フランスは子だくさん

２月１５日朝日新聞

　フランスの出生率は、９３年９４年に１．６６で底打ちし、昨年には１．９４まで回復した。その理由は、働く女性にとって子どもが負担になりにくい制度や社会、結婚という制約にとらわれない家族のあり方にある。

　「仕事と子どものどちらを選ぶ」。フランスの女性はそんな選択を迫られることはまずない。働く女性は、子どもが１、２人いても８割を超す。それでも子どもが３人になると、就業率は７割を切る。

　「一定年齢以上の女性には育児休業のブランクが復職時に大きなハンディキャップになる」。そのため、フランス政府は、第三子の育児休業期を３年間１年に短縮した制度を新設する。「１年間」を選択すれば、休業補償が月額５割増える。

　妊娠がわかって婚姻手続きをする、いわゆる「できちゃった婚」はフランスにはない。０５年に生まれた子どもの４８．３％が結婚していないカップルから生まれた婚外子であったことが人口統計で明らかになった。８０年代初頭は１割だったが、年々、率が上がっている。

　これを「家族の崩壊」とか「モラルの低下」と見るのは正しくない。子どもの９割以上が父親の認知を受け、８割以上が実の父母と一緒に暮らしている。家族の形として事実婚が当たり前になった事実を示しているに過ぎない。

　フランスでは、子どもの多い家族を対象に、公共交通機関やスポーツ施設などで大幅な割引料金を設けるところが多い。その申請のためには、親子関係を証明すればよく、結婚の有無は無関係。家族の絆は、日本よりも強固だと言える。

Ｃ先生：さてさて、日本の未来像はフランス型なのか、それとも独自のものになるのか。