もんじゅ後継の増殖炉

　日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉の将来像として、「もんじゅ」と同じプルトニウムを燃料に、ナトリウムを冷却材として大規模で経済性にすぐれた１５０万ｋＷ級の蒸気発生器を二つ並べた巨大新型炉「ツインプラント」に絞って開発を進めるべきだ、とする報告書をまとめ、文部科学省の分科会に報告した。

　配管や伝熱管を二重化し、距離も短くして原子炉容器をコンパクトにする。発電用エネルギーは、１５０万ｋＷ級の上記発生器を二基。

　もんじゅは着工から２０年を経過し、設計自体が経済的に見合わなくなった。

　経済産業省が昨年末、実用規模の新型炉を３０年ごろに作る構想を固めたが、報告書は小規模炉で実証して実用炉を目指すか、いきなり実用規模を作るか明確にしなかった。

環境省 午後８時消灯

　環境省は、４月から９月まで、本庁舎の照明を午後８時以降、原則的にすべて消すことを決めた。同省は、中央官庁の中でも、もっとも残業が多いとされ、業務に支障がでる可能性もある。

クリーンカーで攻勢 ヨーロッパメーカー

　ＢＭＷは、０７年、水素エンジンを積んだ車をドイツで発売する。これまで０８年までに投入としてきたが、事実上繰り上げ。ガソリンや軽油の代わりに液体水素を燃焼させる水素自動車は、ほとんど水しか排出しない「究極のクリーンカー」と言われる。問題は、水素ステーションを各地に設ける必要があること。ドイツ国内ではまだ６ヶ所しかなく、水素自動車のバスが試験的に走っている程度。このため、当初は、ガソリンでも走れる複合燃料車を発売。車種は「７シリーズ」。

　ダイムラークライスラーは、新開発のディーゼルエンジン「ブルーテック」。０８年からのＥＵの環境規制に適合し、燃費も向上するとしている。まず、今年９月に「Ｅシリーズ」に搭載して、米国で発売し、０８年までに欧州市場にも投入。欧州では、ディーゼルはガソリンに比べて燃費がいい点が注目され、「環境にやさしいのはディーゼル」との見方が定着した。今では、新車販売の約５割を占める。

　日本でも、「Ｅクラス」にディーゼル車を投入する。ドイツ自動車工業会会長談、「技術が確立したディーゼルエンジンこそ、もっとも有効なクリーンエンジンというのがドイツメーカーの認識」。

　両社がクリーンカー開発を加速するのは、ＥＵの環境規制が今後さらに強化されることに加え、ハイブリッド技術が高級車にも採用され始めたことへの危機感からだ。

Ｃ先生：水素エンジンは、自動車自身はクリーンなのだが、どうやって水素を作るかが問題。その際発生する二酸化炭素量を計算すると、ハイブリッドの方が結果的に勝っている結論になるのが普通。水素供給のインフラ整備も進まないだろうから、まあ、「形だけ」だろう。それにしても、液体水素を燃やす自動車が出るとはね。この記者の新発明だろうか。通常は、高圧水素なのだが。
　メルセデスのディーゼルだが、ヨーロッパのような走行パターンだと、ハイブリッドのメリットはかなり少ないのも事実。ハイブリッドは、「やはり信号が無い、坂も無い状態」だと、「単に電池が重たい車」になってしまう。逆に、日本のような状態だと、ディーゼルのメリットが出にくいことが問題だろう。ちなみに、現時点では、日本は世界最高のディーゼル排出ガスの規制をもっている。
　結論は、やはり、適材適所なのだと思われる。それにしても、日本は信号の数を減らす努力をすべきだ。

ＭＲＳＡ ヒトからペットへ感染も

　ヒトと動物の感染症に関する国際会議が２２日から２４日まで米国アトランタで開催された。ＨＩＶやＨ５Ｎ１型鳥インフルが話題になるなかで、過去３年間に３８匹のペットが、ＭＲＳＡに感染していたことが確認された。

　内訳は、イヌ２６匹、ネコ８匹、オウム３匹、ウサギ１匹。ヒトからペットへの感染であろうと思われる。

黄砂 チベットからも

　日本にも到来する黄砂の発生源の一つが、平均標高４０００ｍを超えるチベット高原だったと、中国科学院の研究グループが明らかにした。チベット高原では、温暖化や放牧などの影響による砂漠化が深刻になっており、黄砂の発生に影響していると見られる。

　黄砂の主な発生源は、これまで、タクラマカン砂漠、ゴビ砂漠、黄土高原であると見られてきた。

東海地域、「ゆっくり滑り」停滞

　東海地震発生の恐れを検討する「地震防災対策強化地域判定会」の定例打ち合わせ解が開催され、東海地域で５年間連続していたプレート境界の「ゆっくり滑り」が停滞しｔげいるとの見方を示した。

　この人間か感じられないほどの速さでプレートがすべるゆっくり滑りは、００年後半から続いていた。

　停滞したことについて、溝上会長は、「今後は通常の活動レベルに戻るとみられ、今後の地震活動に注意していきたい」。

米国、鉛の腕輪誤飲で４歳児死亡

　米スポーツ用品大手のリーボックインターナショナルの日本法人に対し、子ども靴の販売に際し無料配布した金属製の腕輪の自主回収を指示した。

　米国で４歳児が含有する鉛中毒の症状を起こし死亡したため。

　中国製で、０４年５月以降、日米欧など各国で出荷された。

Ｃ先生：このあたりにリスクが潜んでいる。無神経なのだろう。

ＨＰ更新、アスベスト最終回

　今朝、バンコクから帰国。ジェット気流が強いのか、所要時間は、５時間ぴったり。成田空港は朝６時が一番フライトなので、バンコクで出発調整をしたほど。

　それはそれとして、バンコクで書いていた「アスベスト、最終回」をアップしました。この問題、現在、状況が悪化中とされている、中国、インドなどの国も、日本の歴史を繰り返すのだろうか。これが最大の問題のように思えてきた。

ＰＳＥ法、とうとうレンタルで対応

　中古品業者の猛烈なるアタックで、とうとうレンタル後に無償譲渡という方法を認めることで、しばらくの間つなぐことになったようだ。

　今、バンコクに居るもので、状況は良く分からない。しかし、これまで真面目に対応してきた事業者には不満が残ることになったろう。

　さらに、このＰＳＥ法を中古品に拡大する最大の狙いは、先日も述べたように、中古品なら適用除外になるという形にすると、海外から粗悪な製品が中古品として流れ込む可能性がかなりあるが、それを防御するためではなかったのか。

　絶縁耐力を測定する機器が不足していたようなので、ある程度は仕方が無いが、なるべく早く通常の形に戻して、中古品についても、やはり自主検査をしっかりと義務化すべきだと思える。

　絶縁耐力テストをすると、絶縁材料が劣化する、劣化しないという議論が続いているが、中古品であれば、販売時点でのテストに合格すれば良いことであって、その後の劣化は、中古品事業者が責任を背負うべきではなくて、むしろ新品を製造した事業者の責任だろう。要するに、そのぐらいの絶縁耐力テストで劣化をしないような材料を使用するような設計仕様書を作れば良いだけなので、これは新品の設計者の責任だと思われる。

水俣病懇談会混乱

　この５月１日に水俣病公式確認５０周年を迎えることに対応すべく、有識者によって組織された国の懇談会が迷走している。

　もともとの水俣病の認定には、手足感覚障害、視野狭窄などの複数の症状の組み合わせが必要だとされてきたが、最高裁判決では、一つの症状でも損害賠償の対象になるとの見解が出ている。すなわち、現時点では、二重基準になっている。

　東京在住の委員は、この二重基準の解消を強く主張。しかし、現地水俣在住の委員は、この議論から距離を置いている。それは、すでに、政治的決着が付けられている部分があって、もしも、これから基準の見直しをすると、不公平が生ずるから。

　すでに補償、救済が行われた人は１万３千人に及ぶ。

　もしも不公平を生じないようにするなら、巨額の費用が必要になるが、環境省単独でそれはできない。財務省は反対するだろう。

　ちなみに、この懇談会の委員は、以下の通りである。

有馬 朗人 (財)日本科学技術振興財団会長、元文部大臣、元東大総長
嘉田由紀子 京都精華大学人文学部教授、環境社会学会会長
加藤タケ子 社会福祉法人さかえの杜 ほっとはうす施設長
金平 輝子 元東京都副知事、東京都歴史文化財団顧問
亀山 継夫 元最高裁判所判事、東海大学専門職大学院実務法学研究科長
鳥井 弘之 元日本経済新聞社論説委員、東京工業大学原子炉工学研究所教授
丸山 定巳 前熊本大学文学部教授、久留米工業大学工学部教授
柳田 邦男 ノンフィクション作家
屋山 太郎 政治評論家
吉井 正澄 前水俣市長

Ｃ先生：難しい問題なので、解決法を提案するのも憚られるが、そろそろ何か考えなければならないと思っているところではある。答えは、特定目的に限定した大きな政府を一時的に作ることか。いずれにしても、かなり大幅な国民全体の意識の変更が必要なので、もう一度総選挙をしないと駄目かもしれない。　　バンコクにて記述。

カメを殺して記者書類送検

　ワシントン条約で国際取引が禁止されているカメを購入し、その後、殺したとして福岡県警が西日本新聞の伊万里支局の男性支局長を動物愛護法違反の疑いで福岡地検に書類送検していたことが分かった。

　購入先の業者が県警に逮捕されたことを知り、自分も法令違反に問われると思い殺したとみられる。

　カメは、マダガスカル産のホウシャガメ。支局長は０２年１２月にこのカメを購入した。０５年１月に購入した店の経営者が逮捕された。

花粉症米、試食段階

　遺伝子組換えで花粉症対応の米が試食段階になった。スギ花粉症の原因となるたんぱく質の一部が含まれている。食べると体が慣れ、花粉症が和らぐと考えられている。

　東大医科研と島根大の共同研究で、カニクイザルをつかって６ヶ月連続の検証。秋ごろには結論が出るという。

Ｃ先生：これは、日本で生産するのだろうか。それとも米国に生産を委託するのか。

太陽光で水素製造 夢へ一歩

　東大の堂免一成教授らが発見した新しい触媒。生成効率は実用にほど遠いが、これまでの紫外線ではなく、可視光線を利用できる点で、将来有望。

Ｃ先生：ところが駄目なのだ。主組成が窒化ガリウムと酸化亜鉛。亜鉛はまあまあの資源量があるが、ガリウムは資源が無い。

レクサスのハイブリッド発売

　レクサスのＧＳ４５０ｈが発売になった。ハイブリッド初のＦＲ車である。燃費は１４．２ｋｍ／Ｌとのこと。どのような人が買うのか、見ものだ。

ナイジェリアでの油田襲撃

　朝日新聞

　ナイジェリア南部の油田地帯「ナイジャールデルタ」に、米国のシェブロン、エクソン・モービル、欧州のロイヤル・ダッチ・シェル、トタルなどのメジャーがこぞって進出。

　油田の半分は沼地にある。交通は船だけが頼りだ。ここで、武装勢力の活動が激しくなったのは、今年の１月半ばから。これまでに、４ケ所が攻撃を受け、石油関連会社で働く外国人が１３名が誘拐された。

　石油価格は１バレル＄６０の高値が続く。ＯＰＥＣは、この冬の需要ピークが過ぎた時点で、５０万～１００万バレルの減産を望む声が出ていた。しかし、武装勢力の攻撃で、５０万バレルの減産となっている。原油価格がなかなか下がらないのは、それも一因。

大豆が南米を飲み込む

　朝日新聞「岐路のアジア」第４部　チャイナパワー

　９５年に全耕作面積の約１／４だったアルゼンチンの大豆作付面積は、０４年には４９％に達した。過去５年の平均で、東京都の面積の５倍にあたる１００万ヘクタールの大豆畑が毎年増えたことになる。写真で見る限り、政府の統計に含まれない地域にも広がる。

　アルゼンチンだけではない。ブラジルでは９５年から０４年の間に１０００万ヘクタールが増えた。ボリビア、パラグアイ、などでも急増。南米はまるで大豆大陸と化しつつある。

　その原動力が中国の大豆需要。９５年に大豆の輸出国から輸入国に展示、０５年の輸入量は世界最大の２７００万トンに上る。

　大豆は急騰し、０４年には１ブッシェル＝２７キロあたり１０ドルを超えて、他の追従を許さない高収益作物となり、南米が目の色を変えて大豆栽培に突っ走っている。

　土建業者は、果樹引き抜き工事の急増で事業拡大。投資家は農地を買い大豆栽培を耕作業者に委託する。

ビンテージ例外に ＰＳＥ法

　経済産業省がとうとう妥協策。ビンテージ機器は、例外になるようだ。その他、自主検査で必要な絶縁耐力の検査機器を貸し出したり、当初は、無料で相談にのるなど、様々な中小企業向けの対策を考え出したようだ。

　問題は、何がビンテージ機器か、という定義がはっきりしていないことか。いわゆる白物家電は、いくら古くてもビンテージ機器としての例外にはならないようだ。

　それにしても、中古品販売業者が、「悪法だ、反対だ」、「全部ごみになる」、「中古品売るところがなくなって、一般市民が困る」、などとしか言わないのは何故なのだろう。購入者の安全を尊重するという立場からの発想ができていない。

ＨＰ更新しました

　今回のお題は、先週の続きで「環境センスの磨き方　その２」。しかし、タイトルは、「持続可能センスの磨き方」としました。http://www.yasuienv.net/

　モバイルネットのブログにも、新しい記事を載せました。ＤＩＭＥなる雑誌の「必携モバイルＢｅｓｔ５」なる記述にカチンときたもので。

インドネシア、鳥インフル死者２２人

　インドネシア保健省の１０日の発表。先月２８日に中部ジャワ州で死亡した男児（３）、少女（１２）が鳥インフルに感染していた。

アムール川汚染、漁業解禁

　中国の化学工場爆発のために禁止されていたアムール川の漁業だが、１０日付けで解禁された。しかし、当局は、魚の安全性は保証されていないとしている。魚から依然として少量の有害物質が検出されているとして、ハバロフスク住民には、引き続きアムール川の魚を食べないように呼びかけている。

フランス、鳥インフルエンザで捨て猫急増

　ドイツとオーストリアで鳥インフルエンザのネコへの感染が確認されたのをきかっけに、フランスで捨てネコが急増したとのこと。

　フランス農業省は、「ネコからヒトに感染した例はない」、と飼い主に捨てないように呼びかける声明を出した。

　フランスの動物愛護団体は、今年４日だけで、４０匹のネコを保護したことを発表。普段多いときでも、１日に１０匹程度だとのこと。元の飼い主は、猫アレルギーなどを言い訳にしているが、本当は鳥インフルエンザが怖いのは明らか、だと述べている。

カネミ油症、救済法案を準備中

　日本最大の食品公害であった「カネミ油症」事件について、自民、公明の両党は、被害救済に向けた議員立法のプロジェクトチームを月内に発足する。

　カネミ油症は、近年、ダイオキシン被害であることが明らかになり、公明党や民主党が議員立法を検討してきた。

　公明党案は、（１）有害化学物質で健康被害を受けた人に、国が調査協力金の形で金銭を支出、（２）ダイオキシン規制法を改正し、ダイオキシンが体内に入った場合の国の取るべき対策を盛り込む、という方針。

　カネミ油症の発生は、１９６８年。約１万４千人が被害を届けたが、患者と認定されたのは、今年１月末現在で１８９２人。

Ｃ先生：ダイオキシン特別措置法も、議員立法だった。カネミ被害の救済に反対ということではないが、ダイオキシンだけに特化した法律の制定には反対。ヒ素、アスベスト、などなど、いくらでも例はあるのだ。食品についても、カビ毒など、今後、注意を要するものは増えるだろう。

オゾンホールがふさがるのは６０年後

　ＮＯＡＡ（米海洋大気局）の研究者が予測。精度の高いシミュレーションを行ったら、そのような結果になったとのこと。

　南極上空には、毎年９月～１１月にオゾンが極端に少ないオゾンホールができる。過去最大を記録したのは００年で、南極大陸の２．１倍の面積になり、昨年も１．９倍だった。オゾン量は、００～１０年が最小。そして、南極のオゾンホールは２０６５年ごろに消えるとのこと。北極で消えるのは、２０３０～４０年ごろ。

ＮＨＫのＰＳＥ法の報道

　９日のＮＨＫニュース１０をご覧になっただろうか。これまでこのＨＰで議論してきたＰＳＥ法の報道をしていた。中古品販売事業者が集会を開いて、ＰＳＥ法の中古品への適用除外を求めてた。

　ＮＨＫは、中古品販売事業者の意見を２件ほど報道し、そして、経済産業省の局長（？）のコメントとして、「法律の周知が十分ではないという指摘はあるが、これまでの５年間の猶予期間でその後に対して準備された事業者も多いことを考慮すると、予定通り施行する」と放送した。

　この放送だけを聴いていると、事業者の主張が全面的に正しく、経済産業省の主張がいかに官僚的か、という印象を持つ。

　しかし、これまで本ＨＰで記述してきたように、多少の努力をすれば、中古品販売業者でも、製造者になれて、技術基準にあった自主検査を行えば、それで堂々とＰＳＥマークを貼ることができる。中古品販売業も、「自らが販売する中古商品の安全性に、自分なりの責任を持つ」、これが法律の主旨であって、決して悪いとは言えない。

　先日の朝日新聞の３月１日の記事のように、「中古品販売事業者は、万一の事故の場合は販売した製品の全責任を取る」などという記者の常識を疑う全く論外の記事を出すのも大いに困るし、本日のＮＨＫの論調も誤解を世の中に生み出すだけである。

　それでは、中古品販売業はどこまで責任を取るのか？　それが朝日の言うような「全責任」などであろうはずはないのだが、それでは厳密にどこまでなのか、と言われれば、経済産業省は何も言えない。私自身も大体想像は付くが、実際にどうなるかとなると、なんとも言えない。何故か？　何か事故が起きて、そして裁判になったときに、司法がそれを判断するものだからである。

　法律というものはそういうものだ、という報道を朝日新聞もＮＨＫもやらないのは、一般社会がそれを常識として知っているはずだから、なのだろう。確かに、三権分立という言葉を知らない大人は居ないから当然だ。しかし、本当にそれを実感として知っていて、きちんと説明できる人は、人口の何％なのだろうか？

プラごみ分別が切迫

　朝日新聞記事。渡辺翔太郎記者署名記事。

　容リ法の改正案提出を受けて、来年春施行に向けて、自治体が住民に分別の徹底を求める動きが加速する。

　色々な困難がある（何が言いたいのか分からないので省略）。

　日本経団連、「消費者の何気ないごみだしルール違反が、リサイクルコストを増やす。消費者の分別徹底がなければリサイクル社会は築けない」。

Ｃ先生：経団連のコメントは、問題の所在を余りにも消費者側に押し付けている。まず、それぞれの製品について、事業者が自主的にリサイクル費用の大体の額の表示を行うようにすれば良いのだ。そして、消費者がそれを判断して、問題意識をもち、包装の簡素化を求めるように誘導して、そして事業者がプラゴミになるような包装を止めれば良いのだ。
　その他プラについては、色々と問題があるのは事実なので、法案が入手できたら、色々と検討をしてみたい。

アクセサリーに高濃度の鉛

　スーパーや１００円ショップで販売されている低価格金属性アクセサリーの一部に幼児が口に入れると脳神経に影響を与えるほどの高濃度の鉛が含まれていることが、東京都の調査で分かり、都は６日、国に対し法規制や警告表示の義務付けを申し入れた。

　調査は、米国で２月、基準値が定められたことを受けて実施。ネックレス、ブローチ、携帯ストラップなど７６点を調べた。含有量は、米国の基準値０．０６％を上回ったのが４６点と全体の６割、５０％超えも３２点と４割を占めた。

　２１点について胃の中でどの程度鉛が溶け出すかも調査したところ、１４点で米国の基準を超えた。

原油、超高止まりの様相

　ＯＰＥＣ総会で生産枠維持の方向。世界の石油需要も伸びが続き、０６年の石油消費量は、中国が前年比の５％増、インドも同２％増となる勢い。世界の消費量は、現在の日量８０００万バレルから３０年には１億２０００万バレルに増える見通し。

　英エネルギーアナリストのジョンホール氏は、「当面、＄６０～６５の取引が続く。今の値段が当たり前だと思った方が良い」。

ＨＰ更新、「環境センス」

　日曜日の夜に、ＨＰ（http://www.yasuienv.net/）　の更新を行いました。遅くなりましたが、一応、ご説明を。

　今回のテーマは、「環境センス」。非常に重要な概念であるが、これまで余り考えてこなかった。しかし、３月３日金曜日に、朝日新聞主催の第三回朝日環境フォーラムの基調講演で、「環境センスの磨き方」なる話をしなければならなかっため、かなり苦労してまとめた話。ただし、まだまだコンセプトが揺らいでいる。ご批判いただければ幸いです。

　ところで、このところ花粉症がひどい。先週の火曜日に北京から帰ってきて、体調良好だったのだが、どうも北京でもらったノロウイルスか何かに感染したのか、のどが猛烈に痛くなったのが木曜日。金曜日の講演は、声が出にくくて大変だった。そして、土曜日は、のどの痛みが徐々に無くなったのだが、日曜日から猛烈な花粉症の症状。気管支の奥までどうしてもおかしい。ところがこの日はＩＧＥＳの主催のＡＰＦＥＤという会議が国連大学であって、３Ｒのアジアにおける戦略を作るために、アジア各国からのスピーカーがやってきた。そこで、国際機関の役割を議論するセッションの座長だったもので、サボれず。相当ひどくて、寝込むほどではなかったが、夜はじっと寝転がってテレビを見ていた。花粉量が減ったのだろうか、それとも、体調が平衡状態に戻ったのか、月曜日、火曜日と花粉症の症状もだんだんと普通になってきた。

　極めて直感的な話で恐縮だが、北京からもってきたウイルスのお陰で、先週いっぱいは、免疫システムは、かなり正常に機能していて、その感染から回復した土曜日までは、花粉ごときに関わっていないかったようだ。それが日曜日になって、先週いっぱいウイルス感染のためにフル回転していた免疫システムが、突然、相手をウイルスから花粉に切り替えたような感触であった。免疫システムを抑える花粉症の薬を飲む気にならないのは、こんな感触を消したく無いため。これも一種の「環境センス」なのでは？？？？

米牛肉輸入再開への課題は

　民主党のネクストキャビネット農水相の山田正彦氏。
　「米国のずさんさがあきらかになった。肉骨粉の取り扱いも不十分。日本政府の輸入再開に踏み切った判断は明らかに間違い。米国の横暴さに屈したのだ。しかし、誤解の無いように言っておくが、米国産の牛肉は何が何でも駄目だという訳ではない。ＮＣＢＡを牛耳る大手業者と米政府の横暴さの一方で、誠実な生産者・食肉処理業者もいる。牛の生年月日の管理や個体識別をきちんとやっている生産団体や、自主的な全頭検査を実施する用意のある食肉処理業者に限って輸入を受け入れるという方法もある」。

　マイケル・ジョン氏（全米肉牛生産者協会ＮＣＢＡ会長）
　「問題の背骨つきの子牛肉は、日本の業者の注文で輸出したものだが、米国内の手続きの責任はすべて米国農務省にある。ただ、これは食の安全に関わる問題ではなく、あくまでも技術的な問題だ。担当の検査官が過失を犯しただけだ。特定のケースについて、恐らく検査官の訓練が十分ではなかったのだろう。日本政府が米国の政治的圧力に押されて、輸入を再開したと日本の消費者が受け取り、結果として米国産牛肉の安全性に対する信頼を失うようなことは我々も望んでいない。我が家では、食卓の中心には、ほとんど毎日牛肉が乗る。牛肉の安全性に対する米国の消費者の信頼性は変わっていない」。

　神保哲生氏（ビデオジャーナリスト）
　「今回の日米合意には、そもそも初めから無理があった。最大の責任は、政府が国民に対して、正確な状況判断のための情報を十分に提供してこなかったことにある。すなわち、政府は『全頭検査をすれば安全』一辺倒だった。しかし、実際には、飼料規制と危険部位の除去が重要なのだ。政府は全頭検査の安全神話に便乗してきた。米国の１３州には、食品中傷法という特殊な法律がある。日本ほど自由にＢＳＥに関する報道ができない。批判的な報道をすると、名誉棄損が簡単に成立してしまうからだ。そのためもあって、米国人のＢＳＥに対する意識は低い。輸入再開には、政府の責任で、飼料規制と危険部位除去を担保することが必要不可欠」。

Ｃ先生：食品中傷法などという法律があるとは知らなかった。
確かに、１３州にあるようだ。もう少々勉強してみよう。
http://www.cspinet.org/foodspeak/laws/existlaw.htm

ＬＮＧ供給不足で業界不安

　ガスや電力の業界で、液化天然ガスの不足感が強まっている。石油に代わるエネルギーの本命として各社は輸入を増やしてきたが、家庭用や工場用の需要が急増しているため。

　東邦ガスは、昨年の夏ごろからガスを使った大型のコージェネの導入延期を要請している。理由はガス不足。同社の０５年４月から０６年１月のガス販売量は、２７億立方メートルと、前年同期よりも１６％増えた。昨年秋には、アフリカから通常の２倍の高値でＬＮＧを緊急輸入した模様で、長期契約の新たな相手を探している。

　日本の０５年１０月～１２月のＬＮＧ輸入価格は、１トン当たり３万９７９１円。前年同期比で２８％上昇。市場での調達価格は倍になることもある。

エネルギー企業買収に、仏政府NO

　イタリアのエネルギー大手エネル（旧電力公社）による仏エネルギー・環境大手スエズ買収の動きに、フランス政府が待ったをかけた。フランス政府は、仏ガス公社とスエズの合併計画を発表し、伊政府が反発している。

ロシア大統領、エネルギー論文

　ロシアのプーチン大統領が、議長を務めるＧ８に向けて、エネルギー安定供給への意欲を示す論文を発表した。

　「エネルギー争奪戦」が活発化する中、恩恵にあずかれない途上国も含めた地球規模での安定供給体制を作るべきだ、と述べた。同時に、「エネルギー・エコイズム」はいずれ行き詰ると指摘。

ビンテージ楽器買えないの？

　朝日新聞の記事。電気用品安全法の話。

　坂本氏の談話も出ている。「最近気に入っているのは、ＲＭＩという７０年代に良く使われた電子ピアノ。昔の機材ほどそれぞれ固有の音を持っている。昨今は、コンピュータでシミュレートしたものがかなりの精度で近い音をだすが。。。。。。」

　製品安全課の談話は、「楽器やオーディオ製品が他品目に比べて飛びぬけて安全であるというデータをこれからそろえるのは、ばくだいな社会的コストがかかる。ビンテージものを愛するというのは、心の持ちよう、趣味の問題。製品の技術の話と混同するのはどうかと思う」。

　ジャーナリストの斉藤貴男氏は、この安全法が成立した０１年、国会質疑も大枠の質問だけ、新聞報道もほとんどなかった。「重大な影響をもった法案が、めだった国会論戦もないまま、さらっと成立してしまう」。

Ｃ先生：この法律が中古品にどのように適用されるのか、その方針もまだ流動的なように思える。単に反対、あるいは、単に厳しく運用というのではなく、法の目的にもっとも合った運用法とはどのようなものかを議論すべきなのだが、この記事では、その気配も無い。