６月７日：エネルギー消費抑制が日本の役割

　朝日新聞　エネルギー安全保障特集４

日本の課題
・日本は省エネ先進国だが、自然エネルギー導入で後れをとっている。
・省エネの経験を世界に広めるとともに、自然エネルギーの技術革新でも最先端をめざす。
・化石燃料への依存を減らし、世界の需給を楽にする。それをエネルギー戦略の旗印にする。
　これらが、朝日新聞の推薦。

　世界の太陽発電パネルの半分は、日本で作られている。太陽光発電の導入量世界一も、日本の指定席だった。しかし、欧州の調査によれば、ドイツに抜かれた。

　それは、ドイツが電力会社に１ｋＷｈあたり７５円で売れるというシステムを導入したから。これも、法律で自然エネルギーの全量買取を電力会社に義務付けているから。太陽光や風力の発電事業を促すために、買取価格を高めに設定し、そのコストは電気料金全体に薄く上乗せしている。

　ＥＵは、２０１０年までに、加盟国平均で、電力の２１％を自然エネルギーにする目標を持っている。

　一方、日本には、ＲＰＳ法なるものがあって、自然エネルギーの義務量が決められているが、２０１０年でなんと１．３５％（大型水力を除く）と低い。

　日本では、今後とも原発増設で対処しようとしている。

Ｃ先生：毒物や廃棄物への対応では、ＥＵはいささか合理性を欠くが、こと再生可能エネルギーになると、やはり先進性を認めざるを得ない。それが国全体としてのエネルギー安全保障に繋がっている。日本のように、エネルギーは大部分輸入に頼るしかない国なのだから、自然エネルギーの開発にはもっと真剣に取り組むべきだ。コストばかりが優先する政策では、未来は無い。
　日本のエネルギー政策は、現状からの延長でものを考えすぎる。２０５０年のあるべき姿を議論し、そこからバックキャストして、現在の方向性を決めるといった考え方を持ち込むべきだ。
　日本の電力系統は、５０ヘルツと６０ヘルツが共存していることに象徴されるように、全国レベルで見れば、相当に脆弱だ。電力会社間の電力融通をもっと強力なものにしないと、揺らぎの大きな自然エネルギーへの対応ができない。