ＮＨＫのＰＳＥ法の報道

　９日のＮＨＫニュース１０をご覧になっただろうか。これまでこのＨＰで議論してきたＰＳＥ法の報道をしていた。中古品販売事業者が集会を開いて、ＰＳＥ法の中古品への適用除外を求めてた。

　ＮＨＫは、中古品販売事業者の意見を２件ほど報道し、そして、経済産業省の局長（？）のコメントとして、「法律の周知が十分ではないという指摘はあるが、これまでの５年間の猶予期間でその後に対して準備された事業者も多いことを考慮すると、予定通り施行する」と放送した。

　この放送だけを聴いていると、事業者の主張が全面的に正しく、経済産業省の主張がいかに官僚的か、という印象を持つ。

　しかし、これまで本ＨＰで記述してきたように、多少の努力をすれば、中古品販売業者でも、製造者になれて、技術基準にあった自主検査を行えば、それで堂々とＰＳＥマークを貼ることができる。中古品販売業も、「自らが販売する中古商品の安全性に、自分なりの責任を持つ」、これが法律の主旨であって、決して悪いとは言えない。

　先日の朝日新聞の３月１日の記事のように、「中古品販売事業者は、万一の事故の場合は販売した製品の全責任を取る」などという記者の常識を疑う全く論外の記事を出すのも大いに困るし、本日のＮＨＫの論調も誤解を世の中に生み出すだけである。

　それでは、中古品販売業はどこまで責任を取るのか？　それが朝日の言うような「全責任」などであろうはずはないのだが、それでは厳密にどこまでなのか、と言われれば、経済産業省は何も言えない。私自身も大体想像は付くが、実際にどうなるかとなると、なんとも言えない。何故か？　何か事故が起きて、そして裁判になったときに、司法がそれを判断するものだからである。

　法律というものはそういうものだ、という報道を朝日新聞もＮＨＫもやらないのは、一般社会がそれを常識として知っているはずだから、なのだろう。確かに、三権分立という言葉を知らない大人は居ないから当然だ。しかし、本当にそれを実感として知っていて、きちんと説明できる人は、人口の何％なのだろうか？