り出す見通しで、今後の供給力不足の懸念も出ている。

中国、アフリカでエアコン生産

２月１６日：Ｓｈｉｎｃｏブランドがナイジェリア南部にエアコン組み立て工場を建設。中国のエアコン市場は過剰生産でメーカーの淘汰が進んでいる。

　４０００万ドルを投資して完成した新工場の生産能力は年間５０万台。０６年には１５万台を生産し、アフリカ各国で販売する。

　中国のエアコン市場は、毎月平均で８００万台の流通在庫を抱え、過剰生産から値下げに追い込まれている。

　「アフリカは官需や富裕層向けの需要が急拡大しており、先行するメリットは大きい」

Ｃ先生：Ｓｈｉｎｃｏの生産するエアコンの効率はどうなのだろう。日本のエアコンは、すでにＣＯＰが６を超した。そんなエアコンを生産して欲しい。さらに、地中熱利用などの先端技術を同時にアフリカに技術移転すべきではないか。

カタールで空前の繁栄

２月１６日：ドーハから砂漠の高速道を３０分、沖合いで採掘したガスをＬＮＧに加工している。テロの警戒が非常に厳しい。「写真をとってはいけない。車から降りるのもダメ」。

　ガス田が発見されたのは７０年代。しかし、顧客が無かった。日本の商社が中部電力に売り込んで、９２年に２５年間の購入契約を結んだ。

　すでに約１５０棟の高層ビルが建築中。カタールのＧＤＰは、一人当たり３万６５００ドルで、すでに日本と同じレベル。人口は１８万人だが、所得税も消費税も無い。給料は生涯にわたり保証される。

Ｃ先生：しかし、この繁栄も今世紀中には終わるだろう。２２世紀にどのように国を運営するのか、そのための投資をどのように行うのか、長期的な視点をもった政策が必要不可欠である。そのための教育は行われているのだろうか。もっとも、日本だって状況は余り変わらないのだ。トヨタやパナソニックがいつまでもつかそれが問題。未来を見通す必要性については、同じような状況だろう。

「水からの伝言」とｍｉｘｉ

　先日来問題にしていながら、この件は、大阪大学の菊池誠先生、山形大学の天羽優子先生にお任せしっぱなし。菊池先生が、ｍｉｘｉ．ｊｐというところで、「なぜ水からの伝言を信じたのですか」ということで、掲示板のような形式での議論をやっているとの情報をもらった。

　ｍｉｘｉに参加していないため、その内容をファイルでもらって読んでみると、多くの人々は「極めて単純に信じてしまった」ということが分かる。「なぜ信じたのか」など、特に、理由を考える必要も無いようだ。しかし、一旦信じてしまった人を、信じないようにすることはかなり難しいことであることが分かる。

　そのような情報伝達が難しい理由であるが、自然科学をきちんと説明しようとすると、内容的に難しいかどうか、よりも、「記述が長くなる」という難点があるように思える。例えば、自然科学の特性として、ある現象が絶対に起きないという証明はできない、ということがあるが、これをきちんと説明しようとすると、相当に長い文章を書く必要がある。この長さが決定的に不利である。「水からの伝言」を無条件に信じてしまった人には、その長い長い文章の中身を批判的に読み解くこと、それ自身が難しいからである。

　対応としては、もっと単刀直入に批判を行う方が良さそうである。「科学的に事実とは言えないことを『今は証明されていないが科学的事実』だ、あるいは、ファンタジーだ、ポエムだと言い張ったのは、いんちきとしか思えない『波動測定器』を１９０万円で売るため。そのために善意を装ったあの本は書かれたと思う」。

　これに反論が来たら、そこではじめて、「水は情報を記憶しない」、「あの波動とは、未来永劫事実として証明されることは無い」、といった議論に移ることが良いのかもしれない。

フランスは子だくさん

２月１５日朝日新聞

　フランスの出生率は、９３年９４年に１．６６で底打ちし、昨年には１．９４まで回復した。その理由は、働く女性にとって子どもが負担になりにくい制度や社会、結婚という制約にとらわれない家族のあり方にある。

　「仕事と子どものどちらを選ぶ」。フランスの女性はそんな選択を迫られることはまずない。働く女性は、子どもが１、２人いても８割を超す。それでも子どもが３人になると、就業率は７割を切る。

　「一定年齢以上の女性には育児休業のブランクが復職時に大きなハンディキャップになる」。そのため、フランス政府は、第三子の育児休業期を３年間１年に短縮した制度を新設する。「１年間」を選択すれば、休業補償が月額５割増える。

　妊娠がわかって婚姻手続きをする、いわゆる「できちゃった婚」はフランスにはない。０５年に生まれた子どもの４８．３％が結婚していないカップルから生まれた婚外子であったことが人口統計で明らかになった。８０年代初頭は１割だったが、年々、率が上がっている。

　これを「家族の崩壊」とか「モラルの低下」と見るのは正しくない。子どもの９割以上が父親の認知を受け、８割以上が実の父母と一緒に暮らしている。家族の形として事実婚が当たり前になった事実を示しているに過ぎない。

　フランスでは、子どもの多い家族を対象に、公共交通機関やスポーツ施設などで大幅な割引料金を設けるところが多い。その申請のためには、親子関係を証明すればよく、結婚の有無は無関係。家族の絆は、日本よりも強固だと言える。

Ｃ先生：さてさて、日本の未来像はフランス型なのか、それとも独自のものになるのか。

ＢＳＥ基準緩和に批判

２月１５日：農水省と厚労省は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が提示したＢＳＥの安全基準の改定案について、消費者や食肉業界の関係者らからの意見を聞いた。「安全性よりも貿易促進を優先している」などの批判が相次いだ。

　政府は、ＯＩＥの年次総会で安全基準の緩和には反対を表明する方針で、「３０ヶ月月齢以下」、「ＢＳＥ感染の疑いがなく、もしくは感染が確認されていない」の２点を条件に明記することで落着した。

　ＯＩＥは、家畜の安全基準を定める国際機関で、本部はパリにある。ＯＩＥが決める基準は全加盟国が守るべき最低限の基準で、各国は科学的に正当な理由があれば、より厳しい安全基準を設定できる。ただし、貿易紛争になった場合、仲裁役のＷＴＯはＯＩＥ基準を判定の根拠とする。

中国のスーパーリッチ「金領」

２月１５日　朝日新聞経済面

　上海の高級住宅街に、５００平米の２階建ての家がある。寝室３室、マージャン室。ガレージには、メルセデス、ベントレーなど５台。

　張さん（３３）は、医者の夫と自分の両親の４人暮らし。民営不動産開発会社の会長で、年収は１００万元（１４００万円）。

　厳さん（３３）は、ノキアの上海本部で担当者３０００人を統括する副社長。年収は５万元にすぎないのだが、ボーナスを入れると年収は８０万元。ベンチャー経営の夫の収入とあわせると、年収は２５００万円。しかし、１日１２時間以上働いている。夫婦で合う時間も無く、「アポイントを取らないと一緒に食事もできない仲」。

　彼らの年収は、上海の世帯平均年収の４５倍、中国の農民層の３００倍。

　このような人々を金領と呼ぶが、「領」は「襟」の意味。ホワイトカラーを「白領」と呼ぶが、これをもじって「金領」になった。

心配なカナダの環境

　朝日新聞、編集委員竹内敬二氏の署名記事。

　昨年、モントリオールで開かれた京都議定書のＣＯＰＭＯＰ１で、大活躍したマーチン首相（自由党党首）であるが、１月の選挙で負けた。勝ったのは、ハーバー保守党党首。ハーバー氏は、京都議定書嫌いで知られている。「カナダが署名した最悪の国際条約だ」「政権についたら独自の削減目標を作る」といった発言をしている。

　同様の発言をクリントン政権の時代に、ライス長官（そのときは大学教授）がしている。

　ライス氏とハーバー氏の共通点は、自国の利益を優先して国際協定を考えること。現実に、カナダは削減目標の達成が難しいことも背景にある。温暖化ガスの排出は、９０年当時に比較して、なんと２４％も増えている。

Ｃ先生：日本はダメだダメだと言われつつ、９０年比７．４％程度の増加なのだから、カナダは厳しい。恐らく、京都議定書の枠組みから降りるだろう。これは大問題。一方、米国の増加率は、１３％でカナダよりもマシ。

ニューギニアで鳥カエルの新種

　環境ＮＧＯのコンサベーション・インターナショナル（本部ワシントン）の発表によれば、ニューギニア島西部のフォジャ山脈に広がる熱帯林で、新種の鳥やカエルを多数発見した。

　専門家は、地球上にまだこんな場所が残っていたのか、と驚いている。フォジャ山脈には、アジアで最大と言われる１００万ヘクタールの原生林が広がり、特に、奥地の３０万ヘクタールは人間の手が入っていない。

ブログ２週間の感想

　２月１日号から、こちらに移住。記事を書く手間が、従来のＨＰの場合に比べれば３０％ぐらい軽減された感じ。それに、コメントを様々な方々からいただくことが可能で、今のところ、移住は正解だったようです。

　コメントは結構怖いですね。家庭用風力発電の記事で、新聞記事を書き写す際に間違えたため、電力量と出力とが混同されてしまったりしたことが、ばっちりと批判されています。

　これまでメールベースでコメントをいただいていた方々も、ブログに直接コメントを書けるため、そのようにお願いしています。専門家の方からのコメントは貴重ですから、是非よろしく。

　風力発電ですが、日本のような比較的脆弱な系統電力に繋ぐために、より安定性の高い風力発電が必要不可欠で、今後は、蓄電装置付きのものになっていく気配のようです。

　個人的には、風力発電と他の発電とのハイブリッドに興味があり、当然、蓄電装置もその一つの重要な構成要素だと考えています。

　若干追加。軽自動車の役割終了論も、かなりの論議を呼んだようです。しげみさんのコメントで、エコプレミアムポイントでは、プリウスが２００点で、車を持たないのが５０点なのは納得できない、という指摘がありました。これは、エコプレミアムというものが何を狙っているのか、という定義の問題です。「環境と経済の好循環」を実現する先端的な商品をエコプレミアム商品だと位置づけているので、もしも車を持たないことを推奨したら、その根本的な思想が狂うのです。エコプレミアムも、最終的な解へのつなぎでしかありません。すなわち、最終的には、車を持たない社会が理想で、恐らく５０年後には、車を持つと減点５００点で、プリウスだと減点３００点、そして、車を持たないのが０点でこれが基準、となっていることでしょう（？？？）。

Ｇ８財務相会合、資源問題に具体策なし

　原油などのエネルギー資源問題で、具体的な対策を示せなかった。谷垣財務相、「簡単な解決手段は無いが、世界経済の主要リスクとして繰り返し確認する意義は大きい」。

Ｃ先生：エネルギー資源問題に、究極的な解決法は無い。「経済成長だけが国家の目的ではない。ブータンに見習って、国民の幸福感で国家の達成度を評価しよう」、という合意が現在のＧ８諸国にできるはずもないので。現時点での多少の問題を無視し、長期的な結果だけを考慮すれば、化石燃料の価格が高止まりすることがＧ８諸国にとっても、産油国にとってもプラスなのではないか。理由は簡単で、途上国側にとっては、それが不利だから。そこで、対策についての結論を出さないという結論をＧ８は出したのではないだろうか。

イタリア、ギリシャで強毒鳥インフルエンザ

　イタリアのシシリア島で発見された野生の白鳥１７羽から強毒性のＨ５Ｎ１型が発見された。ギリシャも同様。

　イタリアでも、昨年１１月に野ガモから毒性の弱い同型が検出されたが、今回は、強毒性のものだという。

ＨＩＶ治療 患者ごとの薬

　ＨＩＶに感染した患者にどの薬がもっとも効くのか、２週間程度で判定できる検査法を、国立感染症研究所や国立国際医療センターが開発した。

　日本国内でもＨＩＶ患者は１万人を越えたが、近年は、特定の薬の利かない耐性ウイルスが問題となっていた。ＨＩＶの治療では、数種類の薬剤を同時に服用する「多剤併用療法」が一般的。そこで、このような検査法が必要となった。

　血液から取り出したＨＩＶウイルスを使いたい薬と一緒に特殊な培養細胞に入れて、増え方を調べるのがその方法。

がん以外でもモルヒネ

　がんの終末医療でモルヒネを使うのは常識化しているが、がん以外でも飲み薬としてモルヒネを使うケースが増えてきた。副作用なしに使う方法が分かってきたため。吐き気を催す副作用があるが、制嘔吐剤を同時に飲むことによって、コントロール可能。

　痛みが来そうになると２錠ほど飲んで、飲んだ量を毎日書き込み、これを医者に提出する。

　ＷＨＯは、痛みの強さに応じて、段階別の鎮痛剤の使用法を示している。第一段階の軽い痛みや一過性の痛みには、アスピリンなどの非ステロイドの消炎鎮痛剤。それでは対応できない痛みには、コデインなど、そして、それでもダメな痛みには、モルヒネ。

　山形大学麻酔科では、帯状疱疹、手術でも直らないぎっくり腰、交通事故の古傷の痛み、慢性膵炎などで使っている。いずれも、精神的な依存は起きず、痛みも緩和されたという。

クジラもっと食べて！

　調査捕鯨拡大で在庫が急増しているクジラをもっと食べてと、水産庁が消費拡大に乗り出した。調査捕鯨は、８７年から始めたが、０５年末の在庫量は３５１１トン、９８年には６００トンまで落ち込んだが、その後、北西太平洋での調査捕鯨を拡大したため、在庫量が増加。鯨肉は、供給量が少なく、スーパーなどでは逆に売りにくい。

Ｃ先生：クジラの生息数はどうやら増えているらしい。クジラが餌として食べるのは、オキアミだけではないようで、魚の減少にも一役買っているようだ。保護というものも、一種類に限るとやはりやりすぎがあるのだろう。バランスが重要というのは、環境関係ではいつでも成立する原理原則のようだ。

上海 排ガスの汚い車はダメ

　上海市は、排ガスの汚い車２０万台を締め出す方針。対象は、９９年７月以前に発売した６人乗り以下の国産車と９７年１０月より前に発売した輸入車。

　上海市は、「０７年から世界でも最高水準のユーロ３を導入する」としており、規制を今後も強化する方向。

中国の乳児売買

　中国雲南省のロンミエ村。人口３４０人の漢族の村。一人っ子政策のために、第二子には平均年収の３～６倍の罰金があって、それが赤ちゃん売買の原因の一つになっていた。この村でも、第二子を育てることができない貧困のために、里子に出したいという親が多く、９３年から９６年の間に、少なくとも１０４人が売られていった。２００元で買われて、５，６回転売されて、最終的に里親に渡るときには、２万元にもなったという。

　中国の一人当たりの平均年収は、０４年で、全国１位の上海が１万７千元、福建省の都市部が１万１千元、農村部が４千元に対し、雲南省の農村部は７００元。

　００年１２月に人身売買撲滅運動が始まった。国際ＮＧＯも活動を開始し、地元政府に働きかけた。ＮＧＯは、売買経験者を説得し、法律や倫理観を村民に教える講座を開催した。

　根本原因はやはり貧困。地元政府は牛を買うための無利子融資や収量の高い米、果物の栽培技術の講習を始めた。水道や電気も整備され、一人当たりの年収は、００年の２８０元から７００元に増加した。

ロシアの資源外交

　ロシアのプーチン大統領は、中央アジアの旧ソ連諸国に対して、エネルギー資源の開発などで強力関係の強化に動き、天然ガス独占企業のガスプロムも中東方面への進出の構えを見せる。

　一方で、ガス価格引き上げをめぐる対立はウクライナ以外の国でも深刻化し、ロシアが目指す「安定した資源供給国」の認知には課題も多い。

　ちなみに、ロシア産の天然ガスの価格は、千立方メートル当たり（修正しました。済みません。）の米ドルで、対象国によって以下のような価格である。

　　　　　　　　　０５年　　　　　０６年　
ウクライナ　　　５０　　　　　２３０（実質９５）
ベラルーシ　　４６．６８　　４６．６８
グルジア　　　　６３　　　　　１００
バルト３国　　　９０　　　　　１２５
欧州諸国　　　　－　　　　　２６０

学校で牛乳パックのリサイクル

　牛乳パックのリサイクルが学校で進んでいる。０３年度の使用済み紙パックの回収量は、８万３１００トンで、そのうち、学校からが５０００トン。

　繊維が長く良質な紙パックは、再生紙を作るのに適していて、１リットルパック６本で、トイレットペーパー１ロールができる。

Ｃ先生：本当は、トイレットペーパーやティッシュにしては勿体無いぐらいの紙なのだ。一旦、ＯＡ紙にリサイクルし、そしてそれから衛生紙というのが本筋なのだが、硬いトイレットペーパーになってしまうため、消費者の要求には応えられないからか、直接衛生紙になっている。それにしても、最近の世界中のトイレットペーパーの紙質が良くなっているのは驚き。もっと、悪い紙にしても本当は良いのだけど。

日本は格差社会か Ｙｅｓ，Ｙｅｓ

　橘木俊詔京都大学教授：「日本は格差社会」になった。首相が格差拡大を否定したこと、さらに拡大を容認したことの双方に反論する。

　高齢化が格差拡大の原因であることは認めるが、それは理由の一つに過ぎない。高齢の貧困者が増えていること、それ自体が問題だ。

　内閣府が出したジニ係数の中には、日本の全標本を代表しない不完全なデータに基づくものもある。例えば、今回示した「家計調査」では、単身世帯と農家という比較的所得の低い層が除かれている。

　日本の不平等度は、高度経済成長が終わったあたりから、コンスタントに上昇してきた。所得税の最高税率を７０から３７％に引き下げ、マル優廃止、相続税軽減など、所得再分配の機能を弱める政策を重ねてきたことが背景にある。

　格差拡大を容認するということは拡大の否定以上に挑戦的だ。ある程度の所得格差が生まれるのは仕方が無い。しかし、行き過ぎると、経済活力もうしなわれ、ねたみの感情が犯罪に転化するかもしれない。

　まず、低所得者層の底上げが必要だ。例えば、ワークシェア。

　政府は、「小さな政府」という言葉を二つの意味で使っており、注意しなくてはならない。一つは不要な公共事業や公務員の厚遇を止めようという意味。もう一つは、社会保障やセーフティーネットを縮小するという、本来の意味の小さな政府。小泉政権は、国民の合意が無いままに、この路線をひた走ってきた。

　国民に強く自立を求める米国のような社会か、欧州のようなセーフティーネットや再分配政策を重視する社会か。格差拡大に注目が集まっている今こそ、国民に是非を問うべきではないか。

Ｃ先生：橘木教授、大竹教授、ともに小泉政権に批判的である。最近、講演会などで述べているが、本当の意味の米国流の「小さな政府」は日本人には向かない。

　毎晩隣の家が大騒ぎをやっていて眠れない。そんなとき、警察に電話を掛けるマインドである限り、本当の意味での「小さな政府」はできない。自分の弁護士に電話を掛けて、なんとかしてくれ、と頼むのが究極の米国流小さな政府。

　姉歯関連事件で、自治体や政府が支援をすることも、考えてみれば「小さな政府」とは程遠い。１００円ショップで買い物をして、すぐに壊れたといって文句を言う人は居ない。それも有りうるリスクとして受け入れているからだ。ヒューザーは、マンションの１００円ショップなのだから、そこで買い物をすれば、なんらかのリスクは覚悟の上でなければならない。これが米国流の小さな政府的解釈であるはず。日本人は、もともと小さな政府には向かない発想をする人種なのである。

　所得税の最高税率を戻し、相続税を少子化を前提としたものに変える政策（具体的には、ある人の死亡によって税額を計算するだけでなく、受ける側の状況も考慮した税額にする。少子化になると、一人っ子同士が結婚して、両方の両親から多額の遺産を受ける世帯が生ずる。これまでの相続税は、人口が増加することが前提になっていたが、人口減少時代になると、別の要素を取り入れない限り公平性が担保できない）を取って、中型の政府を目指すような政権を作るべきだろう。

日本は格差社会か Ｙｅｓ

　大竹文雄大阪大学教授：「格差社会だ」。

　ジニ係数を世帯主の年齢階級別で比べると７９年以降の20年間で余り変わっていない。つまり、同じ年齢に達したときの格差は、前の世代と新しい世代とで変わっていないことになる。

　だが、日本全体のジニ係数をみると、世帯ベースでみた課税前の所得の格差は８０年を底に拡大傾向にある。この理由は、高齢化で世帯主の年齢階級が上がっていることでほぼ説明できる。

　もっとも人口の多い年齢階級は、８４年は３０歳代後半だったのが、０４年には５０歳代後半に移った。日本は３０歳代までは余り所得格差がなく、年をとるにつれて格差が表れる社会構造だ。どの国にもこうした傾向があるが、日本はその度合いが大きい。ここに高齢化が加わったために、ほかの国に比べて速い速度で全体の格差が拡大している。

　所得税の累進度が緩和され、相続税率も下げられるなど、税による所得の再分配効果が弱体化したのも一因だ。日本はＯＥＣＤ諸国の中でも珍しく、再分配後の可処分所得ベースの格差が拡大している。

　０４年の全国消費実態調査でも、２０歳だけは所得格差が広がっている。すなわち、２１世紀になって、若年層で学歴間の賃金格差が拡大傾向にあるのも気にかかる。技術革新で高学歴者に仕事が集中する。

　政府は、スタート地点が違う人が多いことを認識するとともに、相続税率の引き上げをはじめ、スタート地点を揃えること、また、公的な教育環境の充実が重要になる。

米国産牛肉 禁輸長期化

　米国農務省監査局の報告書では、ＢＳＥ対策で義務づけられている脳、背骨など特定危険部位の除去が適切に行われているか確認できないとも指摘されている。

　石原次官は、報告書について、「消費者は強い懸念をもっており、米政府に対して報告書をどう考え、改善策はどうなっているのか、説明を求めていく」。

Ｃ先生：米国の「比較的低姿勢」はまだ維持されている。先日のＨＰで述べたように、米国は、このようなシステムを末端まで徹底させることが最大の苦手である。そこをしっかりと指摘することは重要。しかし、今回の背骨の件について、日本の誰がそんな発注を出したのか、それが最大の謎だ。誰かが発注しない限り、いくら米国でも輸出をしない。禁止部位であることが分かっていない日本の業者が居るとは思えないので、誰かが恐らく意図的にやったことだと思うが。

タミフル 国内で生産

　抗インフルエンザ薬のタミフルを日本でも生産。現在は、独占製造するロッシュから子会社の中外製薬が輸入して国内で販売しているが、中外が国内生産する方針を決めた。

　日本はタミフルの世界最大の使用国で、世界需要の約７割を占める。０５年の国内売上高は３５２億円。

　中外が０５年１０月から０６年３月に準備するタミフルは１２００万人分。輸入だと時間がかかって安定供給ができない恐れがあるために、国内生産することにした。

Ｃ先生：タミフル耐性ウイルスを作る国、それが日本だ、ということにならなければよいが。インフルエンザにかかっても、丈夫な大人なら死ぬことは無い。たまにはゆっくり休むのが良い。休む理由を得たと喜ぼう。タミフルは、子どもと老人用に取っておこう。

大林氏のＯＤＡ戦略論

　政府がＯＤＡ戦略のための閣僚会議を新設する方針。現在の１５閣僚で構成されている会議を、首相、官房長、財務省、外相、経済産業省に絞るというもの。そして、「日本の国益の増進確保という目的に照らして議論してほしい」と与謝野経済財政相は述べた。この会議資料に「貧困者支援」というＯＤＡ本来の視点は無かった。自国の国益のための援助は、ＯＤＡとは言えないのだ。英国は、０２年、「国際開発法」を施行、援助を貧困削減以外の目的に使うことを禁じた。自国のためのエネルギー資源の確保などといった目的でＯＤＡを行ってはならない。

　検討会を政府から独立した国民の立場で議論する場にする。貧困をなくすことを唯一の目的とした援助庁を作る。国益を目的とした戦略援助は、人道援助から分離し、別組織に担当させる。大林稔氏：龍谷大学教授。

Ｃ先生：同時に、相手の要請に基づくインフラ整備だけを援助だとしないで、途上国に発展のインセンティブを作り、かつ、腐敗防止を推進するような援助をする工夫が欲しい。

カンボジアの観光と環境

　アンコール遺跡のあるカンボジアへの観光客が急増。０４年に年間１００万人を突破。しかし、環境破壊が広がっている。水の供給や廃棄物処理などはホテルの急増に追いつかない。停電が多く、下水道は無い。一方、他の産業は立ち遅れ、汚職の追放も進まない。

　年間５～１０％の経済成長を続けているものの、一人当たりのＧＤＰは０４年で３２０ドルに留まっている。東南アジアでは、ミヤンマーの次に低い。縫製業も多少あり、２０万人の雇用を生んでいるが、地元に落ちる金は大きくはない。

Ｃ先生：それでも、カンボジアもなんとか離陸するのではないか。それには、腐敗防止がもっとも重要。政治家の力量次第だろう。カンボジアはなんとか発展するだろうが、ミヤンマーは最後まで残りそうだ。このところ、ネパールが政治的に危ない。いずれにしても、日本は、これらの国への最大の援助国である。単に先方の要請に基づいたインフラ整備援助だけでよいのだろうか。腐敗防止が実効を発揮したら、援助を増やすといったインセンティブが必要なのではないか。

新日石、ＣＤＭで排出権

　新日本石油は、７日、ベトナムでの原油生産に伴い発生するガスを火力発電所の燃料に使って二酸化炭素の排出を削減する事業を行い、ＣＤＭの承認を受けたと発表。最大で年間６８万トン。対象となったのは、ベトナム沖のランドン油田。パイプラインで１５０ｋｍ先の火力発電所に供給した。６８万トンは、同社の排出量の５％に相当。

インフルエンザ拡大

　４４都道府県で、大きな流行の発生や継続が疑われる警報の基準を超えた。今シーズンはＡ型が流行の主流で、今後もまだ患者が増える可能性があるので、警戒が必要。

赤ちゃんのイオン飲料

　水やミルクの変わりにイオン飲料を赤ちゃんに飲ませる親が増えている。子どものころからイオン飲料を飲んできた世代が「体にいいもの」というイメージが強いのだろうか。粉ミルクを溶くのに使う人まで居る。虫歯の原因や、他の飲み物を飲まなくなる、食欲が低下するなどの原因になる。

Ｃ先生：こんなことをする親は、きっと新聞も読まないだろうなあ。

遺伝子組換え作物の商業栽培

　国内の商業栽培は進まない。新潟県では、屋外栽培実験の中止を求め、地元の農家が昨年末提訴。北海道では、今年１月、屋外栽培を規制する全国初の条例を施行した。

　新潟では、農水省系の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構がけいかくしているＧＭイネの屋外栽培実験の中止を求めた。このＧＭイネは、芥子菜から取り出した、ディフェンシン遺伝子を組み込んだ。強い抗菌作用をもつたんぱく質を作って、いもち病や白葉枯病に強い品種が目的。

　これに対して、生産者らは、（１）一般の水田のイネが交雑の被害を受ける、（２）ＧＭに否定的な消費者による買い控えを招く、（３）耐性菌が出現し、ヒトや動植物中の抗菌物質が感染症に効かなくなる、と主張。

Ｃ先生：この手の話は、社会受容性の問題だと言われている。しかし、この受容性という言葉自体、市民社会を馬鹿にした「お上」の臭いがする。やはり「価値観の共有」が最終目的である。それには、すべての情報を完全に公開することが重要。消費者側も、「食事とは他の生命を食べる行為であり、ヒト用に作られた完全に安全な食品などは存在しない」、ということを十分に理解した上で、リスクとベネフィットを冷静に判断する必要がある。そして、お互いに敵対的にならないで対話を続けることが重要だと思われる。

中村氏の容リ法改正論説

　朝日新聞の「私の視点」に容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク事務局次長の中村秀次氏が投稿している。

　今回の容リ法改正の議論が、「リサイクル費用を誰が負担するか」の押し付け合いに終始した、と評価している。その結果、事業者側の一人勝ちに終わった。自治体、消費者は、結果的に負担増だけになった。

　レジ袋の有料化で、消費者は７５０億円を余分に支払い、市町村も今後のプラスチックのリサイクルが増えることで１５０億円の支出増。それに対して、事業者はレジ袋などの負担が７００億円程度減るだろう。

　拡大生産者責任は、事業者が商品の生産・販売段階だけでなく、回収やリサイクルまで責任を持つことで、ごみの発生抑制が進む考え方だと定義しており、その重要性を主張している。

　経団連の自主行動計画を一定の数値目標を伴う法的な義務とすべきだと主張すると同時に、数年後にその効果を検証し、「成果が薄ければ、拡大生産者責任の徹底を図る」との付則を付けるべきだ、と述べている。

Ｃ先生：昔の容器のＬＣＡを一緒に検討した中村氏である。確かに今回の容リ法を事業者の一人勝ちだと評価するのは正しいだろう。自治体には、数１０億円しか払われないからである。ただ、事業者が支払おうが、市町村が支払おうが、あるいは、消費者が支払おうが、実は、もともとは誰の金か、と言えば、それは消費者の金である。どんなシステムになったとしても、商品に支払った金額が事業者に渡り、住民税として支払った税金が市町村に渡って、そして、リサイクル費用として負担されるに過ぎない。その意味では、消費者が意識を変えることが最善で、レジ袋を有料化すれば、消費者はレジ袋を使わなくなる。その他の容器包装についても、できるだけ消費者が直接負担するシステムが最善であるようも思える。例えば、容器包装だけ別に回収して、その使用量に比例した金額を消費者が負担する。ただし、これは実行が大変すぎるし、不法投棄が増えるだけかもしれない。

　もしも、事業者に負担をさせるのであれば、以前から主張しているように、容器・包装が作られた段階で行政が負担金を決めて徴収することが最善である。ただし、材料メーカーは、価格決定に関しては弱い立場なので、負担金が本当に上乗せできるかどうか、という問題は残る。

　いずれにしても、今回の容リ法改正は、小幅であった。理想な容リ法になるのに、あと３回の改正が必要だろう。とすると、１５年後か。

本日のオリオン星雲

　またまた寒いので、空がきれいである。最近、星空写真（正式には星野写真）用のツールも増えたので、オリオン星雲に再挑戦。

　ニュージーランドでの経験で、オートフォーカスのレンズでは、（たとえ、マニュアルフォーカスモードでピントを合わせても）、ピントがめったに合わないことが分かった。（その理由は、本来のＨＰ、http://www.yasuienv.net/　のニュージランドの記事をご覧下さい。最近は、アングルファインダーを使っているのだけれど、なおかつピントの判定が非常に難しい。このカッコ内は、２月８日に追加）、３０年前に使っていたＮｉｋｏｎＦ２一式を掘り出した。さすがにフィルムで撮る気はしなかったので、ＮｉｋｏｎのＤ５０のボディーとアングルファインダーを購入。マニュアルフォーカスのレンズは、無限大にすれば星にピントが合うので、極めて楽である。

　色々とＷｅｂを調べていると、星野写真の場合でも、何枚もの写真を重ねて１枚の写真を作るらしい。なぜならば、地球の自転によって、星はどんどんと動くから、本当は赤道儀というものにカメラを載せて写真を撮る必要がある。赤道儀は、また無駄な出費をしなければならないので、次の段階に挑戦することとして、１３５ｍｍの望遠レンズを使って、オリオン星雲を撮ってみることにした。

　望遠レンズだと、星はさらに速く動くので長時間露光はできない。１秒までが良いところ。そこで、レンズ開放Ｆ３．５、ＩＳＯ１６００、１秒という条件で、１４枚撮影。それをＲｅｇｉｓｔａｘというフリーソフトで重ねてみた。

　１月３日に撮影して、「今月の環境」に載せた写真と比較してみると、明らかに星の像が小さく丸い。数も多い。さらに、鳥が羽を広げているような形だと言われているオリオン星雲の広がりが見える。　

　しかし、どう考えてもこれが本当に写真か、である。デジタル処理の勝利でしかない。

　昨日の朝、浅井慎平氏が、アナログ写真には感性があるが、デジタルカメラは信号しかない、と言っていた。そう言われても仕方がないような気もするが、一方、銀塩写真でこれを撮るのは大変だ。

軽自動車、快走

　スズキのＭＲワゴン（日産モコ）、ダイハツのエッセ、三菱の「アイ」などの新車が投入されている。生産量も１９２万台となり、自動車の１／３は軽自動車という時代に。

　日産の談話によれば、月に７千台が軽自動車に入れ替わっているという。そのために、ＯＥＭで日産モコなどが必要になるという。

Ｃ先生：軽自動車の使命は終わった。自動車の税制は、環境負荷を基準にすべき時代になった。発生する二酸化炭素量で税額を決めるべきだ。軽自動車は燃費がよく、二酸化炭素排出量が少ないというのは、誤解の一つだ。確かにＭＴ車は良いのだが、ＡＴ車は、価格の関係で、コストの高いＣＶＴではなく、三段ＡＴぐらいが使用されている。そのため、燃費が悪い。むしろ、１０００～１３００ｃｃクラスのＣＶＴ車の方が実燃費の点では良いのではないか。

容リ法のほころび

　朝日新聞、鈴木淑子記者の著名記事

　容器ごみのリサイクルを脅かしているのは、廃ペットボトルの価格上昇と、特定のリサイクル手法を優遇してきたこと。

　ペットボトルは、中国に輸出するルートに乗せることによって、市町村は４１円の支出を３０円の収入に変えることができる。

　廃プラに関しては、「材料リサイクル」と「ケミカルリサイクル」を優遇しすぎて、費用が多くなりすぎた。特に、汚れのひどいプラスチックまで材料リサイクルしようとすると、５０％程度は結局産廃として処理することになる。燃料化であるＲＰＦにすれば、コストは１／２になる。

Ｃ先生：まあ、その通りなのだけど、容器包装リサイクル法改正に関わるの最終報告書案が固まった段階で、このような記事を掲載する意味が分からない。もっと早く掲載すべきだったのではないか。そんなことをすると、一部の再商品化事業者から文句が出るので、出せなかったのだろうか。

中央構造線、関東平野まで

　九州から関東まで約１キロ続く日本最大の断層「中央構造線」がこれまで確認されていた東松山を越えて岩槻まで入っていることが早稲田大学、産総研などの研究で判明。

遠のく「健康日本」

　国が２０１０年あでに達成しようと定めた基準である「健康日本２１」と比べて、このところ、健康でない方向に変化していることが分かった。

　肥満の割合（２０～６０才男性）は、目標値１５％以下であるが、００年には２４．３％であったものが、０３年には２９．５％に増加した。

　朝食を食べない中高生の割合が、目標値０％、００年６．０％、０３年８．７％。

　日常の歩数（男性）：目標値９２００歩、００年８２０２歩、０３年７５７５歩。

　同上（女性）：目標値８３００歩、００年７２８２歩、０３年６８２１歩。

　大量に飲酒する割合（男性）：３．２％以下、００年４．１％が０３年には５．３％。

　同上（女性）：０．２％が、００年には０．３％が０３年に０．８％。

　ストレスを感じた人の割合：目標４９％、００年５４．６％が０３年には６２．２％。
　牛乳、乳製品などカルシウムを含む食品の摂取量：目標値１３０ｇ、００年１０７ｇが０３年には９７ｇ。

　一方、幼児の虫歯、食塩摂取量などは、目標値に近づいた。

Ｃ先生：ストレスを感じたらサプリメントという商業主義に乗せられている人が一方では増えている。牛乳についても、「牛乳は毒」という説が徐々に広がっているような気がする。確かに完全な食品など、どこにもない。「バランスの良い食事」だけは永遠の真理のように思う。牛乳を否定するのも、肯定するのも程度問題だろう。

自然エネルギーで節約

　朝日新聞の記事

　風力発電を導入した建築家、寺林省二さん。ゼファーの「アウル」を３６万円で購入した。月間２２キロワットの発電能力がある。ゼファーは、「エアドルフィン」も４７万２５００円で発売予定。
　そのほか、ペレットストーブの話。

Ｃ先生：風力発電は小型になると効率が悪くて苦しい。ペレットストーブも、おがくずになってしまった後であれば悪くは無いが、木材のリサイクルの本当の姿は、できるだけ燃やさないこと。使える廃木材をペレットにしているのであれば、本筋を外れている。
　いずれにしても、最善の自然エネルギー利用は、まずは、太陽熱温水器なのだが、我が家のようなマンション形式の家だと設置ができない。どこか良いものを開発してくれないだろうか。

防げリサイクル偽装

　昨年の秋に発生した石原産業によるフェロシルトの産廃偽装事件の再発を防止するため、盲点を改善したシステムを作成する。
　廃棄物が途中でリサイクル製品に変わると、管理票による管理から外れる仕組みを、廃棄物量、リサイクル製品として販売した数量、保管量などを報告させることで、把握する。
　００年の廃棄物処理法改正で、処理費が不当にやすかったり処分先を確認しなかったりした場合には、排出事業者にも不法投棄された産廃を撤去する責任が及ぶ。
　由田廃棄物・リサイクル対策部長談「かつて個人も法人も罰金は５万円だったが、今は、個人で５年以下の懲役か罰金１千万円、法人だと同１億円。優良事業者を評価し公表もしている」

国境越え廃棄物を追跡

　経産省と北九州市はＧＰＳで廃棄物を追跡するシステムを作り実証する。
　ＧＰＳやＩＣタグを使い、日本で廃プラスチックや廃家電を排出する時点から、最終処分やリサイクルされるまでの流れを追跡できるシステムを作る。

中国、学生の出費、農民年収の３．５倍

　北京と天津の八大学の学生９５００名の出費を調べた。学費や寮費を含む年間の平均消費額は、１万２８７元（約１４万９千円）。０４年の農村部住民一人当たりの平均純収入２９３６元（約４万２５００円）と比べると、約３．５倍。
　携帯電話を持つ大学生も回答者の８割近くに登った。パソコンは４９％、ＭＰ３プレイヤーは４６％、デジタルカメラは２９％。

米国一般教書

　脱「石油依存症」めざし、エタノール燃料に本腰を入れることを言明。通常は廃棄されているセルロース起源を目指す。新しいエタノールを６年以内に製造する。

Ｃ先生：エタノールの原料を得ることは難しい国ではあるが、日本も脱石油依存症を目指すべきだ。

第１０惑星は冥王星より大きい

　米国の科学者が昨夏に発見を公表した太陽系「第１０惑星」は、直径約３０００ｋｍで冥王星よりも確実に大きいことがドイツ・ボン大学などの観測で確かめられた。

インクカートリッジ再生品、キヤノンが逆転勝訴

　インクジェットプリンターのカートリッジのインクの詰め替えを行った「リサイクルアシスト」社を提訴。一審では「再生品は新たな生産とは認められない」として、請求を棄却。キヤノンが提訴していた。
　知財高裁では、特許製品の新たな需要が奪われることを重視した。
　一方、リ社は、「キヤノンはプリンターを安くし、カートリッジを高くして不当な利益を得ており、特許の行使権を認めると消費者の利害を害する」としたが、判決は「価格設定は特許権者の自由」と退けた。
　カートリッジ市場全体に占めるリサイクル品の割合は０５年で約６％。

Ｃ先生：キヤノンだけでなく、エプソンなども同様の商売のやり方をしている。それが悪いということではないが、カートリッジの再利用による廃棄物の発生を抑えることは、是非とも両メーカーが自分自身で実施してもらいたい。今やデジカメのお陰で消滅しそうだが、レンズ付きフィルムが実現していた程度のリユースを実施して欲しい。

大豆イソフラボン、妊婦注意

　骨粗しょう症やがん予防効果があるとして人気がある「大豆イソフラボン」について、食品安全委員会の専門調査会は、３１日、過剰摂取に注意を促す報告書案をまとめた。
　１日に追加的にとる安全な上限値を３０ミリグラムとした。特に、妊婦や乳幼児に対しては「追加摂取は推奨できない」とした。

Ｃ先生：もともと環境ホルモンとして問題になった物質と機能的には同じもの。