燃費計測法、やっと新方式へ

　これまでの１０・１５モードを新たな「ＪＣＯ８モード」というものに２０１０年までに切り替える。

　これまでの１０・１５モードは、コールドスタートを含まず、また最高速度は７０ｋｍ／ｈまでで、加速も４０ｋｍ／ｈまで。

　新方式は、コールドスタートや６０ｋｍ／ｈまでの加速・減速などを含む。これによって、１割以上悪化するものと見られる。

Ｃ先生：本当は、複数のモードを作り、並行して運用することが望ましいと思うのだ。一つのモードだと、そのための最適化が行われてしまうのが、この国の通例なので。加えて、実燃費を集めて、カタログデータとの乖離を公的に発表することが良さそう。

新ＨＰをアップしました。 容器包装リサイクル法、国会へ。

　新しい容器包装リサイクル法が国会でどのように審議されるか、それをウォッチするための予備知識を記述しました。

　提出された法案通りになるだろうとは思うものの、どんな問題意識が表明されるか、楽しみにしたい。

http://www.yasuienv.net/

原発の耐震指針強化

　原子力委員会は、新しい耐震指針案を取りまとめた。２８年前に策定された指針が全面的見直し。

　想定して備えるべき地震動は、従来よりも２～３割アップになる。原発によっては、補強が必要になる。

　原発のそばに活断層がある場合には、想定震動を考える活断層を１２～１３万年前まで遡る。これまでは、過去５万年の活動を検討していた。

　東海地震の想定震源域に存在する浜岡原発は、先取りする形で、独自に補強工事を始めた。工費は数１００億円。

Ｃ先生：経済発展が進展すると、人命の価値が高くなり、環境規制が強化されるのが一般的である。原発の耐震指針も同様なのだろう。かなり荒っぽい推定だが、一人当たりのＧＤＰが２倍になると、人命の値段は５倍ぐらいになるようだ。

違法駐車確認、６月から民間委託

　道路交通法の改正に伴い、６月１日から違法駐車の確認業務が民間委託される。都道府県警は、２７日、各警察本部のホームページなどで、駐車監視員が重点的に活動する路線や地域、時間帯を明示したガイドラインの公表を始めた。

　新制度では、ドライバーが車から離れている違法駐車を見つけた場合、カメラで撮影し、ステッカーを貼り付けた時点で違反となる。「短時間なら違反にはならない」という考え方を無くす狙い。

　ちなみに、昨年１年間の違法駐車取締り数は、１５０万件。このうち、６割を超える９０万件が、今回委託する警察署管内で起きている。

Ｃ先生：欧米の駐車違反の取締り件数は、もっと多いに違いない。しかし、反則金が安い。点数制も無いのではないか？？
　それはそれとして、多重違反は、２倍、４倍という反則金にする方式を導入できないだろうか。迷惑度を基準とした加算でも良いが。

竹島、一応の妥協

　日本は竹島周辺調査を中止し、韓国は、地名提案を先送りする。また、来月から境界交渉を行う。一応の妥協だった。

Ｃ先生：今回は、どちらが先に喧嘩を売ったと言えるのか。日本政府・韓国政府とも、強硬姿勢を取れば、強硬派からの支持が得られると考えている種の政権であることが、根本的な問題点。小泉政治が作った日本ナショナリズムと、盧大統領の反日ナショナリズムの結果だと言えるだろう。
　すでに本ブログでも述べたように、この問題、スーダンとチャド国境のように、１０００ｋｍもあるわけではないのだ。こんな地球的レベルからみればゴミみたいな問題で対立するよりは、さっさと妥協点を見出して、解決してしまうべきだ。
　韓国政府は、竹島問題について韓国国民に十分な説明をして来なかった。日本政府から、日本国民に対して十分な説明があったとも言えない。
　両国政府とも、まず国際社会に対して、自らの歴史解釈をきちんと説明し、その妥当性を主張する。そして、日韓両国民がその両方の主張を十分に理解し、あらゆるレベルで可能な限り議論をする。これがまず出発点だし、現在の日韓の国民ならばそれができる。両国政府よりも、両国民間の方が友好関係が進んでいる。

トルコ、原発へ傾斜

　石油資源の乏しいトルコは、イランとロシアからの天然ガスへの依存を強めている。しかし、不安定な供給に原発への依存を強めそうである。

　１２年中の稼動を目指し、その後１４年までに３～５基の原発を建設、計５００万キロワットの発電をする計画。

パリ、車追放大作戦

　シャンゼリゼの路上駐車が風物詩であるパリで、自動車追放作戦が進行中。車線を減らし、一方通行を増やして、運転手をうんざりさせるという作戦。しかし、「渋滞が増えた」「店の売上げが減った」と苦情が噴出。とかく指図されることが嫌いな国民性だけに、すんなりとハンドルを手放してはくれない。
　実施されたこと。
（１）車線を減らして、バスや自転車を優先
（２）貸し自転車を用意
（３）三輪自転車による宅配
（４）一方通行を増やす
（５）トラムの導入

　今後実施を検討中
（６）セーヌ川に通勤船を運航
（７）パリの制限時速３０ｋｍ
（８）四輪駆動車の乗り入れ制限
（９）地下鉄の終夜運転
（１０）無料駐車スペースの廃止

　パリ大学の研究結果によれば、「０１年以来、市内での車の平均速度は１２％低下、汚染物質の排出は５４％増加。渋滞による損失時間は述べ６２００万時間」

　そのかわり、公共交通利用が７％増えた。

原油、ＮＹで７４ドル台

　朝日の編集委員（安井孝之氏）がオーマン石油・ガス相に聞く。

　７０ドルを超えた価格はイランの核問題を巡っての言葉の戦争が原因だ。本当の戦争が起きれば１００ドルを超す可能性があるが、そんなことは無いと思っている。今後２～５年程度の期間を見ても、新たな油田の生産が始まる。今がピークだろう。

　日本、米国が中東依存を下げようという政策があるが、それは良くない。その政策は、日本や米国が中東を信用していないというメッセージを意味する。もしも、日本が中東でのエネルギー確保を大切に思うなら、中東の問題解決、平和作りに協力しよう、役立とうという方向に議論がなぜ行われないのだ。

水俣病公式確認５０年

　朝日新聞の特集記事

　現状までのまとめがなされている。是非ご一読を。

終末医療の話

谷田憲俊氏（山口大教授、内科医、生命倫理）、山崎章郎氏（元外科医、ホスピス医、そして、在宅ケアが専門）、立岩真也氏（立命館大社会学）、の意見。

Ｃ先生：上記の順番に同意。立岩氏の意見は、生命というものに対して間違った解釈をしているとしか思えない。

細胞「自食」でゴミ処理

　生物が飢えると細胞が自分の一部を食べる自食作用という仕組みが細胞内の異常なたんぱく質の掃除をしているのではないか。
　アルツハイマー病などにも関係している可能性がある。

Ｃ先生：これは、ヒトは飽食状態だとアルツハイマーになるということを意味するのか？？？？？　確かに何かあるかもしれない。

花粉症、１６歳未満の３割

　ロート製薬が父母を対象に行ったアンケートで、こんな実態。自分の子どもが花粉症だと思うと答えた人が、３０．２％。このうち、両親の少なくとも一方が花粉症であると答えた人は８４．１％に達した。

　子どもが花粉症を発症した年齢は、１０歳、３歳、５歳の順に多く、１０歳未満で全体の４分の３を締めた。

　千葉大学大学院耳鼻咽喉科の岡本美孝教授は、「子どもの発症は増える傾向にある」。「スギ花粉の増加に加え、食生活の変化や大気汚染、ストレスなどの生活環境の変化が影響しているのではないか」。

Ｃ先生：もっとも影響しているのが、日本人の体質の変化。そして、次が、余りにも無害化してしまったため、免疫システムが花粉などと遊んでいる暇がある国になったこと。これは事実だと思うのだが、耳鼻咽喉科の先生には、伝わっていないのだろうか。

雨粒に黄砂びっしり

　１８日に日本列島を襲った黄砂で、直後に降った雨粒の殺芸に防災科学技術研究所が成功。直径０．５ミリの粒の中には、砂粒がびっしり。

　今年は、４月になって黄砂が急増しており、過去最高だった０２年以来の大飛散になるおそれが出てきた。

投機マネー「資源買い」

　原油・金が世界で高騰している原因は、投機マネー。インフレ懸念で債権離れが起きている。

原油、日米欧で最高値

　ＮＹ市場、一時、＄７０．８８。これまでの最高値、０５年の８月の＄７０．８５を超えた。

経済成長 朝日新聞社説

　豊かさを支えるために、と題する社説。高めの名目成長率をめざすのか、早めの増税に頼るのか。財政再建の道筋を巡る政府与党の論争は、次期政権への思惑もからんで経済政策の大きなテーマ。

　日本は人口減と高齢化、それにグローバル化。初めて体験する巨大な波を乗り切るには、経済の活力をたもつ構想力が求められる。このなかで、実質成長こそ目指すところだ。

　成長の鍵をにぎる要素は、労働、資本、技術だと言われる。すでに労働人口は減りだした。しかし、質の高い人材を育てることで、個々の労働者がより多くの価値を生み出せるようにする道がある。それが教育、人づくり。

　規制の見直しをさらに進めたい。仲間内で利益を分け合う産業の生産性は低い。競争をただただ規制するのは、元も子もなくす。

　勿論、地球環境を損ない、人心がすさむような成長至上主義は論外だ。ＧＤＰを増やし、所得が伸びれば、直ちに暮らしやすさや幸せがもたらされるわけではない。しかし、経済が停滞すれば、失業が増えたり、国民の税負担が大きくなったりして、貧しい人がさらに打撃を受ける。行き過ぎた所得格差は、機会の不平等を是正する政策も、経済の拡大と歩調をあわせてこそ円滑に進む。

Ｃ先生：思想がはっきりしない。これでは、何をやったらよいのか分からない。もっと、高付加価値産業への移行を明確に示すべきである。その価値が、環境的価値を含むのであれば、「エコプレミアム」だということになって、本ＨＰの主張と一致する。
　企業の責任についても、より明確な指摘が必要ではないか。株主優遇ではなく、社員優遇＆将来における成長の可能性の優遇。

ニッケル高騰、国家備蓄放出

　１８日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、ニッケル１６３０トンを放出すると発表。放出可能な全量で、２８日に一般競争入札で売却。

　ロンドン金属取引所の価格は、０２年初頭までは１トン５０００ドルであったが、中国などの需要急増で、１万７千ドル後半まで上昇。一旦下落したが、今月に入って、またまた１万７千ドル台。

Ｃ先生：ニッケルは重要な金属だ。防食、エネルギー関係など、環境関連でも重要。備蓄を取り崩すのではなくて、もっと買う時期なのではないか。

臨界事故 納豆会社に風評被害認定

　９９年に東海村のＪＣＯで起きた臨界事故で、同県常陸太田市の納豆製造業とＪＣＯが争っていた判決が東京地裁であった。「事故がマスコミで大々的に取り上げられ、消費者や販売店が同社製品を敬遠する心理が働いた」とのべ、１億８千万円の賠償を認めた。

Ｃ先生：この事故で、食品に対する風評被害を招いたのは、その責任はメディアにもあったのだが、それ以上に、大手スーパーなどがその地域の食品を扱うのを中止したといった宣伝をしたことが利いたのではないか。
　大体、臨界事故で食品に何の変化が出るというのだろう。放射能漏れと臨界事故の区別ができないメディアが存在していること自体が大問題。

ＨＰを更新しました

　今回のお題は、加藤尚武先生の著書、「新・環境倫理学のすすめ」。
http://www.yasuienv.net/

　西欧文明、特に、アングロサクソン文明が主張してきた３原則、市場経済原則、民主義原則、基本的人権原則、だけでは取り扱うことができない問題が顕在化している世界の現状を明らかにするという本。

　誰にでも簡単に分かるとは思えないですが、是非お読み下さい。

　ところで、しばらくヨルダンに出かけます。インターネット環境は、無いに等しいようです。

少子化対策を欧州と比べる

　朝日新聞

（１）育児休暇、短時間勤務、（２）児童手当、（３）保育サービス、の３種を欧米と比較した記事。

水が来た村、電気が来た村

　朝日新聞　水／地平線　沢村亙

　モロッコ、古都フェズの近くの山村。去年できた共同水栓。女の子「３時間も歩いて水を汲みに行かずにすむのでうれしい」。

　アトラス山脈の南の別の村。最近電気が通じた。テレビも来た。男の子「日が暮れても本が読める」。「あと水道があればよいのだけど」。

　この両方とも、日本政府の円借款で完成した。気になるのは、今回のＯＤＡ改革の議論でも、相変わらず「日本政府の顔が見える援助を」「すぐ目に見える効果を」といった声が政治家から出たこと。

　文明間の摩擦が懸念されればこそ、寛容と相互理解の芽が膨らむことは立派な日本の国益とはいえまいか。

Ｃ先生：政治家が何を意図していたのか、よく分からないが、普通に考えれば、このような援助こそ、日本政府の顔が見える、すぐ効果が出る援助なのではないか。やはり、水道、電気のインフラの援助が効果的。さらに必要なのは、教育の援助ではないか。

米産牛肉、解禁への動き急

　コメへの波及は避けたいという思いから、農水省は、ＷＴＯを視野に入れて主張。

　一方、厚生労働省は、「米国側がまた違反すれば、今度は同罪」、と慎重姿勢。

　今回は、食品安全委員会に付議されることはなさそう。

Ｃ先生：本ブログの基本的スタンスはご存知の通り、「これは安全性（リスク）の問題ではない。米国とどのように付き合うかという問題」。
　また違反が起きたときには１年間輸入を止めるといった条件を提示するのが良いのではないか。

日中海域、ガス田拡張工事

　海上保安庁が水路調査を行おうとしている竹島周辺を含む排他的経済水域の水路調査を計画していることについて、韓国与党のウリ党、野党ハンナラ党が反応。大手紙・朝鮮日報は、韓国政府の方針として、「船の拿捕などの措置も検討中」

ＢＳＥ専門委員会委員

　輸入再開慎重派の６名が交代した食品安全委員会のプリオン専門調査会。

金子清俊氏（東京医科大学教授）
　辞任は抗議のためではなく、本業に専念したいからだ。リスクを科学的に評価するには、諮問自体が論理的で、科学的にも妥当でなければならないということだ。
　諮問は、ＢＳＥの管理体制ではなく、米国産輸入牛肉の評価を求めた上、（１）背骨などの特定危険部位が米国内で完全に除去されているものとみなす、（２）感染リスクが低い若いとみなす牛だけを対象とするという条件付だった。
　リスク管理の重要なポイントを骨抜きにする条件を付けておいて、食品安全委員会に「科学的評価をして欲しい」と求めてくる姿勢は、理解し難かった。
　リスク分析の専門家も参加すべきだということを痛感している。科学的な研究評価を、彼らが別の角度から評価すれば、リスクに対する認識が深められる。彼らを中核に、特定の分野の専門家が集まる方式でもよい。彼らがリスクの取り方の基準を作れば、食品安全委員会の各部会に「共通のものさし」ができる。
　そんな基準があれば、食品安全委員会は、「リスクがある情報」を開示できる。国民が「限りなくゼロにすべきだ」と求めれば、「コスト増をどう判断するか」と問題提起もでき、「リスクコミュニケーション」が図れるようになる。
　例えば、省庁を横断的に網羅する「食品安心委員会」のようなリスクコミュニケーション組織を設けて、リスクの評価や管理について、ふだんから情報開示していれば、信頼性もさらに高まるだろう。

Ｃ先生：リスクコミュニケーションに過大な期待があるような感じもする。しかし、前半部分だが、リスク評価では、前提条件があって駄目ということではない。「リスク管理のポイントを骨抜きにする条件を付けておいて科学的評価をして欲しいと求めてくる姿勢は理解し難い」、というがそれが理解し難い。リスク管理とリスク評価は違うのだろうか。リスクを評価し、それが一定値を超えないように管理するのがリスク管理なのではないか。

ドバイ原油急伸

　とうとうドバイ原油の価格が昨年の夏の価格を上回った。１バレル６３ドル台。ほぼ史上最高価格だ。

　産業界は、値上げで対応。しかし、対応できないのが、運輸業界。燃料費の高騰分を価格転嫁できたのは、４社に１社のみ。

　化学企業は、天然ガスに転換。住友化学は、サウジアラビアに１兆円を掛けて化学工場を新設中だが、原料はナフサではなく天然ガス。

Ｃ先生：いよいよＮＹ原油価格が８０ドルになるだろうか。もしも、そのまま１年間でも継続すれば、一気に未利用・再生可能エネルギーへの転換が起きるのではないか。もっとも、天然ガスは、長期契約が基本なので、価格が余り動かないようだ。少なくとも、ガソリン、軽油の価格は上がるだろうから、車の燃費の向上はますます重要になりそうだ。

ケータイ進化、電池置き去り

　最近のケータイは、電力を食う機能が次々と組み込まれている。ワンセグ、メール、ウェブ、カメラ、ゲーム、ＭＰ３。。。。。

　燃料電池の開発が急がれている。ダイレクトメタノール方式。

　開発費が問題なのだが、過当競争に苦しんでいるメーカーにとっては、新機種の開発のお金も無い。１機種あたり１００億円とか。そのため、燃料電池については、「難題が多い」と関心は低い。

Ｃ先生：燃料電池は、まだまだ無理。自動車用と違って、実用的性能をそのうち出すだろうが、コストが下がるかどうか。それは白金を使わない優れた触媒の開発に掛かる。重さの点は我慢して、最近性能向上の著しい単三型Ｎｉ－Ｈ充電池を外付けして補助するという方法は無いのだろうか。いずれにしても、ボルタからの長い長い歴史のある電池は、進歩させるのが難しいのだ。

ロシアの森、中国特需

　ロシアの森が、中国からの木材需要に沸いている。住宅建設などで消費が増えているのに加え、中国政府が国内の森林の伐採を大幅に制限しているためだ。その一方で、不法伐採や密輸が横行している。

　中国の原木輸入量は、９８年以降国内の伐採が制限されたことで急増。０１年には９６年の５倍以上の１６８６万立米を記録し、日本を抜いて世界一となった。輸入量の７割を占めるのがロシア材。

　国際的な環境保護団体などは、「中ロ国境での通関検査が甘く、大規模な密輸が行われている」として、税関統計より多量の原木が流入していると指摘する。

　１千立米で、２５６万円。ナラの原木が売れた。沿海地方政府が定める年間伐採許容量は、７６０万立米。政府や業界団体は、０５年の伐採量を３５０万立米とする。しかし、環境保護運動に取り組むＮＧＯ「ＢＲＯＣ」のアナトリー・レベデフ委員長は、「全く信用できない。公務員の腐敗が深刻で、チェック機能が働いていない」。

　ロシア材の中国への流入は、日本の暮らしにも直結している。例えば割り箸。消費量の９割を中国からの輸入に頼ってきた。中国産原木の値段が高騰し、耐えかねた中国の業界団体が、０１年に値上げを通告。しかし、これまでどおりの価格で売りますという業者が現れた。日本割り箸輸入協会が調べると、中国の一部の業者が安いロシア材を使い、相場の半額で日本に出荷していることが分かった。

　しかし、その後の中国の輸入量の増大でロシア産の原木も急騰。割り箸の原料のシラカバは、１年前の１立米あたり６０ドルから、今では１００ドル。昨年、中国業界団体が、再び輸出価格の５割値上げを要求し、日本での末端価格が値上がりする可能性も出ている。

Ｃ先生：折角の機会なので、割り箸を使わないこと売り物にする食堂・レストランを増やすのはどうだろう。マイ箸も悪くは無いのだが、やはり面倒だ。塗り箸を洗って出すのが日本流ではないか。奈良県産の、間伐材から作った一膳１００円の割り箸も良いかもしれない。少なくとも、中国産の割り箸を使うのは止めよう。世界の国で、割り箸などを使っているのは、日本ぐらいなもの。
　環境三四郎のページをご参照下さい。
http://www.sanshiro.ne.jp/activity/99/k01/6_18prs1.htm

スンニ派のイラク人、改名申請が殺到

　シーア派が抑圧者の象徴とみなす歴史上の人物と同名のスンニ派が相次いで殺害されているため、改名申請者が殺到しているという。

　スンニ、シーア両派の対立は、イスラム教草創期の歴史まで憎悪をかきたてる手段に用いられ、抜き差しなら無い状況。

　バクダッド州で０３年３月から改名したのは３２１７人。そのうち、１５００人が宗派対立による迫害を理由に挙げた。

　「オマル」「スフィヤン」といった名前で、オマルはシーア派が正当性を認めない「カリフ」の名前。スフィヤンは、その子孫がシーア派の始祖を弾圧したとされる歴史上の人物と同じ。

人類進化の道 ４４０万年前までつながる

　アナメンシス類人の化石を日本や米国などの研究チームがエチオピアで新たに発見した。同じ地域で見つかっていたラミダス猿人から進歩したことが分かった。アナメンシス類人が属するアウストラロビテクス属は、現代の人類の直接の祖先と考えられている。

　その結果、現代の人類へ直結する進化の道程は、約４４０万年前のラミダス猿人まで遡れることになった。

　化石は、エチオピアの北部で見つかった。すでに、３４０万年前のアファール猿人もこの地域で見つかっている。これら３種の猿人の歯を比べると、今回の猿人の臼歯はラミダス猿人よりも明らかに大きく、アファール猿人と同等。歯のエナメル質は厚く、アファール猿人に近づいていた。一方、犬歯はラミダス猿人と同じ大きさだった。

　人類の祖先とされる化石は６００万年より古いものも見つかっているが、今後、こうした化石との繋がりの解明も期待されている。

ＮＹ原油、一時６９．６０ドル

　結構今年もすごい。

政策投資銀行、ＣＯ２削減に低利融資

　二酸化炭素発生量削減のためであれば、日本政策投資銀行が低利融資を行う。

　その第一弾として、鉄道や船などを組み合わせたトラック輸送体制への転換を進める日本通運に３億円を貸した。さらに対象を広げる方針。

　日通はこの資金でトラックから鉄道や船舶へ載せ換えが簡単にできるコンテナを開発。同じ重さを運ぶ場合、トラックは船舶の４倍、鉄道の８倍近いＣＯ２を出すが、これらを適切に組み合わせることによって、二酸化炭素排出量を最大７割削減できると見込む

世界初の燃料電池電車

　ＪＲ東日本は、１１日、水素燃料電池電車の開発計画を発表した。７月に試作車両を完成させ、来年４月から試験走行を始める。

　燃料電池で動く鉄道車両は、世界で始めてという。

　ＪＲ東日本は、０３年にすでに「ハイブリッド気動車」を完成させており、来年７月に小海線の小諸－小淵沢間で営業運転を始める予定。

　燃料電池車両は、このハイブリッド車両を改良する。ただし、現在のタンク容量では、連続で５０～１００キロしか走れないという。

Ｃ先生：霞ヶ関にある数台の水素燃料電池車も、成田空港までの大臣送迎用に使うことができない。それだけの航続距離が無いため。情け無い。

カネミ油症 国、仮払金放棄

　自民、公明両党は、１１日の政策責任者会議で、日本最大の食品公害とされる「カネミ油症事件」で国が被害者に返還を求めている１７億円余りの損害賠償仮払金について、債権を放棄する方針を決めた。今後、与党でプロジェクトチームを立ち上げて、農林水産、厚生労働、環境、の各省とともに、新たな立法の必要性など含めて早急に具体策をつめる。

　仮払い金問題は、患者が国を相手にした裁判の中で発生した。下級審の二つの判決が８０年代、国の責任を認めて原告８２９人に総額２７億円を支払うように命じ、一旦支払われた。ところが国の責任を否定する判決も出て、患者側が最終的に国への訴えを取り下げたことから、国がその返還を求めていた。

　だが、５００人を超える患者は、生活費や医療費などで受け取った仮払い金を使い切ってしまい、返済する資力もなく、１７億３４００万円分が未返済のまま残った。

　政府はこれまで「すでに仮払い金を返した人もおり、債権を放棄することは不公平で難しい」（農水省畜産振興課）という立場をとっていた。

　だが、同課は、この日の与党の方針について「被害者の大変さは痛いほど分かっている。新規立法で債権放棄の道が開けるならば、コメントする立場にない」と受け入れる構えだ。

Ｃ先生：６８年に起きたカネミ油症だが、当初ＰＣＢによる中毒だと考えられていた。しかし、最近では、ＰＣＢと食用油を加熱するとできるダイオキシン類の一種、ポリ塩化ジベンゾフランＰＣＤＦが原因であることになった。ＰＣＤＦは体内半減期が長いので、脂肪を検査すれば、どのぐらいのカネミ製米ぬか油を摂取したかが分かる。そのため、患者の認定が容易である。
　これに対して、水俣病は、その原因であるメチル水銀の半減期が数１０日なので、メチル水銀量を分析して認定をやり直すのは、今はもう無理。

ロンドン車規制で米英が火花

　ロンドンのロードプライシングは有名。中心部に乗り入れるには、「渋滞料金」を払う必要がある。ところが、外国公館の館員にも例外なく料金を課したことに、とりわけ多数の館員をかかえる在英米国大使館が猛反発。料金不払いの徹底抗戦を続けている。

　怒ったロンドン市長が、米大使をペテン師呼ばわりするなど、米英の欧州は収まる気配がない。

　リビングストン市長は、混雑緩和の決め手として、０３年２月に、市中心部２１平方キロに乗り入れる車には１日につき５ポンドを渋滞料金として徴収する制度を導入。

　昨年７月から料金が８ポンドに跳ね上がってから、米国大使館は正式に支払い拒否。市長は、「これは課税ではない。英国の外交官も米国の有料道路や橋の通行料を払っているではないか」。「米国の外交政策に沿って、英国の部隊がイラクなどで命をさらしているのだし、米国は渋滞料金ぐらい払ったってよさそうなものだ」。

ネパール、デモに数万人

　ネパールのギャネンドラ国王は、昨年２月、全閣僚を解任し、強権支配に乗り出した。主要７政党と反政府武装勢力の共産党毛沢東主義派は反国王勢力の結集をはかった。昨年９月には、毛派が停戦を発表。しかし、国軍による掃討作戦などを背景に、今年１月、停戦を破棄。国王、政党、毛派の三すくみ状態。

　主要政党７党は、１０日、６～９日までの予定だったゼネストと抗議活動を続行した。一般市民にも自発的な参加者が出ており、王室政府への不満が顕在化しつつある。政府は、１０日もカトマンズなどデモの激しい都市に外出禁止令を発令。

　ネパール憲法では、国王が国軍の統帥権をもち、「憲法が機能しない」と判断すれば、完全に行政権を掌握できる。国王の権力乱用を許さない新たな憲法制定を求め、政党と武力闘争を続ける毛派は一致した。しかし、一般市民は、暴力をやめない毛派に否定的と言われてきた。実際、１月に政党が大集会を計画し、政府は外出禁止令を出して押さえ込んだとき、デモに市民の姿はほとんど無かった。

　しかし、今回はデモに数万人が参加。デモの列に加わったり、遠巻きに見守る市民の姿が目立つ。

　国民には、全権把握した国王がなんとかしてくれる、という幻想があった。しかし、状況は悪くなるばかり。国王は、単に、自分に権力を集中したいだけだ、と気づき始めた。

朝日社説：米国の責任は大きい

　米国で保護主義の高まりが目立ってきた。中国やアラブ首長国連邦からの企業買収に議会などがまったをかける一方、人民元がドルに対して割安になっているとして、中国に制裁を科す法案が議会で審議されている。

　こうした保護主義的な動きを促しているのは、膨らむばかりの貿易赤字だ。０５年には初めて７０００億ドルを突破した。なかでも中国との赤字は２０００億ドルを超える。

　外国から脅威が押し寄せるのに、国内企業は疲弊する一方。その象徴がＧＭである。

　今秋の中間選挙は、さらに保護主義をあおる機会になりそうだ。

　中国は柔軟な為替政策に転じたはずなのに、人民元の切り上げ率は、３％程度だ。ソフトや映像は違法コピーがあふれ、知的財産権はないがしろ。

　世界の各地で、外国資本に国内産業が支配されることへの警戒感や不満が強まっている。保護主義や排他主義の誘惑が広がり、南米では、反グローバル化を叫ぶ候補が国民的な人気を集める現象がでている。

　中国やインドなど新たなライバルが台頭しているとき、保護主義に走って競争から逃げては、「米国は停滞した二流経済になる」、とブッシュは述べた。

　世界の自由経済を引っ張ってきた米国がその姿勢をさらに明確にする必要がある。

ＨＰ新記事をアップしました

　今回は、ＰＳＥ法のまとめをしてみました。この２月３月の非常にホットな話題でした。

　今回の記事では触れていませんが、日経エコロジー、日経新聞などに、「ＰＳＥ法は、国全体の３Ｒ政策と矛盾している」、という記事が出ているのですが、いくら考えても、これが何故なのか良く分からない。中古品を売ることが禁止という法律なら、確かにその通り。ＰＳＥ法の中身は、単に、中古販売事業者を含めて、当事者による製品の安全性に関わる責任の所在を明らかにしようということ。これと３Ｒ政策とは、直接的には無関係。強いて言えば、安心して中古品を買ってもらいたい、という３Ｒ推進政策のように思えるのだ。

　http://www.yasuienv.net/

エレベータの地震対策

　東京で震度５強の揺れがあった昨年７月の地震で、エレベータ内に閉じ込められる人が多かったことに対応し、新たに設置するエレベータに対し、本震の前の初期微動を感知して、最寄り階に自動停止しドアを開ける装置を義務化される。

容器包装ごみ減 ひと工夫

　朝日新聞生活面

　新しい容器包装リサイクル法の改正点をあらかじめ周知しようとする記事。

　汚れ取れないマヨ容器は燃えるゴミに。これまで、リサイクルを想定してその他プラとして出すためには、キレイに洗う必要があった。今度の改正後は、汚れが取れない容器は、燃えるゴミなどに出す。

　レジ袋有料化。著しく減量の取り組みが不十分な業者には、勧告・命令が行われる。レジ袋は７０年当時に比較すると、厚みが半分近くまで減っている。しかし、プラ容器ゴミに閉める割合は容積比で１５％程度と大きい。対策は、マイバックの出番。

人口減、１１月から

　日本に住む日本人の人口は、昨年の１１月から始まっていたことが分かった。

　昨年１年間を通じた人口は、２万人程度の自然減となる模様。

つくば市早大を提訴

　小型風車を小中学校に設置したものの、発電ができなかった事件で、基本計画作成やシステム設計をした早稲田大学と風車を製造した大阪市のベンチャー事業を相手取り、風車２３基の設置費用２億９８００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　早稲田側は、「話し合いを通じて解決することを再三申し入れている。一方的に提訴する事態に及んだことは大変遺憾」

オホーツク沿岸 海鳥大量死

　知床で見つかった油まみれの海鳥の死骸は５０００羽を超した。ところが、油は見つからず、原因も謎のまま。

チャイルドシート 肥満で問題

　米国の３０万人が、肥満になりすぎて、チャイルドシートの規格外になっていることが判明。

　米国では、０～１歳、１～４歳、４～８歳の三段階でチャイルドシートを変えることを奨めているが、３歳児で太りすぎではあるが、身長が不足していて４～８歳用には不適という事態が発生している。

日本版ＧＰＳ計画 大幅縮小

　３機１組の人工衛星で日本上空を２４時間カバーし、日本版のＧＰＳに利用しようという「準天頂衛星」計画が大幅に縮小されることになった。

　民間が構想し、官民で計画を練ってきたが、事業化のめどが立たず、国が０９年度に１機だけ打ち上げて実証実験をすることになった。

　当初は、ＧＰＳ機能の他に、自動車での高画質映像や音声の送受信などの事業を想定したが、地上はデジタルや高機能携帯電話の普及で、需要が見込めなくなった。

　実証実験では、米国のＧＰＳ衛星と組み合わせ、カーナビならば誤差２０センチの可能性を探る。

Ｃ先生：全く専門外なのでよく分からない。この話と、先日すでに打ち上げられたひまわり７号かなにかで実現されるであろうＧＰＳのＷＡＡＳ機能とは別物なのでしょうか。ＷＡＡＳを使っても誤差１～３ｍ程度か。ＷＡＡＳの使えるアメリカで、次回に行ったときにテストしてみよう。

中国の国有石油３社に暴利税

　巨額の利益を受けている３社に対し、安く据え置いてきた国内の石油製品の販売価格の値上げが続いている状況で、消費者から「暴利」との批判が出始めていることに対処。

ストップ 暴走自転車

　死亡事故が増加傾向にある自転車に対して、死亡につながる悪質運転をストップするため、警察庁は「自転車対策検討懇談会」を設け今月１２日に初会合を開催する。

　警察庁は、これまで酒酔いや信号無視、一時不停止や無灯火などを注意してきたが、今後は、指導や警告を強化するとともに、悪質な運転者に対しては刑事処分のたいしょうとして取り締まる方針に切り替えた。

　自転車の乗車中の死傷者は、昨年は１０年前に比べて約５万人増の１８万６千人。特に、同上の幼児が頭をけがするケースが増えた。

　警察庁「マナーやルールを守って乗ることが第一。幅広い意見を求めて解決策を探りたい」。

Ｃ先生：最低でも、車道の右側通行は厳しく取り締まって欲しい。それには、路側帯は歩道ではないことから周知しなければならないだろう。同時に、すべての歩道が自転車の通行が可能ではないことも周知が必要。
　本当は、諸外国のように自転車専用レーンを車道の一部に作るべきだ。デンマークほど完璧ではなくても、ニュージーランドのようなやり方もありうるのではないか。
http://www.yasuienv.net/NewZealand.htm
そして、歩道の自転車通行可の部分を徐々に減らすことが最終目標なのではないか。

石綿労災、申請８倍

　労災保険の申請が激増していることが、全国の労働局へのヒアリングで判明。前年度の８倍余り。一方で労災の認定数は２倍強に留まる。

アサリの天敵侵入

　サキグロタマツメタなる巻貝が、近年日本沿岸の広い範囲で見つかっている。中国大陸や朝鮮半島からもたらされた大陸系と見られる個体が、少なくとも１０県に生息することを突き止めた。

　被害が深刻な宮城県の海岸では、今春、３年連続で潮干狩りが中止になるぐらいである。

　この巻貝は、アサリの殻に穴をあけて、１匹が年に１００個前後のアサリを食べるという。この貝は、日本産と大陸系があるが、大陸系が生息しているのは、輸入したアサリを潮干狩り用に撒いたところ。

プリオン専門調査会メンバー交代

　食品安全委員会で、プリオン専門調査会の慎重派６人が委員を辞任した。２名は高齢であり、４名は多忙などがその理由。いずれも、米国における対策の不備を指摘し、輸入再開に慎重な意見を述べた委員。

　新たに４月１日付けで、６名の委員が新任になった。

余剰乳 海外緊急援助用に

　乳製品の消費は、少子化の進行と飲料の多様化で近年減っている。加工品の脱脂粉乳とバターの３月末の在庫は、計１１万トンと適正とされる在庫の倍近くもある。

　北海道では、夏の猛暑で牧草の収穫が上がったため、生乳の出荷も秋から急増した。ホクレンでは、乳業メーカーの加工場で処理しきれなかった生乳を廃棄した。

　そのため余剰分を緊急援助用にしようとしているが、これは、ＷＴＯの多角的貿易交渉での日本の立場が悪くする可能性がある。それは、「農産物市場をゆがめる食料援助は原則として認めるべきでない」というこれまでの主張を自ら覆すことになるから。

　農産物の関税率が高く、農業保護一辺倒の日本は農産物輸出国から非難されており、常時、守勢に立たされている。日本の唯一の攻撃材料が、「輸出補助金の撤廃要求」だった。欧米などの輸出国は、輸出補助金を多用しているからである。

ベトナム政府幹部疑惑

　サッカー賭博に１０億円を使い、また、高級外車を２００台購入し政府高官や警察官に提供していたとして、運輸省道路・橋梁部の部長ら数人が捜査の対象となっている。

　同部は、日本のＯＤＡなどを利用して全国で１５の巨大事業を管轄しており、事業費の合計は２０００億円を超す。

Ｃ先生：ベトナムの政府幹部の不正利用、タクシン一族の２２００億円は収賄ではないのかもしれないが、いずれも汚職としては金額が非常に大きいのが特徴。日本だと、田中元首相のロッキード社からの収賄額が５億円。その後、様々なものがあるが、最近の傾向としては、金額よりも天下り先確保といった動機の汚職が多い。
　アフリカだと、ナイジェリアの前大統領アバチャの隠し預金５００億円がスイスで発見されたといったニュースがあって、これまた桁が違う。
　ちなみに、国際ＮＰＯであるTransparency International なる団体が毎年発表しているCorruption Perceptions Index（腐敗認識指数とでも訳すのか）を見ると面白い。
http://www.transparency.org/policy_and_research/surveys_indices/cpi/2005
　日本は７．３点で、アメリカの７．６点よりも落ちる。世界で２１位グループ。
　ちなみにトップは、アイスランドの９．７点。続いて、フィンランド、ニュージーランド、デンマーク、シンガポールと続く。
　低い方だと、最下位はバングラデシュとチャドの１．７点。
　先進国だと、ロシアの２．４点が圧倒的に低い。
　ちなみに、タイは３．８点、ベトナムは２．６点。そして、中国は３．２点。

タイ・タクシン首相、息切れ

　４月２日に行われた野党が不参加の総選挙で勝つには勝ったが、そろそろ息切れ。都市部中間層のうっ積した不満を軽視したツケが回った形。

　今年の１月、首相一族が通信メディアの持ち株会社の株などをシンガポールの政府系企業に２２００億円で売却、所得税を逃れたことに端を発している。

日本のＯＤＡ、１００億ドル超え

　日本政府による０５年の途上国援助の額は、前年より４７％増しの１３１億ドル（約１兆５千億円）になり、５年ぶりに１００億円を超えた。イラク向けの円借款の債務削減などを進めた結果、急増した。日本の援助額の規模は、米国に次ぐ第２位。

　増加した４１億８千万ドルのうち、３２億２千万ドルは、イラク向けの円借款の債務削減。このほか、インドネシア向けの円借款が増加した。

　０６年には、イラク向けの債務削減を続け、ナイジェリアへの債務も削減するため、引き続き高水準になる見通し。

　日本政府は、昨年のサミットで、０５～０９年の５年間に０４年実績（８９億２千万ドル）比で計１００億ドルの増額方針を発表し、国際公約になっている。

中国国有石油３社が最高益

　中国国有大手石油会社３社の０５年１２月期の決算が発表。原油高と国内市場の寡占で軒並み過去最高益だった。

　最大手の中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）の当期利益は、約２兆円に達し、国際資本４位の仏・トータルを抜いた。

　その利益を使って、０５年は、ベネズエラ、キューバ、カザフスタン、ウズベキスタン、ロシア、ミヤンマー、インドネシア、カナダなどで開発権益を獲得した。

日本の新種掘り起こせ

　日本でも、魚や昆虫などは、未知の生物がまだ多いと見られている。ところが、折角見つけたのに、研究費不足で学術論文が発表されないため、新種動物と認められない場合がある。日本産「新種候補」を正式に登録するプロジェクトが始まった。

　国立科学博物館の新年度の取り組み。論文発行ｙは、標本調査などの費用を負担するなどして、発表を促す。まずは、候補が３００種以上もある魚類が対象。その後、甲殻類、昆虫類と広げる。

　日本の動物なのに、既存種の物差しとなる標本は、外国にある例が多い。シーボルトなどの欧州人が標本を持ち帰ったため。

ＨＰ更新 「環境問題のウソ」のウソ

　今回は、「環境問題のウソ」なる本に書かれていた温暖化の内容の検証です。温暖化研究はかなり急速に進展しているもので、数年前に書かれた本を参照にして書かれたこの本の内容は、実はかなり古くなってしまっている。しかし、著者はそんなことも知ってか知らずか、自信満々の文章です。

　http://www.yasuienv.net/

　このところ、重大な環境の話題が余り無いもので、また、タイから帰国して多少忙しいことと寝不足だったため、ブログのアップをサボっておりましたが、徐々にがんばります。

「祈り」は治療効果なし

　最古の医療行為である「祈り」が治癒効果があるかどうか、米国で心臓手術を受けた１８００人を対象に研究が実施された。研究資金は、ジョン・テンプルトン財団。

　同種の研究としては６回目で、過去の研究から第三者の祈りが治癒に効果がる可能性が指摘されていたという。

　結果は、むしろ、合併症の発症に関し、祈りが行われていることを知っていた患者の方が、発生率が高いという「マイナス効果」が見られた。

Ｃ先生：不思議な記事だ。ジョン・テンプルトン氏は、投資家として有名。科学を宗教と結びつけることに貢献した人を対象に、テンプルトン賞を出している。