日本は格差社会か Ｙｅｓ

　大竹文雄大阪大学教授：「格差社会だ」。

　ジニ係数を世帯主の年齢階級別で比べると７９年以降の20年間で余り変わっていない。つまり、同じ年齢に達したときの格差は、前の世代と新しい世代とで変わっていないことになる。

　だが、日本全体のジニ係数をみると、世帯ベースでみた課税前の所得の格差は８０年を底に拡大傾向にある。この理由は、高齢化で世帯主の年齢階級が上がっていることでほぼ説明できる。

　もっとも人口の多い年齢階級は、８４年は３０歳代後半だったのが、０４年には５０歳代後半に移った。日本は３０歳代までは余り所得格差がなく、年をとるにつれて格差が表れる社会構造だ。どの国にもこうした傾向があるが、日本はその度合いが大きい。ここに高齢化が加わったために、ほかの国に比べて速い速度で全体の格差が拡大している。

　所得税の累進度が緩和され、相続税率も下げられるなど、税による所得の再分配効果が弱体化したのも一因だ。日本はＯＥＣＤ諸国の中でも珍しく、再分配後の可処分所得ベースの格差が拡大している。

　０４年の全国消費実態調査でも、２０歳だけは所得格差が広がっている。すなわち、２１世紀になって、若年層で学歴間の賃金格差が拡大傾向にあるのも気にかかる。技術革新で高学歴者に仕事が集中する。

　政府は、スタート地点が違う人が多いことを認識するとともに、相続税率の引き上げをはじめ、スタート地点を揃えること、また、公的な教育環境の充実が重要になる。