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2006年2月16日 (木)

政府、CO2排出権購入へ

2月16日:政府は4月から、京都議定書のCDMを活用して、排出権購入に乗り出す。第一約束期間の削減義務量にあたる約1億トン分の削減ができない見通しだからだ。

 排出権の価格は、今後高騰が予想され、すでに購入を始めている欧州諸国などに比べ出遅れた日本は、多大な財政支出を迫られる可能性がある。

 NEDOが石油特別会計と一般会計を財源に排出権を購入する。政府は今国会に石油特会法、NEDO法など関連の法改正案を提案した。

 06年度は、2000万トン分の購入契約を結ぶ。13年度までの8年間で、目標量を購入する計画。

 排出権の価格は、今後数年間で、2~4倍に高騰するものと見られている。世界銀行の調査では、05年の平均価格は二酸化炭素1トンあたり5.63ドルだったが、10年の予想は約2倍の11.4ドル。国際排出量取引協会の予想は23.3ドル。

 今の水準なら、1億トンを買うのに700億円だが、価格が高騰すれば、2000億円以上に膨れ上がる。価格高騰が見込まれるのは、カナダが今後大量購入を始めると見られるから。

 日本と同じ1億トンの排出権確保を目指すオランダは、05年までに目標の8割にあたる8000万トンの購入契約を結んだと見られる。

 日本では、財務省が議定書発効前に排出権購入費用を予算化することに反対したため、対応が遅れた。

C先生:排出権を買うのは基本的に反対。第二約束期間に、借金として背負うべきである。そして、3000億円と予想している購入費用を、すべて省エネルギー技術の開発に投入すべきだ。
 財務省の見通しが悪かったのは事実だが、その悪い見通しのお陰でこうなったのだから、それをチャンスとして考えるべきではないか。

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