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2006年3月11日 (土)

カネミ油症、救済法案を準備中

 日本最大の食品公害であった「カネミ油症」事件について、自民、公明の両党は、被害救済に向けた議員立法のプロジェクトチームを月内に発足する。

 カネミ油症は、近年、ダイオキシン被害であることが明らかになり、公明党や民主党が議員立法を検討してきた。

 公明党案は、(1)有害化学物質で健康被害を受けた人に、国が調査協力金の形で金銭を支出、(2)ダイオキシン規制法を改正し、ダイオキシンが体内に入った場合の国の取るべき対策を盛り込む、という方針。

 カネミ油症の発生は、1968年。約1万4千人が被害を届けたが、患者と認定されたのは、今年1月末現在で1892人。

C先生:ダイオキシン特別措置法も、議員立法だった。カネミ被害の救済に反対ということではないが、ダイオキシンだけに特化した法律の制定には反対。ヒ素、アスベスト、などなど、いくらでも例はあるのだ。食品についても、カビ毒など、今後、注意を要するものは増えるだろう。

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