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2006年4月12日 (水)

カネミ油症 国、仮払金放棄

 自民、公明両党は、11日の政策責任者会議で、日本最大の食品公害とされる「カネミ油症事件」で国が被害者に返還を求めている17億円余りの損害賠償仮払金について、債権を放棄する方針を決めた。今後、与党でプロジェクトチームを立ち上げて、農林水産、厚生労働、環境、の各省とともに、新たな立法の必要性など含めて早急に具体策をつめる。

 仮払い金問題は、患者が国を相手にした裁判の中で発生した。下級審の二つの判決が80年代、国の責任を認めて原告829人に総額27億円を支払うように命じ、一旦支払われた。ところが国の責任を否定する判決も出て、患者側が最終的に国への訴えを取り下げたことから、国がその返還を求めていた。

 だが、500人を超える患者は、生活費や医療費などで受け取った仮払い金を使い切ってしまい、返済する資力もなく、17億3400万円分が未返済のまま残った。

 政府はこれまで「すでに仮払い金を返した人もおり、債権を放棄することは不公平で難しい」(農水省畜産振興課)という立場をとっていた。

 だが、同課は、この日の与党の方針について「被害者の大変さは痛いほど分かっている。新規立法で債権放棄の道が開けるならば、コメントする立場にない」と受け入れる構えだ。

C先生:68年に起きたカネミ油症だが、当初PCBによる中毒だと考えられていた。しかし、最近では、PCBと食用油を加熱するとできるダイオキシン類の一種、ポリ塩化ジベンゾフランPCDFが原因であることになった。PCDFは体内半減期が長いので、脂肪を検査すれば、どのぐらいのカネミ製米ぬか油を摂取したかが分かる。そのため、患者の認定が容易である。
 これに対して、水俣病は、その原因であるメチル水銀の半減期が数10日なので、メチル水銀量を分析して認定をやり直すのは、今はもう無理。

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