５月３０日： 脳細胞の死滅に一酸化窒素関係

　北海道大学上原孝助教授が発見。変性たんぱく質を修復する酵素の一つで、体の細胞に広く存在するＰＤＩという酵素に注目し、これに一酸化窒素が結合すると修復機能が損なわれ、細胞が死ぬことを確かめた。
　また、パーキンソン病やアルツハイマー病で亡くなった患者の脳細胞を調べると、一酸化窒素がＰＤＩに結びついていることも確認できた。

５月３０日： オゾンホール「２０５０年解消」

　国立環境研などの研究チームが精度を上げたモデルで予測したところ、２０５０年ごろに解消されるとの結果がでた。
　今後を予測する数値モデルは１１種ある。不確かな部分の取り扱いで多少の差が出る。今回、南極上空の無機塩素の濃度を観測値にあわせるようにしたため、この結果となった。

５月３０日： 経産省エネルギー政策５目標

新・国家エネルギー戦略の最終案を同省の総合資源エネルギー調査会総合部会で示し、了承された。

２０３０年までに達成させる５つの数値目標を明示。資源の安定確保や核燃料サイクルの早期確立に向けた政策を強化する方針。

（１）原油の自主開発比率を現在の１５％から４０％に引き上げ
　資源開発企業への政府による資金供給の強化。
　科学技術や社会インフラ整備などの資源以外の分野で産油国との関係強化
（２）エネルギー効率を少なくとも３０％改善
　貴重の省エネ投資への評価手法を０８年度までに開発
　住宅など分野別での評価基準導入
（３）石油依存度を現在の約５０％から４０％を下回る水準に
　太陽光発電に要するコストを火力発電なみにする
　自動車の新車販売の多くをハイブリッド化　
　ベンチャー参入促進
（４）運輸部門での石油依存度を約１００％から８０％程度に
　０６年度内に自動車低燃費基準の策定
　バイオマス由来燃料導入へのインフラ整備　ディーゼル車の普及拡大
（５）原子力発電の比率を３０～４０％以上に
　全国で１６～１８基のプルサーマル導入の推進
　高速増殖炉サイクルの商業炉を２０５０年より前倒し開発
　放射性廃棄物最終処分地の候補地選定に向けた取り組み強化

Ｃ先生：水素に関しての記述が無くなったことに着目して欲しい。やっとその点では、正常に戻った。水素が普及する可能性は、毎回述べているように、全く無いのだから当然なのだ。もともと、水素というキーワードは、エネルギー関係の予算を分配するために必要なキーワードに過ぎなかった。

ＨＰに記事をアップ

ＨＰの記事をアップしました。
http://www.yasuienv.net/

今回の話題は、環境研究の将来と、それを実施する際に必要になるであろう語学の話。

ブログの方は、このところ海外出張の余波を受けてずーっとサボっておりましたが、３週間分程度のアップをしました。

５月２７日： 「鉄の王者」へ攻防

　オランダのミッタル、ルクセンブルグのアルセロールとのトップ攻防戦。理由は、鉄鉱石がブラジルのリオドセの市場占拠率３３％、自動車トップのＧＭが１８％。これらに比較して、鉄鋼では、トップでもシェアが５％程度しかないために、鉄鉱石側からは値上げを、自動車側からは値下げを要求され苦しいから。

Ｃ先生：日本の新日鐵は３位、ＪＦＥは５位だが、将来、合併するのだろうか。韓国４位のポスコを合併しても世界シェアは１０％にならない。

５月２７日： 南海地震、５００年ごとに巨大型

　高知大学の岡本眞教授の研究によれば、５００年ごとに大津波が起きているようだ。

　過去に遡れば、１７０７年、１３６１年、６８４年。

５月２６日： 知床とイエローストーンのオオカミ論争

　イエローストーンでは、オオカミは１９２６年に絶滅した。しかし、大型のシカやエルクが増えて、森林が被害を受けたため、９５～９６年にオオカミ３１頭をカナダから導入。現在、オオカミは１８０頭に笛、講演北部のエルクは１．７万頭が１万頭に減った。河畔林が回復しはじめ、ビーバーも増えた。

　北海道のエゾオオカミは、１８９０年までにいなくなった。エゾジカが増えすぎて、木々は枯れ、草原植生に影響が出ている。

Ｃ先生：やはり、天敵が居ない生態系のトップの野生動物はどうしても増える。歴史的に見れば、もともとヒトがそのトップの役割をやってきた。また、その役割を復活させれば良いのではないか。
　丹沢でも同様な問題があるが、シカを一定数狩猟して、食用にしていると聞くが。人がコントロールする方が、オオカミでコントロールするよりも良さそうに思う。

５月２６日： 異常たんぱく質と自食作用

　ヒトの体内では、たくさんのたんぱく質が作られていて、その量は、食事でとるよりも多い。不要になったたんぱく質を分解し、それから新たに作り出すリサイクルシステムがあるからだ。

　自食作用は、そこに作用する仕組みの一つ。１０数個の遺伝子が関係する。

　もしもこの自食作用が働かないと、マウスは生後１日で死亡。神経系にごみのようなものが溜まっていた。

　神経系で自食作用が起きないようにすると、４週間でよたよたになる。

　従来、自食作用は、「飢餓」状態になると活発化することが知られている。今回、それが日常的にも働いていることが分かった。

Ｃ先生：マウスでは、カロリーをコントロールすると寿命が延びる。ヒトも飢餓にならないと、脳の機能が早めに駄目になるのか。ありそうな話だ。

５月２６日： 原発と地震

　朝日新聞　連載開始

　敦賀１号機と２号機のすぐ脇に、活断層が走っている。２０年前、２号機建設前の調査で、この断層は古いから地震を起こすことはない、と原電は判断し、０４年には、万一活断層が動いても安全と数値計算で確認した。にもかかわらず、「万全を期すため」、昨年１０月、山すそを大きく削り、改めて調査に入った。

５月２６日： 東京の水、「まずい」返上

　高度処理で質改善し、１本１００円のボトルが売れている。

Ｃ先生：夕刊ではあるが、なんとトップ記事。朝日新聞が、水道水危険のキャンペーン記事で、水道水からペットボトル、浄水器への流れを作ったのが、１９９８年ごろの話だろうか。そのころに比べれば、確かに金町浄水場など、東京下町では水道水の品質が極端に良くなった。しかし、多摩川水系などでは、ほとんど変わっていないのではないだろうか。

５月２４日： 和食はヘルシー

　東北大学がネズミを使った実験で、和食を食べさせると、脂肪分解力が強いことを立証。

５月２３日： 二酸化炭素からプラスチック

　中国が工業化をしているとのこと。ところがもともとは、日本での発見。東大の井上祥平名誉教授がまだ助教授で、東工大教授だった鯉沼先生が大学院生だったときの発見。

　触媒の効率が問題で、１ｇの触媒で１００ｇしか合成できなかった。中国の研究者が、触媒の効率を１０倍に改良し、０３年から生産を始めている。隣接のセメント工場から出る二酸化炭素を原料にしている。内モンゴル自治区に年間生産量１千トンの試験工場が作られた。

　日本でも、実用化の研究調査会を作った。中国の１０倍の効率を目指す。

５月１９日： アオコをリジンで退治

　朝日新聞　科学面

　東北大学の彼谷邦光教授らのグループが開発。中国南部の湖で実験。リジンを含む溶液を湖水１リットルあたり５ミリグラム投入したところ、２日間でアオコが消滅した。

　リジンにはアオコの細胞にある栄養の取り入れ口をふさぐ作用がある。

５月１９日： 米国産牛肉、７月にも輸入再開

　米国側が、輸出条件徹底できるか、問題は残る。

Ｃ先生：もともとリスクは無いに等しいのだから、輸入再開も構わないが、また約束違反があったら、しっかり輸入禁止にすべきだろう。

５月１８日： 氷河の溶解の原因は微生物

　ヒマラヤの黒い氷河を千葉大・東工大のチームが調査。どうやら、微生物が有機物を分解していく過程でできることが判明。

Ｃ先生：温暖化で氷床が解けているだけではない、のは当然。これまでホコリだと思われていたのが、微生物だということか。

５月１８日： 廃プラ０８年度から可燃ごみ

　東京２３区では、０８年度から、廃プラスチックを燃えるごみとして収集し、焼却処分をする。現在、燃えないごみとして埋め立て処分しているが、年間８０万トンある埋め立てごみの約６割を減らし、最終処分地の延命を図る。

　０４年度の２３区全体のごみ量は、３４０万トン。８９年以降減少傾向にある。

　東京湾の埋立地の残余年数は、単純計算では、２８年とのこと。

Ｃ先生：プラ、特に、食品残渣で汚れたプラスチックの焼却は当然のこと。しかし、何を回収し、何を回収しないか、これが最大の問題か。しながら、太田、杉並などでプラのリサイクルモデル事業が始まる。それに、最近、紙と言いながらも、リサイクルのできない紙が増えている。ヨーグルトの容器などなど。これはプラと認定すべきではないか。

５月１８日： ホンダ、４５０万台を目標

　現在の年間３４０万台の販売台数を、１０年には４５０万台にする。埼玉と北米に新工場を建設する予定。

　同時に、家族向けセダンタイプの新型ハイブリッド専用車を０９年に世界で発売すると発表。北米を中心に２０万台の販売を見込む。現在のハイブリッド車よりも燃費を向上させ、より低価格にすることで販売拡大を狙う。現行のシビック（２１９万４５００円）よりも低価格。０５年の世界販売台数は、４万７千台だった。

Ｃ先生：専用車の方が売れる。シビックのハイブリッドはやはり地味。

５月１８日： 政府、自主開発原油４割に

　日本の原油輸入量に対する自主開発原油分を２０３０年には４割にする数値目標を立てた。現時点では、１５％程度に過ぎない。
　旧石油公団を通じて積極投資をしてきたが、油田開発失敗などが原因で公団の財務が悪化、以後、自主開発推進路線を転換し、目標を取り下げていた。

５月１６日： 元高、薄利多売に影

　中国の元が高くなって、１ドル７元代に突入した。中国企業の経営者からは、「輸出が止まる」と不安の声。日本の１９７０年代の風景が重なる。

５月１６日： ラドン、濃度規制へ

　朝日新聞　科学面

　自然界にある放射性のガス、ラドンをめぐりＷＨＯが濃度規制の指針作りに乗り出した。日本では余り問題視されてこなかったが、近年、比較的低濃度でも肺がんを起こすリスクがあるとのデータが出てきた。

　ラドンの発がん性は、ウラン鉱山の肺がん研究で浮上した。屋外の大気１立方メートルに含まれるラドン放射量として、２００～４００ベクレルという対策基準値を定めている国が多い。米国は、１４８ベクレルである。日本には規制値がない。

　環境省がラドン温泉について調査した結果、建屋内の測定値は、１５～９８０ベクレルだった。１年間に毎日２時間利用すると、年間被曝量は、平均０．８ミリシーベルトで、一般人の限界である１ミリシーベルト以下。
　米国環境保護局は、ラドンによる肺がんで毎年、タバコを吸わない２９００人を含む２万１０００人が死亡しているとの推計を公表している。

Ｃ先生：ラドンは地層や岩・砂利などから出る。日本のように地層が新しい国では、問題にならない。しかも、地下室が無い建物が多いので、無視しても大丈夫。

ＨＰアップしました

　月曜日から米国でして、ブログの更新はサボりっぱなしですが、ＨＰの方は、一応、アップしました。今回は、米国の学会で話す内容でして、「有害元素・物質と材料開発の話」。
　　http://www.yasuienv.net/

５月１４日： 抗うつ剤パキシル、２０代で自殺試み増加

　パキシルを服用した２０歳代の若年性うつ病に自殺を試みる行動が増える傾向にあることが分かり、ＦＤＡが警告を出した。

５月１３日： 東海地震想定地域、ゆっくり滑りでエネルギー解放か

　過去５年間続いていたゆっくり滑りが、今年の初めにほぼ終わったが、その間、Ｍ７．１相当のエネルギーを放出したことが、国土地理院の解析で分かった。

５月１３日： 中国の新車市場 世界２位へ

　年間７００万台の販売数になって、日本を抜いて世界第二位になりそうな勢い。
　日本メーカーの割安な新車ラッシュが購買意欲を刺激した。

５月１２日： 南極・グリーンランドの氷減少

　従来、南極については、温暖化によって却って降水量（実際には降雪量）が増えて、氷床が増えると考えられてきた。しかし、コロラド大学の研究では、年平均で氷床が１５０万キロ減少していると発表。これは、海面が年間０．４ミリ上昇することに対応している。

　グリーンランドは、氷床の融解が加速しているとの報告が相次いでいる。

　ＩＰＣＣの第三次報告書では、グリーンランドでの気温が５．５度高い状態が１０００年続くと、氷が溶けて、約３メートルの海面上昇をもたらすと推定した。

　米アリゾナ大や米国立大気研究センターなどが、３月、後３度の上昇で１３万年前のような氷床が後退した状態になり、海面が数メートル上がるという可能性を示した。

Ｃ先生：海面上昇は、温暖化の程度にもよるが２１００年までに３０センチ程度、その後、３００年ぐらいは継続する、というのが常識的な答えだと思われてきた。果たして新知識は、そのような常識を覆すのか。
　しかし、温暖化を１０００年間も続けるだけの化石燃料は存在しない。

５月１２日： 子どもだけなら日本は世界で一番健康に暮らせる国

世界的ＮＰＯの調査結果。

Ｃ先生：母子だと１２位。それは、政府機関への女性の進出度などが入っているから。健康だけなら、母子でもトップのはず。

５月１２日： 日立製作所、紙のようなディスプレー

　本日発売の電子ペーパーディスプレイ。Ａ４サイズで厚さ４ミリ、重さ６００ｇ。静止画のみの白黒表示。ディスプレイ１０枚に情報配信サーバーなどを加えたシステム全体は、４００万円になる。

Ｃ先生：将来の新聞の姿が見え出したのか？？？？

５月１２日： カーボンナノチューブの折鶴

　産業技術総合研究所の仕事。１０センチ四方で、厚さが９ミクロン。重さは７０ミリグラムで、紙よりも軽い。

５月１２日： キャノンＳＥＤの参入強調

　ＳＥＤは、次世代薄型テレビであるが、量産のコストに課題を抱え、発売予定を当初の今春から０７年末に大幅に延期している。

　内田恒二副社長は、「着実に製品化を目指す」と述べた。

Ｃ先生：噂では、製造の歩留まりが出ないこと、寿命がまだ問題、とのこと。

５月１２日： グーグル、書籍検索を日本でも

　日本で出版されたすべての本の検索ができるようになる。利用者が専用サイト「グーグルブック検索」に言葉を打ち込むとその言葉を含む本の一覧が表示される。

　米国では、同様のサービスを０４年から始めている。

５月１１日： アナン国連事務総長、アジア和解に踏み込む

　「隣人を選ぶことはできず、そこで生きていく運命にある。歴史は押し流せない。昨年の５月にモスクワで開かれた対独戦勝６０周年記念式典に出席したが、かって戦った国の指導者がそろい、中国の国家主席、日本の首相もいた。日中韓でも、こうした精神、こうした将来を見たい。いつかこうした行事が日中韓で開かれ、出席できる日が来ることを望む。過ちを繰り返さないために、若い世代に教育をしなければならない」

５月１１日： 日本の競争力が２１位から１７位へ

１位：米国、２位：香港、３位：シンガポール、４位：アイスランド、５位：デンマーク、６位：オーストラリア、７位：カナダ、８位：スイス、９位：ルクセンブルグ、１０位：フィンランド。

１７位：日本
１９位：中国
２６位：ドイツ
２９位：インド
３８位：韓国

考慮されている項目としては、
地域経済動向、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラ整備状況の４分野。

日本は、法人税の高さ、生活費指数などで、最低水準だった。

５月１１日： エコツアー推進へ立法

　自民党が議員立法で、国会に提出する方針を決めた。

５月１１日： 小熊英二さんのナショナリズム観察

　「近年は経済の停滞とともにナショナリズムが台頭した」と言われるが、それは間違い。１９７０～８０年代には、「日本的経営は優れている」「日本人は勤勉な民族だ」などの日本人論がナショナリズムの表現だった。

　総じて、近年日本で台頭しているのは、ナショナリズムとも言えるが、不安を抱えた人々が群れ集う「ポピュリズム」だと考えた方が適切。

　日本の保守には思想的な核が無い。それは今に始まったことではない。彼らが「サヨク」とみなした対象を集中的に攻撃したり、強行外交や改憲などの世論を形成したり、選挙で特定の政党を水膨れさせるという現象は起きつづける。

５月１１日： 自動車売上げ好調

　トヨタ２１兆円、ホンダ９．９兆円、日産、９．４兆円。

　理由は、海外市場。円安の追い風。

５月１１日： 電力大手７社増収

　厳冬と景気回復で需要増。例えば、東京電力は、売上げ５兆２５５４億円。経常利益４２６９億円。

５月１１日： バグダッドでの虐殺、１ヶ月で１０００人以上

　スンニ派の市民が虐殺される。シーア派が支配下におく内務省の秘密組織「死の部隊」やシーア派の民兵組織に拉致され虐殺されているものと見られる。

Ｃ先生：どうも、一神教が分派すると、どうにも碌なことにならない。キリスト教についても、そんな例がいくらでもある。

５月１０日： 海賊版カーネーション中国から流入

　植物にも知的財産権がある。中国から輸入されるカーネーションに、日本の登録品種がある。勿論、無断栽培。

　中国産カーネーションは、００年には２５０万本だったのが、０５年には、５５００万本と２０倍増。

５月１０日： ＴＢＳぴーかんバディに苦情

　ＴＢＳ系列の情報番組、「ぴーかんバディ」で５月８日に放送された白いんげん豆を使ったダイエット法を試したところ、吐き気や下痢などの症状が出たとの苦情は、９日の午後３時までで６５０件になった。

５月１０日： ＰＣ雑誌の没落

　多くのＰＣ雑誌が配管になっている。１９９５年のウィンドウズ９５の発売で巻き上がったブームにのり、一時は１０万部を突破。

　最近では、インターネットのサイト、例えば、「ＰＣ　Ｕｐｄａｔｅ」などに衣替え。

Ｃ先生：大分お世話になったが、確かに、インターネットで十分。

５月１０日： ステーションワゴンが苦戦

　ミニバンに負けている。１９９７年の７０万台をピークに、現在、３０万台まで減少。

５月１０日： １ドル１１０円に

５月１０日： 韓国、英語村急増

　韓国の英語教育の熱心さを象徴する英語村がすでに８村。計画中が１３村。英語だけしか使えない英語教育のための施設。

５月９日： 原油６８ドルまで急落

５月９日： 森林認証マーク

　朝日新聞　生活面

　ＦＳＣマーク（Forest Stewardship Council）の説明記事。違法伐採をしていないことの証明。

Ｃ先生：これは実は非常に重要なマークである。現在、木材の違法伐採となると、インドネシアなど。昔は、木材として輸出されていたが、最近では、パルプとして輸出される。そのため、日本で安いＯＡ用紙を買うと、インドネシアでの違法伐採のパルプを使っている可能性がかなり高い。

５月９日： オペル日本撤退

　ＧＭが決定。オペルブランドはヨーロッパの地域ブランドと位置づけ、「シボレー」「キャデラック」「サーブ」「ハマー」を今後世界ブランドとする。

Ｃ先生：オペルがもっとも売れたのは、ヤナセが取り扱っていた時代。年に３万台も売った。しかし、日本をメルセデスやＢＭＷが走りだして、低価格車輸入車の人気が落ちているのが大きな原因だろうか。

　しかし、世界ブランドがすべて「ギャス・ガズラー（gas guzzler）」であることが気になる。

５月９日： メタボリック症候群 中高年男性半数危険

　厚生労働省の全国調査の結果。男性１５４９名、女性２３８３名を対象に調査。

　内蔵脂肪：ウエストのサイズ、男性で８５センチ、女性で９０センチ。
　血中脂質、血圧、血糖：２つ以上で基準値を超す。

　運動習慣の減少や、食生活が原因。特に、３０歳代で運動不足になって、４０歳代で急増する。

違法駐車の民間委託

　週刊朝日５月１９日号の記事

　交通ジャーナリスト今井亮一氏と、元警察官黒木昭雄氏との対談。
　放置違反金というシステムが組み込まれている。確認標章というステッカーを車に貼られたら、今までどおりに警察署に出頭して反則金を払う。これには違反点数が付く。免許停止にもなりうる。しかし、出頭しないで無視をしていると、反則金ではなく、放置違反金というものを払うことになる。これは、違反点数が付かない。つまり、金さえ払っていれば、何回違反してもゴールド免許。
　放置違反金が繰り返されると、「使用制限命令」がでるが、それが、半年間で３回違反したら、２０日間、その違反した車に限って使用禁止になる。

Ｃ先生：知らなかった。驚きだ。何か変だ。法律の一部だけをいじって、全体的なバランスが崩れたのではないか。迷惑度の高い違法駐車をすると、高額の反則金なり放置違反金を払うことになるシステムを目指して、運用面で大幅な工夫がまず必要なのではないか。そして、制度の改善も必要になりそうに思える。

ＣＯ２排出係数争いの愚

日経エコロジーの６月号ｐ５８。馬場未希さんの記事。

「エネットのＣＯ２排出係数は、電力会社よりも大きい。御社からの電力供給は断る」。ある企業が電力小売業のエネットに最後通告をした。

これまで問題にならなかったことが問題になったのは、法律で公表が義務化されたから。
そして、こんな騒ぎが発生したのも、二酸化炭素排出係数が電気事業者ごとに発表されたためである。

ＣＯ２排出係数（単位はｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ）

九州電力　　０．３３１
関西電力　　０．３５６
四国電力　　０．３６
東京電力　　０．３８１
旧環境省案　０．３９１
エネット　　０．３９４
新日本製鉄　０．４２７
北陸電力　　０．４３６
東北電力　　０．４３８
中部電力　　０．４５
新日本石油　０．４７６
イーレックス０．４８
丸紅　　　　０．４８５
途中省略
北海道電力　０．５３
環境省案　　０．５５５
中国電力　　０．６４
沖縄電力　　０．９４

こんな違いが出てしまう理由は、水力、風力、原子力のようにほとんどＣＯ２を出さない発電、天然ガスのように比較的排出量が少ない発電と、石炭火力のように排出量の多い発電があるから。

Ｃ先生：このような問題は、エネルギーのように本来なら多様な価値基準で判定を下さなければならないものに、地球温暖化という単一の事象だけを対象にして公表システムが作られたことに問題の根源がある。
　温暖化対応が緊急性が高いということで決まってしまったこと、それ自身はしばらく仕方が無いが、今こそ、ＮＰＯの出番なのではないか。
　各企業が公表したデータに、独自の解釈を付け加えて発表する。
　例えば、原発依存度指数。これは文字通り、それぞれの企業が使用した電力が原発にどのぐらい依存しているか。
　枯渇危険性資源依存指数。使用電力が石油、天然ガスにどのぐらい依存しているか。石炭に依存している企業は、資源枯渇性に配慮をしていることになる。
　再生可能エネルギー依存指数。使用電力の水力、風力、太陽光などへの依存指数。
　エネルギー効率指数。コジェネなどを利用していることによって、総合効率が高いかどうか。
　環境問題を単一指数で評価することの無意味さをもっと企業の担当者に周知させることが必須だが、さらに、なんらかの方法でその悪影響を緩和することが必要だ。

昨晩のＮＨＫスペシャル 煙と金と沈む島

煙は、中国重慶の石炭からの煙、金はニューヨークで温暖化ガス排出権取引によって動く金、そして、沈む島はツバルである。

ツバルの場合、しばしば使われる表現がまたもや使われていることに違和感があった。もっとも、本当の表現をしてしまったら、重慶とニューヨークと無関係になってしまって、番組が成り立たない。

その表現とは、「地球温暖化による海面上昇で沈む島」、である。

海面上昇であるが、様々な説があるものの、１９００年から１００年間で、平均的には、１０～３０ｃｍといったところではないか。地球の温度は、人為的な温暖化とは別に、１８００年ぐらいから上昇し続けているからである。

３０ｃｍしか上昇していないのに、あれほどの深さで海水が侵入するのはオカシイ。しかも、ここ数年での海面上昇は、１ｃｍ程度であるはずだから、それが原因で何かが起きるとは考え難い。

もともと、ツバルの海水の侵入のメカニズムであるが、番組でも紹介されているように、大潮のときの海水面よりも、畑や家などがある島の中心部が低いためである。もともと珊瑚礁でできている島なので、透水性が無いわけではない。しかし、このところ、サンゴが温暖化のためか白化現象で死滅したり、あるいは、排水のためや、あるいは、砂を建築用に使用したといったために、サンゴの状態が変わった。そのために、透水性が増加したのが原因だと思われる。

要するに、ツバルの生活が変わって、珊瑚礁に何か変化が起きたことが、今回のような大潮で海水が大々的に侵入する最大の原因であると思われる。

中国の石炭が地球温暖化を加速しているのは事実だろう。また、ツバルの人々が移住しなければならないことは事実かもしれない。だからといってツバルと中国の現状間の関連性が強い訳ではない。映像のマジックである。