６月１９日： 回らぬ風車、早大争う姿勢

　つくば市が環境省のプロジェクトで作った風車が回らなかった責任は、風車を設計した早大にあるとした訴訟で、早大は争う姿勢を示している。

　早大側は、「問題の原因は、つくば市のずさんな事業計画と強引な進め方にある」とする答弁書を提出した。

　市は、秒速２メートルで発電する風車を想定していたが、設置された風車は、秒速４メートル以上で発電する企画だった。

　早大は、市はそれを了解していた、としている。

Ｃ先生：http://akihitoblog2005.blog.ocn.ne.jp/kankyo/2006/02/post_af34.html　によれば、早大理工学総合研究センター副所長の橋詰匠教授は「発電量の計算に使った風車は、机上の計算でつくり出した架空のもので、製作したことがないので性能は確認されていない」と虚偽の報告をしたことを認めたが、「詳細は調査中」と弁明し。
　どうも、市と早大、両方に責任がありそうだが、１７５０万円の調査費を貰ったとも思えない橋詰教授の無責任発言は困ったものだ。

６月１９日： 無料割り箸 危機

　中国が大幅値上げをして、コンビニ・外食が困惑を隠せない。

　林野庁の統計（０４年）では、日本で１年間に消費される割り箸は２４８億膳。うち、中国からの輸入分は約２４１億膳と９７％。国産材を使って日本国内で生産される割り箸は、約５億膳。１０年前の１／６まで縮小。

　その中国で、昨年末、急激な価格引き上げが実施された。「日本割箸輸入協会」によると、中国側は、（１）シラカバなどの原木の値上がり、（２）人民元切り上げ、（３）付加価値税の還付停止、（４）原油価格上昇に伴うコスト増、などを理由に、当初は、昨年１２月から３０％、今年３月から２０％の値上げを通知。１２月の値上げは実施されたものの、残りの２０％は、市場の混乱を避けるため、当面延期されている状態。

　こうした動きを受けて、国内の大口需要者の間で警戒感が広がる。ファミリーマートは輸入価格上昇後の２月、チェーン各店への割り箸売り渡し価格を値上げ。オリジンなどは、輸入元の再検討を進める。

Ｃ先生：簡単。昔に戻して置きばしにするだけ。
日本人がそれを受け入れないと思っているのは、事業者だけ。外国に行けば、何の問題もなく、そこの箸を使うのだから。
　中国産の割り箸は、決して間伐材などではないのだから。単に、森林の無駄遣いに過ぎないのだ。割り箸１本６ｇとすれば、２５０億本だと１５万トン。紙の年間使用量である３４００万トン（バージン紙は半分ぐらいか）に比べれは大した量ではないが、割り箸は明らかに「もったいない」。

６月１８日： ＨＰをアップしました

　今回、「科学技術と未来社会」に関する本を読んで、科学者が未来をどのように見ているかを議論してみました。
　http://www.yasuienv.net/

６月１７日： シンドラーにプログラム欠陥

　事故機と同型機の９基にプログラム欠陥があり、ドアが開いたまま昇降した原因。

Ｃ先生：これほど初歩的なエラーがあるとは信じられない企業だ。

６月１７日： 鳥インフル、中国深センで

　香港が厳戒態勢に入った。これまで、中国での人への感染例は１９件、うち１２人が死亡。

６月１７日： トヨタ流の堆肥

　家畜からでる排泄物の堆肥化促進剤を、なんとトヨタ自動車が開発し、７月から販売に乗り出す。

　コンタクトレンズの大手、メニコンの技術を活用して堆肥化するまでの時間を従来の半分以下に短縮。

　メニコンがコンタクトの洗浄技術の開発過程で見つけた分解酵素などを組み合わせて、排泄物に混ぜることで、従来は９０～１８０日が必要だった処理期間を４５日にするもの。

６月１５日： ＥＴＣ普及遅れで、高速６社に思わぬ利益

　阪神高速の営業利益が計画の４６倍にもなった。ＥＴＣ利用者への割引制度を設けているが、利用率が伸び悩んだ結果。

６月１５日： トイレ 節水競争

　大手２社のトイレが６リットル型になった。トイレの洗浄水量は、これまではＴＯＴＯが先手を打ってきた。１３リットルが主流だった９４年に、ＴＯＴＯが主力品で１０リットル型を出すと、９８年にＩＮＡＸが追従。９９年にＴＯＴＯが８リットルに減らすと、ＩＮＡＸも０１年に実現した。
　今度は、ＩＮＡＸが一足先に６リットル型の「ＥＣＯ６」を出した。米国では、６リットル以下とする規制が施行されたため、ＴＯＴＯは６リットル型を開発して、米国でのシェアを伸ばした実績がある。
　日本と米国では、便の大きさ質も違う。日本ではトイレットペーパーの使用量が多く、建物内の配管構造も違う。配管内の汚物を１度で流しきる技術の研究開発を続けてきた。

６月１５日： 写ルンです、奮闘中

　世界で１４累計億本。今年２０歳。デジカメで銀塩写真が軒並み撤退気味のなか、多少減少し始めたものの、まだ、奮闘している。

６月１５日： 「車と環境」車選びで考慮計９割

　かなり考慮する　　２２％
　ある程度考慮する　６７％
　あまり考慮しない　　９％
　考慮しない　　　　　２％

朝日新聞のアスパラクラブのＨＰによる調査で、計１万９９４８名。

６月１５日： 杉並環境賞の紹介

　朝日新聞　東京面

　以前も紹介してもらった杉並環境賞の過剰包装追放を目的とした「薄着賞」、「厚着賞」「ダイエット賞」の紹介。

Ｃ先生：　薄着賞、厚着賞など、どなたでも、応募可能。是非どうぞ。

http://www2.city.suginami.tokyo.jp/news/news.asp?news=4609

６月１４日： ハイブリッド車 家庭で充電

　トヨタは、１３日、電気モーターで使う電力を家庭用コンセントから充電できる新型ハイブリッド車の開発を始めた。従来型のハイブリッド車よりも部品が小さく、原価も大幅に削減できる。
　電気自動車とハイブリッド車との切り替えも可能で、セカンドカーとして使われる小型車向けに商品化を目指す。
　従来型は、減速するときに余ったエネルギーを電気に変えて充電する仕組み。そのための部品は大きく、システムも複雑で原価も高くついていたため、小型車には搭載していなかった。
　新型ハイブリッド車では、自己充電はせず、家庭で充電するため、これまでの複雑なシステムは不要で、軽量化できる。また、小さくても容量の大きいリチウムイオン電池を開発し、電力だけで１０ｋｍ以上走れるようにする。

Ｃ先生：近距離通勤用などには、最適のハイブリッドになるのではないだろうか。
　ただし、電気が無くなった後には、普通の車よりも重量増加（電池・モーター・コントローラ）分だけ不利。短距離専用ということだろう。
　減速のときの余ったエネルギーを電気にしようとすると、この種の電気はかなりピーク的な性格があるために、容量の大きな部品を使わざるを得ないらしい。

６月１４日： ロハス 遅すぎた「自由化」

　ロハスを商売道具に使おうとする企業の思惑がぶつかり合っていた。ソトコトの小黒一三編集長は、「ロハスを知ったときスローフードを超えるブームになると確信した」、という。ソトコトを編集する出版社「トド・プレス」は、０４年、先手を打って、「ロハス」の商標登録を出願した。大手商社、三井物産も続いた。登録可能な約１５００種類の商品・サービスのうち、家電製品、生活用品、アパレル、結婚仲介業など８割を三井物産が、広告など１割をトド・プレスが抑えた。これで、「ロハス」を使う企業から商標使用料を取れる。両社は、０５年夏から共同事業の相談に入った。
　同じ頃、広告会社の電通もロハスに目をつけた。「ロハスはバブル後最大の広告キーワードになると考えた」。並木義巳部長は、ロハスは一般名詞であり、宣伝文句に使うだけなら、商標権侵害にはならないと考えた。
　０５年１１月、両陣営の思惑は衝突した。「ロハスの種、入っています　シャープの家電」というポスターを横浜市内のヨドバシカメラで掲示。ところが、ポスターが使われたのは、この店だけだった。三井・トド側が非公式に不快感を示したのが影響した。
　この一件が広告業界に与えた影響は大きかった。大手企業の多くは、広告に「ロハス」を使うのを敬遠するようになった。
　三井・トド側も「結果的に世間や企業から反感を買ってしまった」と反省しきり。両社は５月、商標使用料をとることをあきらめ、他社が使っても抗議しないと決めた。
　やっと訪れた「ロハス自由化」。５月１８日、イースクエアと電通などが都内で開いた「ロハスマーケティング研究会」には、三菱電機、三菱東京ＵＦＪ銀行、ハウス食品など３３社が参加した。
　しかし、こんな声もある。「ロハスはもう鮮度が落ちてきた。使えるのは、今年一杯かもね。。。。。」

Ｃ先生：カタカナ「ロハス」は最初から商業的（軽薄？）すぎて、米国における「Ｌｏｈａｓ」の反米国文明主義といった哲学的深みがない。我慢や倹約とは違う環境ライフスタイルという点では、本ＨＰの言う「エコプレミアム」と同様の概念はあるが、残念ながら、商業的なイメージが強くなりすぎて、むしろ拒否感が残ったのではないか。

６月１２日： 水は答えを知っている

テクノラティジャパンで、このところもっとも検索されている言葉として、「水は答えを知っている」がトップだった。倖田來未さんが金スマで話したのが直接の原因らしい。

ほめられたり、感謝されれば、人間は嬉しい。綺麗だね、と言われればますます綺麗になり、ハンサムだね、と言われればますますハンサムになるのは、人間にとっては真理。

しかし、水には、残念ながらそんなことは無い。バカヤロウと言いながら凍らせても、キレイな結晶ができる場合にはできるし、できない場合にはできない。

ごはんも腐るときには腐るし、腐らないときには腐らない。

江本氏自身も、この話は、単なるファンタジーだと認めている。

この本が問題になるのは、「言葉には波動というものがあって、、、、、、」、という主張をして、江本氏自身が、いんちき波動装置を信じられない高額で売って商売していること。すなわち、言葉のキレイさに比べ、実体がキタナイこと。

さらに、問題なのは、この本の記述には、人をコロリと騙す何モノかが含まれていること。そして、水がそんなものだと信じることは、その人が受ける科学教育にとって悪影響を受けるから。

http://www.yasuienv.net/MizuDengon.htm
をご覧下さい。

６月１２日： ＨＰをアップしました

　昨日アップしました。今回は、前回の続きです。「もったいない」続編。

http://www.yasuienv.net/

ご批判・ご提案をよろしくお願いします。

６月１１日： 冷蔵庫の消費電力３～４倍に

　５月１日以降、ＪＩＳで定められた基準が変わって、新しい測定法を採用。その結果、最大で３～４倍になった。

Ｃ先生：メーカー発表値なので、本当かどうか、まだ怪しい。やはり、国家的にチェックする機関が必要なのではないか。

６月１１日： 危うし？長寿ニッポン

　変わる食事、増える肥満。しかも、ＣＩＡの番付だと、世界６位。

　７割が生活習慣病の予備軍。

　ちなみに、ＣＩＡの長寿番付は、
１．アンドラ、２．マカオ、３．サンマリノ、４．シンガポール、５．香港、６．日本、７．スウェーデン、８．スイス、９．オーストリア、１０．ガーンジー島（英国）

　一方、国立社会保障・人口問題研究所は、０２年、日本人の平均寿命は２０５０年に男性８０．９５歳、女性８９．２２歳という予想を発表した。

　しかし、本当の問題は、健康寿命である。男性で５．７年、女性は７．１年の不健康期間があって、死亡にいたる。これを含めれば、男性７３歳、女性７９歳といったところが実力。

６月９日： 中国「電力不足」年内に解消

　中国の国家発展委員会は、中国への進出企業の悩みだった電力不足問題は、今年後半に解消するとの見通しを示した。

　中国は、０５年、東京電力１社分の供給量に匹敵する６８００万キロワットの発電所を新設。今年は、７０００万キロワットを超える新たな設備が稼動予定。

　「地域を越えた送電網が整い、電力供給停止は今年後半から基本的になくなる」。しかし、実現は不透明。

６月９日： 英語脳スイッチ発見？

　ロンドン大学のキャシー・プライス博士、京大の福山秀直教授らは、英語が達者なバイリンガルのドイツ人と日本人合計３５名に、文字を見て即答してもらう課題を与え、脳の活動を機能的磁気共鳴断層撮影などで調べた。
　パソコン画面に、２つの単語を連続して示し、両者の関連性の有無を即答する。意味を頭の中で母国語に翻訳せずに英語でそのまま考えないと、対応できない。
　大脳の奥にある尾状核という場所のうち、左側が活発に動いていた。ドイツ人も同じ傾向だった。
　福山さんは、「尾状核は「英語脳」「日本語脳」を切り替えるスイッチ役ではないか。ここが十分に成熟してから語学を学べば、使い分けが旨くできるようになるかもしれない」。
　東大の酒井邦嘉助教授は、「尾状核を含む場所は、言語機能と関係することが最近分かってきている」。

Ｃ先生：この実験だけで、尾状核がスイッチ役として働いているのだとなぜ言えるのか、全く分からない。単に、外国語とメタ言語の翻訳フィルターが働いているだけのように思う。
　なぜスイッチだと思わないか、というと、言語スイッチは、話す相手・話す状況によって、自動的に入ったり切れたりする。脳には全く負荷が掛からない。スイッチの動作そのものは、条件反射に近いのだと思う。
　日本人が相手だと、英語で会話をするのが非常に難しい。それは条件反射が起きないため、スイッチが入らないからだと思われる。

６月８日： プリウス累計５０万台

　国内１９万５１００台、海外が３０万９６００台。特に、北米では２６万５１００台と大人気。０５年の販売台数は、前年のほぼ２倍の１１万台だった。

６月７日： エネルギー戦略「再構築が重要」

　経済産業省のエネルギー白書。中国やインドなどでエネルギー需要が急増し、消費国は権益確保を強化する一方、供給国の間では、資源の国家管理を強めるなどの、国家戦略を見直す動きが活発化している。日本もエネルギー安全保障を軸とした戦略の再構築が重要。

　世界のエネルギー消費量は、２０３０年には０２年に比べ約６０％増加し、特に、中国での消費量は、２倍に増加すると見込んだ。
　国内では、需要が伸び続けている民生・運輸部門での省エネ対策が急務である。

　長期的なエネルギーの安全供給と地球温暖化対策には原子力の推進が不可欠として、核燃料サイクルを含む事業も積極的に進めていくと明記した。

６月７日：エネルギー消費抑制が日本の役割

　朝日新聞　エネルギー安全保障特集４

日本の課題
・日本は省エネ先進国だが、自然エネルギー導入で後れをとっている。
・省エネの経験を世界に広めるとともに、自然エネルギーの技術革新でも最先端をめざす。
・化石燃料への依存を減らし、世界の需給を楽にする。それをエネルギー戦略の旗印にする。
　これらが、朝日新聞の推薦。

　世界の太陽発電パネルの半分は、日本で作られている。太陽光発電の導入量世界一も、日本の指定席だった。しかし、欧州の調査によれば、ドイツに抜かれた。

　それは、ドイツが電力会社に１ｋＷｈあたり７５円で売れるというシステムを導入したから。これも、法律で自然エネルギーの全量買取を電力会社に義務付けているから。太陽光や風力の発電事業を促すために、買取価格を高めに設定し、そのコストは電気料金全体に薄く上乗せしている。

　ＥＵは、２０１０年までに、加盟国平均で、電力の２１％を自然エネルギーにする目標を持っている。

　一方、日本には、ＲＰＳ法なるものがあって、自然エネルギーの義務量が決められているが、２０１０年でなんと１．３５％（大型水力を除く）と低い。

　日本では、今後とも原発増設で対処しようとしている。

Ｃ先生：毒物や廃棄物への対応では、ＥＵはいささか合理性を欠くが、こと再生可能エネルギーになると、やはり先進性を認めざるを得ない。それが国全体としてのエネルギー安全保障に繋がっている。日本のように、エネルギーは大部分輸入に頼るしかない国なのだから、自然エネルギーの開発にはもっと真剣に取り組むべきだ。コストばかりが優先する政策では、未来は無い。
　日本のエネルギー政策は、現状からの延長でものを考えすぎる。２０５０年のあるべき姿を議論し、そこからバックキャストして、現在の方向性を決めるといった考え方を持ち込むべきだ。
　日本の電力系統は、５０ヘルツと６０ヘルツが共存していることに象徴されるように、全国レベルで見れば、相当に脆弱だ。電力会社間の電力融通をもっと強力なものにしないと、揺らぎの大きな自然エネルギーへの対応ができない。

６月６日： アジアン・クールビス

　日本では知事モデルというものがあるようだ。その他、日本やアジアの伝統素材を使ったものも良さそう。

　一方、アジア諸国では、例のエアコン過剰サービスがステータスという国も多い。シンガポールは、「通常のビジネスでもかなりフォーマルな服装が正式」、タイ「フォーマル度の高くない場面でも、ネクタイとビジネスシャツがふさわしい」、という見解だとか。

６月６日：原発盛衰の分かれ目

　朝日新聞　エネルギー安全保障特集３

　日本の課題
・老朽原発が次々と閉鎖される。建替えには、安全性を高め、廃棄物問題を解決することが先決。
・アジアで増える原発の安全確保を日本のエネルギー安全保障の重要なテーマとする。
・核拡散を防ぐ新たな核燃料の管理構想を日本から発信する。

　という提案がある記事。

　１９７９年の米スリーマイル島原発事故と８６年のチェルノブイリ事故以来、日本とフランスを除いて、先進国での原発の建設はほぼ止まっている。昨年の運転開始は、日本の２基を含めて６基だけ。総数は、９０年以降ほぼ横ばいで、昨年末で、４３９基。

Ｃ先生：原発をゼロにするのは現実的ではないが、一方、世界全体で原発が５０００基もあるような状況が、本当に安全と言えるのだろうか。しかし、一方で、核拡散を防止するということで、世界のどの国においても、原発の建設が米国などのみで決められるという状況もどうかと思う。やはり国際的な取り組みが重要になるだろう。さて、これは、もっとも困難な問題の一つだろう。

６月４日： 若い女性に禁煙を

　朝日新聞社説

　少女の喫煙が急速に増えている。ＷＨＯはこう警告した。日本も例外ではない。男性は減りつつあるが、２０代、３０代の女性では、今や５人に１人が喫煙者である。

　日本のたばこの価格は非常に安い。世界の半分程度である。たばこ業界や自民党の農林部会が反対しているために、厚生労働省が００年に始めた健康づくり計画「健康日本２１」にたばこ消費量や喫煙率を半減する目標が入らなかった。

６月４日：ＨＰアップしました。もっとも「もったいない」こと。

もったいない、という言葉も国際的にも一部で有名になりました。

Ｗｅｂを探して、何がもっとも「もったいない」ことだとされているか、多少調べてみたのですが、もったいないという意味が多様なこともあって、実例を挙げて比較している記述はほとんど無いことが判明。

環境面でもったいないことのリストを作りましたが、完全とは言い難いので、追加のご提案をお待ちします。

http://www.yasuienv.net/

６月３日： 産油国強気

　「投機マネーで高騰している。石油の代替は不可能。ＯＰＥＣとして打つ手は無い」。

　１バレル＄７０を超す価格は、需要減退につながりかねず有害という意見もある。景気の減速や代替エネルギーの開発が進むからである。

６月２日： ＡＥＲＡのバイリンガル脳

先日、環境研究と語学の話をＨＰで議論したところ、コメントもいただき、また、メールもいただいた。

５月３１日発売（？）のＡＥＲＡが、「バイリンガル脳をつくる」と称する記事を載せている。

「英語で考えることができますか？」という問いが赤字で書かれている。

こんな記述になっている。

「複数の言語で思考する」という感覚が理解できない。例えば、米国人と話すとき、頭の中では、相手の話した英語を日本語に翻訳した上で、意味と適切な返事を日本語で考え、それを英語に翻訳して、口から出すという作業をしている、のではないか。

関西学院大学の山本雅代教授（言語コミュニケーション）によると、「そもそも言語を獲得する幼児と学習する大人では違いが多々ある。仮説もいろいろある。研究者の間で何となく合意が取れているのは、発音については年齢が早いほうが習得に有利ということでしょうか」。

「言語の脳科学」という著書がある東京大学の酒井邦嘉助教授の研究では、言語に必要な脳の部分は、「文章理解」「文法」「単語」「音韻」の４箇所に分かれている。興味深いのは、「省エネ脳」だ。前頭葉の「文法中枢」について、英語が熟達すると少ないエネルギーで活動が済むようになるという。この「省エネ化」こそ、「意識せずに英語がでてくる状態」、つまり「英語で考えて英語で話す」段階に移行したと考えられるのだという。
さらに、「文章理解」と「単語」については、大人でも鍛えればどんどん伸びる。また、「文章理解」というのは日本語と同じ部分を使っている、という。国語が伸びれば英語の文章理解も深まるはずということだ。

首都大学東京大学院・言語科学研究室の尾島司郎客員研究員は、こう言う。「同じ人間の脳が操れるのだから、どの言語も基本的に似ているのです。例えば、日本人が苦手なＲとＬの発音も、脳は音響的な違いを認識している。でも、そのデータを言語的に処理しない。それを意識化すると違いが分かるようになるのだと考えている」。

Ｃ先生：余り偉そうなことを言えるほどのバイリンガルではないが、どうもこのＡＥＲＡの説明は違うような気がする。

「バイリンガルの人間は、日本語を話しているときには日本語で考えていて、英語で話しているときには英語で考えている」、というのが間違いではないか、と思う。

「考えている状態」というものをどのように定義するかによって多少違うのだが、「脳内で独り言を言っている状態」は考えている状態とは言えないと思う。本当の意味で「考えている状態」とは、「何かを脳内からサーチしている状態」だと思う。自分が何を言いたいのか、それを探し出している。そのとき、本当の言語、すなわち、日本語や英語は使っていない。強いて言えば、あらゆる言語に共通のメタ言語とでも言えるものを使っている。しかも、この言語は、話す速度の数倍の速度で情報処理が可能のようである。

メタ言語の表現能力も、通常の言語と同様、単語数や文法力で決まると思うのだが、その表現能力は、その人の持っている最高レベルの実言語と等しいのではないか。多くの日本人なら、日本語のレベルが最高だから、日本語と同じレベルのメタ言語能力を持っているということになるだろう。

例えば、日本語で７万語が理解でき３万語を操ることが可能で、英語では１万語が理解でき５０００語が使えるとしたら、その人のメタ言語は７万語＋３万語のレベルということになる。

考えた結果、何を言葉として出したいのか、そのメタ言語（＝気持ちといった方が適切か）が見つかったときに、それを「日本語フィルターに通せば日本語」が、そして「英語フィルターに通せば英語」が出てくるような気がする。

ところが、日本人にとって、英語フィルターは日本語フィルターよりも、反応速度も、その表現能力も劣るもので、しばしば英語フィルターが旨く動作しないことが起きる。となると、日本語フィルターがしゃしゃり出てきて、そのメタ言語に相当する日本語の言葉が「頭の中の独り言」として大きく顔を出して居座ってしまう。この状態になると、もう大変。パニックである。この日本語をなんらかの「頭の中にある辞書」を使って英語に直す必要があるからである。この日本語から英語への翻訳に要する脳の作業は、メタ言語を使っているときの脳の使い方と全く異なったものなので、そこで、会話がアワワワワ状態になる。

英会話を実用的に行うためには、この英語フィルターの性能を上げること、これが最大の眼目である。しかし、いくら英語フィルターの性能を上げても、日本語の能力が不十分だと、メタ言語の性能も悪いことになり、それなりの表現とそれなりの理解ができるに留まる。

この英語フィルターの性能を上げることが、酒井先生の言う「省エネ脳」を実現することと同義だろう。その方法だが、まず、英単語、英文法、が必須である。しかも、それだけでは十分ではない。できるだけ多くの英語を音で聞いて、その音としての繋がり方を脳のどこかに蓄積する必要があるものと考えている。そのために、相当高いレベルになっても、英語を聞き続けることが必須のように思える。

ある英会話学校の教授法が変わっているということで、ある方からメールをいただいた。このような教授法である。
http://www.ncc-g.com/page2.html
この理論に完全に同意できる訳ではないが、そのＨＰにいう「口頭英作文」の練習を繰り返すことによって、単語能力、文法能力は確実に向上するから、これは英語フィルターの性能向上には有効な方法だと考えられる。

以上が、現時点での仮説である。

身近なところに、バイ（トリ、テトラ）リンガル人間がいるので、彼らに聞いてみたいと思う。最近、われわれのチームに入ったタン君は、中国語を数種類、マレーシア語（マレー語）、英語、日本語、インドネシア語（マレー語とほぼ同じらしい）を話す。タイ語はさすがに駄目らしい。彼の頭の中はどうなっているのだろうか。

６月２日： 赤ちゃんの多臓器同時移植手術

かなり前のことになるが、ＮＨＫスペシャルを見ていたら、日本人の赤ちゃんがフロリダの大学病院で多臓器同時移植を受けた。その時点では回復中とのことだったが、先日、亡くなった。

数日前、テレビを見ていたら、また米国での臓器移植を希望する赤ちゃんがいるが、１億２千万円にも及ぶ費用が必要で、資金が集まらないとのこと。

この問題、色々と考えさせられる。命というものがかけがいのない貴重品であることに反対できる人は居ない。しかし、どこまで貴重なのか。貴重さに限界は無いのか。

もう一つ重要な問題がある。日本における一つの命と、アフリカにおける一つの命は、本来、同じ重さでなければならないはずなのに、そうなっているか、ということである。もしも１億２千万円を、国境なき医師団にでも寄付すれば、それこそ１万人のこどもの命が救われる可能性がある。

加えて、もう一つ気になるのが、米国だけが突出した形になっている移植医療の産業化である。

６月１日： 自殺８年連続３万人超え

　昨年１年間の自殺数が３万２５５２人と、８年間連続して、３万人を超えた。前年よりも２２７人増加。過去で４番目に多い。

　経済・生活問題の自殺は、７７５６人で、昨年よりも１９１人減。

　動機の最多は、健康問題で前年比２２８人増の１万５０１４人で全体の半数。家庭問題は３０１６人、勤務問題は１８０７人。

６月１日： 出生率最低の１．２５

　このまま行くと、２１００年には、６４１４万人という予測人口がさらに減るのが確実ではないか。