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2006年5月30日 (火)

5月30日: 経産省エネルギー政策5目標

新・国家エネルギー戦略の最終案を同省の総合資源エネルギー調査会総合部会で示し、了承された。

2030年までに達成させる5つの数値目標を明示。資源の安定確保や核燃料サイクルの早期確立に向けた政策を強化する方針。

(1)原油の自主開発比率を現在の15%から40%に引き上げ
 資源開発企業への政府による資金供給の強化。
 科学技術や社会インフラ整備などの資源以外の分野で産油国との関係強化
(2)エネルギー効率を少なくとも30%改善
 貴重の省エネ投資への評価手法を08年度までに開発
 住宅など分野別での評価基準導入
(3)石油依存度を現在の約50%から40%を下回る水準に
 太陽光発電に要するコストを火力発電なみにする
 自動車の新車販売の多くをハイブリッド化 
 ベンチャー参入促進
(4)運輸部門での石油依存度を約100%から80%程度に
 06年度内に自動車低燃費基準の策定
 バイオマス由来燃料導入へのインフラ整備 ディーゼル車の普及拡大
(5)原子力発電の比率を30~40%以上に
 全国で16~18基のプルサーマル導入の推進
 高速増殖炉サイクルの商業炉を2050年より前倒し開発
 放射性廃棄物最終処分地の候補地選定に向けた取り組み強化

C先生:水素に関しての記述が無くなったことに着目して欲しい。やっとその点では、正常に戻った。水素が普及する可能性は、毎回述べているように、全く無いのだから当然なのだ。もともと、水素というキーワードは、エネルギー関係の予算を分配するために必要なキーワードに過ぎなかった。

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