レジ袋削減守らぬ店に罰金

２月１７日：容リ法の枠組みが決まった。スーパーやコンビニで配布量が一定以上になると、レジ袋有料化などを通じた削減を義務付ける。削減努力が不十分な小売店などに対して国が改善を勧告・命令し、それでも従わない場合には、５０万円以下の罰金を科す。

　環境省、経済産業省は、改正案を来月半ばまでにも国会に提出し、０７年春の施行を目指す。

　年間３００億枚が利用されているレジ袋排出抑制のために、罰金を科すことで法規制効果を狙う。レジ袋だけでなく、百貨店で配られる紙製の手提げ袋なども含める。

　「チェーンストア協会」は有料化の法制化を求める一方、コンビニ業界は反対を表明している。