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2006年2月27日 (月)

PSE関係へのリアクション

 現在、ネットでの主要話題の一つなのだろうか。コメントを数多くいただく。このブログにいただくご意見は、理解・共感できるものが多いが、他のブログなどを見ていると、いくつかのパターンがあるように思える。

パターン1:2チャンネルあたりを情報源にして、自ら調査することなく、尻馬にのって騒ぐ。

パターン2:坂本氏が反対しているのだから、文化人である自分も反対する。

パターン3:単純に、PSE法によって中古品市場が無くなると思い込んでいる。

パターン4:「どうせ政府は。。。。」、という発言がその主旨である。

以上のパターンの共通点:「法律は文章でしかない。この法律を生かすも殺すも、これからの問題。どのような意見をもち、それをどのように発表するかに掛かっている」、という当事者意識が希薄。

パターン5:そして、事業者としてある不利益があるのだろうか、自分だけに通用する論理を展開しつつ、次のような他人の発言を圧殺しようとするようなメールを送ること、これだけは許しがたい。

今回の悪法を、380万アクセス超という影響力「大」なサイトにおいて
なにシャーシャーと擁護しているのですか?甚だしく迷惑ですから止めてください!
発言力を伴う人は、発言に責任というものが存在するのですよ?

売れない品はゴミ?ゴミではない!いい加減なことを書くな!
環境問題を簡単に解説?だったら勉強してから書きなさい!

いいですか?今回のpse法は、トンでもない悪法なのです。
その問題点を、ちゃんと解説してください。

■責任を逃れたいために丸投げし、法外な額の罰金で穴を埋めようとしている。
(そもそも工業用品の品質向上や事故防止といった問題解決を、局所に責任を丸投げして
済ませようとするのが間違いの始まり。広く手を取り助け合う方向にあるのが本来である)

■検査の丸投げが危険を誘発することは、昨今の事例を見ても明らか。
(しかも検査機関と称する天下り先を確保することこそ目的であるのは間違いない。
抜け道指南し始めたことでも、謳い文句が目的ではないことを暗に露呈している)

■中古ルートに一部旧規格を満たさない商品が流通している「らしい」という
未確認の情報を元に、全ての旧規格流通を否定するのは不当以外の何物でもない。
(ホリエモン騒動では資料の信憑性が問われたのに、PSE問題で問われないのは不当)

■関係者の話で露呈されたが、責任逃れの次の目標が中古業者潰しであるということ。
(ソースは谷ブログのコメントであったため消失。とにかく一部の不徳な業者を鑑みて
全ての中古流通を一律に規制することは社会的なバランス、消費者利益を欠くなど
正当性が無い)

■5年以上古いものは危険だとするのに、使用や譲渡、個人間での売買は許し、
またPSEつき製品なら5年過ぎても良しとする安全理論に、根拠も何も無く整合しない。

■本当に安全を考えているなら、省庁の枠を超えて古い自動車の使用を規制するほか、
危険な屋内配線の規制や、様々な用品の正しい使用法の指導を徹底させるなどに至るが、
それが無い。イコール、安全を目指す意図が無いことが証明されている。

■この法の趣旨が正しいとするなら、自動車用のマフラー交換も許されないので
国交省には自動車アフター改造用品の流通禁止を迫らねば理論が整合しない。
(合法と称したマフラーも、低音を増強することは法に触れず騒音公害の元になっており、
また装着後の改造や経年変化による著しい騒音増大が問題になっているが野放しである)

■旧規格のハードに依存する映像・音声などの記録は全宇宙的に見ても尊い財産であり、
中古業者のルートが(事実上)絶たれることにより、その財産の継承が1ケースたりとも
差し障りが出ては成らない。

■多岐にわたる規定を完璧に周知・徹底させるのは事実上不可能である。
(誤認や認識不足などによる失敗は必ず起こるし、消費者利益にも著しく逆らう)

■事実上、周知は為されていないに等しい。

■PSE表示を可能とするための検査(耐圧など)そのものが適用できないケースや、
プレミアものの商品本体にPSEマークを掘り込むことの問題性など問題も山積している。

■廃棄物ならびに不法投棄や海外への輸出が増えることは疑いようが無い。

■ゴミではなハードおよびソフト、記録などが消失するケースが出ることは疑いようが無い。

■リサイクルの精神に反し、国への信望を無くす大きな材料になることは疑う余地が無い。

■日本の世界からの期待・信頼を削ぐに至ることは疑う余地が無い。

ほかにも、損益の補償など問題山盛りであり、(短期・長期の教育による安全の推進など)
不利益を生まない対案はあり、本来あるべき道を見失った暴走法に正当性は認められず、
大臣には、法改正の必要性を「ご理解いただくしかない」のです。

発言力あるサイトです。社会的責任として、記事の訂正ならびに
法改正に向けた動きを行っていただきます。

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M井 K司 

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コメント

こんな記事を見つけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-02/2006030201_02_0.html"販売規制の電安法/中古家電は対象外/塩川氏追及 経産省、適用根拠示せず

え?中古は対象外?
ここまで来ると何が何やら。
適用範囲すらはっきりしていないのでは、周知しているとか、事業者が知らないのが悪いとか、そういう次元の話ですらないのではないでしょうか。

投稿: ABYSS | 2006年3月 3日 (金) 23時13分

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