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2006年2月 8日 (水)

大林氏のODA戦略論

 政府がODA戦略のための閣僚会議を新設する方針。現在の15閣僚で構成されている会議を、首相、官房長、財務省、外相、経済産業省に絞るというもの。そして、「日本の国益の増進確保という目的に照らして議論してほしい」と与謝野経済財政相は述べた。この会議資料に「貧困者支援」というODA本来の視点は無かった。自国の国益のための援助は、ODAとは言えないのだ。英国は、02年、「国際開発法」を施行、援助を貧困削減以外の目的に使うことを禁じた。自国のためのエネルギー資源の確保などといった目的でODAを行ってはならない。

 検討会を政府から独立した国民の立場で議論する場にする。貧困をなくすことを唯一の目的とした援助庁を作る。国益を目的とした戦略援助は、人道援助から分離し、別組織に担当させる。大林稔氏:龍谷大学教授。

C先生:同時に、相手の要請に基づくインフラ整備だけを援助だとしないで、途上国に発展のインセンティブを作り、かつ、腐敗防止を推進するような援助をする工夫が欲しい。

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