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2006年4月19日 (水)

経済成長 朝日新聞社説

 豊かさを支えるために、と題する社説。高めの名目成長率をめざすのか、早めの増税に頼るのか。財政再建の道筋を巡る政府与党の論争は、次期政権への思惑もからんで経済政策の大きなテーマ。

 日本は人口減と高齢化、それにグローバル化。初めて体験する巨大な波を乗り切るには、経済の活力をたもつ構想力が求められる。このなかで、実質成長こそ目指すところだ。

 成長の鍵をにぎる要素は、労働、資本、技術だと言われる。すでに労働人口は減りだした。しかし、質の高い人材を育てることで、個々の労働者がより多くの価値を生み出せるようにする道がある。それが教育、人づくり。

 規制の見直しをさらに進めたい。仲間内で利益を分け合う産業の生産性は低い。競争をただただ規制するのは、元も子もなくす。

 勿論、地球環境を損ない、人心がすさむような成長至上主義は論外だ。GDPを増やし、所得が伸びれば、直ちに暮らしやすさや幸せがもたらされるわけではない。しかし、経済が停滞すれば、失業が増えたり、国民の税負担が大きくなったりして、貧しい人がさらに打撃を受ける。行き過ぎた所得格差は、機会の不平等を是正する政策も、経済の拡大と歩調をあわせてこそ円滑に進む。

C先生:思想がはっきりしない。これでは、何をやったらよいのか分からない。もっと、高付加価値産業への移行を明確に示すべきである。その価値が、環境的価値を含むのであれば、「エコプレミアム」だということになって、本HPの主張と一致する。
 企業の責任についても、より明確な指摘が必要ではないか。株主優遇ではなく、社員優遇&将来における成長の可能性の優遇。

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