ＨＰをアップしました

２１日のことだったが、新聞記者など手ごわい人々を相手に、ＢＳＥについて語り、その後議論をする機会を与えられた。日本フードサービス協会という外食産業の団体が主催者であったが、色々と話を聞くと、どうやら賛成派一色ということではなく、この協会内部にも、米国牛肉の輸入に関しては、様々な思いがあるようだ。

例によって、「ＢＳＥがあっても、米国産牛肉を含めて、牛肉は限りなく安全だ。しかし、表示は完璧に行うべきだ」、といった講演をしてきた。

そのときの様子をＨＰに書いてみた。http://www.yasuienv.net/

ＨＰに説明を書かなかったが、このような問題では、ステークホルダーがお互いに言えないことを腹の中に隠しながら、自己主張をしている。その腹の中身を解析すると、面白いことに、反対派市民団体と食料品提供に関わる団体は、いずれも次の言葉が言えない。

「１００％安全な食品など、この世にありません」。

山形でエコアクション２１

昨２９日と本日、山形市で、エコアクション２１の審査人のための研修会が行われた。基調講演などをやらせて貰った。実は、エコアクション２１の運営委員会の委員長なもので、自作自演的でいささか妙なのかもしれない。

プロ集団だけあって、講演のウソを見抜くようななかなか鋭い視線であったが、その後の感想をうかがったところ、まずまずのようだったので一安心。

ＩＳＯとは違った中小企業の環境マネジメントシステムとして発展すれば、社会全体で良い副作用が期待できるものと考えている。

７月２９日： 幸福な国 ただし地球視点

　様々な指数があるが、これは、Happy Planet Indexである。すなわち、地球の観点からの幸せ度。

　幸福感×平均寿命／二酸化炭素排出

　バヌアツが１位、日本は９５位。

Ｃ先生：http://www.happyplanetindex.org/list.htm　がオリジナル。
　先進国では、オーストリアが６１位、アイスランド６４位、スイス６５位、イタリア６６位など。
　幸福感もこれらの国は高い。オーストリア・アイスランドが７．８。最高はデンマーク・スイスの８．２．これに対し日本は６．２。大部分の先進国が７以上である。６．２ぐらいの国は、ガボン・ガーナ・イエメンなど。

７月２３日： ＨＰ更新しました

今回の話題も前回と同様。
http://www.yasuienv.net/

今回の話題とは無関係だが、それにしても、当たり前のように無条件で３．９％もらえると思っていた二酸化炭素の森林吸収量。その実際の吸収量を誰が検証するのか、など分からないことが多い。なぜ、そう思っていたか、というと、森林は、正味では二酸化炭素を吸収していないから。

７月２２日： 神栖町のヒ素被害 国県に賠償請求

　健康被害を受けた住民ら３０人が、国と県に対して１億円の賠償責任を求め、公害等調整委員会に責任裁定を申請する。

　井戸近くから有機ヒ素が含まれたコンクリートの塊が発見された。環境省は、汚染源はこのコンクリートで、有機ヒ素は旧日本軍が製造した毒ガスの原料の可能性が高いと発表している。

Ｃ先生：このコンクリートの塊は、新しいもので、誰かが有機ヒ素を処理しようとしたようなのだが、こんな場合でも、被害者の救済に関しては、国が賠償責任を負う以外に無いのかもしれない。

７月２１日： １０円玉で蚊を撃退

　ボウフラの発生を１０円玉１個が防止する。実験では、銅線を使ったが、１ｐｐｍという程度の銅濃度で、ボウフラには毒性が高いようだ。

Ｃ先生：そう言えば、亜鉛の環境基準が議論されていたとき、ユスリカに対して亜鉛の毒性が高いという話があった。一方、アフリカなどでは、マラリア原虫を運ぶ蚊が問題。ＤＤＴを大量に使っていたころには、マラリアはほぼ撲滅されていたのだが、ＤＤＴを原則的に使わなくなってから、マラリアが復活してしまった。最終的には、ヒトの生存と蚊の生存をどうバランスを取るかという問題だが。

７月２１日： インドネシアで鳥インフル急拡大

　インドネシアの死者は４２名。ベトナムとならんで世界最多となった。ベトナムは、鶏の大量殺処分などで封じ込めたが、インドネシアでは、最速ペースで感染が拡大している。

Ｃ先生：実は、鳥インフルのリスクがどのぐらいなのか、さっぱり分からない。

７月２１日： 米国ＢＳＥ検査、縮小へ

　ＢＳＥの検査は、過去２年間に７６万頭を検査したが、感染率が低いことが判明しており、今後は、年間４万頭の平常規模に戻す。感染を検知するには、適正規模だという考え方。
　これまでの結果から、「米国全体での４２００万頭のうち、４頭から７頭が感染しているという結論になった。大変に低い有病率で、米国の牛は極めて健康」という主張。

Ｃ先生：またまた日本で問題視する意見が出るのではないだろうか。全頭検査が安全性を保証しているものではない、という見解が何故共有されないのだろう。

７月２１日： 納豆定食は大腸がんを防ぐ？？

　食物繊維の摂取量が極端に少ない女性は、大腸がんになりやすい。厚生労働省研究班（班長＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模な疫学調査の結果。
　食物繊維と大腸がんの関係は、以前から色々と言われているが、どちらかと言うと、その効果には否定的な見解が多かった。しかし、「全く無意味ではない」という結果か。
　具体的には、一日６グラムだと危険性が２．３倍。
　国立がんセンター予防研究部の笹月静室長は、「食物繊維は大腸がん予防という観点からは適当量摂れば良い。むしろ、糖尿病の予防に良いと考えるべきだ」。

Ｃ先生：食物繊維の摂取源が出ているが、１位が白米、２位が味噌、３位ニンジン、４位キャベツ、５位納豆、６位リンゴだそうだ。女性に問題がでるのは、ダイエットと称してご飯を食べないからではないか。

７月２０日 靖国のＡ級戦犯合祀に昭和天皇が不快感

　宮内庁長官であった、冨田氏のメモから判明。

７月１８日： 国内森林ＣＯ２年間９５００万トン吸収

　林野庁の定点観測から算定。二酸化炭素を国内の森林などが吸収する量は、年間９５００万トンに上ることが１８日判明した。
　京都議定書が定めた１９９０年の温暖化ガス排出量の７．５％にあたる。
　日本は、削減量のうち３．９％を吸収分でまかなう予定だが、整備された森林分しか削減量として認められない。どれだけ算入できるかは、今後の取り組み次第。
　林野庁は、今のままでは、目標の３．９％を下回る２．６％程度しか確保できないとする。政府は、制度の高い数値が出たのを受け、目標達成に向けた新たな方策を検討する。
　また、０４年度の国内温暖化ガス排出量は、これまで、基準年比＋８％の増とされていたが、再計算の結果、７．４％に修正された。

Ｃ先生：森林吸収という量そのものが極めて政治的な値であって、誰が京都議定書対応量の検証をするのだろう。うかつにも知らない。山林の整備が必要なのは、温暖化対策を別して良く分かるが、林野庁がこれをネタに無駄な経費を使わなければ良いが。

７月１７日： ＨＰを更新しました。

　今回のお題は、前回の続き。ここ２年以内ぐらいで必要となる施策のリスト化とその説明。

　７月９日にオランダから帰国。オランダも昼間は暑かったのだが、夜になると涼しかった。東京では、夜の暑さにやられて、眠いのに眠れない状態。１４日丸一日完全休養をして、やっと回復。

　http://www.yasuienv.net/

　このところ（７月はじめごろから）、本ブログのココログのレスポンスが極めて悪く、とても更新できる状態になかった。この状況では、ココログを選択したのは失敗だった、と結論する以外になかった。やっと、７月１３日の午後１３：３０頃までに、大改造が行われたようだ。

　それ以来、かなりレスポンスが良くなった。やっと実用レベルになった。今後は、この性能の維持と、信頼性の向上を期待したい。

７月１６日： パロマの不正改造は、パロマサービス

　このパロマサービスという事業者は、パロマとは資本関係は無いが、情報は十分に持っていたとのこと。

Ｃ先生：「また動作しない」という使用者のクレームへの対策の方が、使用者の命よりも重要だったということか。わがままな消費者の態度を思うと分かるような気もするが、ＣＳＲ的に見れば超時代遅れ。

７月１５日： パロマのガス湯沸かし器で、２０年間に１５人死亡

　不完全燃焼が原因。どうも、不正改造をして、排気ファンが回らない状態でも、運転可能にしたかららしい。安全装置が働いて、動作しないという状況になることを避けたため（？）。

Ｃ先生：不正改造をしたのなら、それは改造した業者が悪い。報道が最初から製造したパロマが悪いという書き方なのが気になる。
　一酸化炭素中毒が、食品・飲料を別にすれば、家庭内であらゆるものの内、最大のリスクであることは、恐らく事実。その割には、都市ガスの調理用コンロでは死なないように思う。それは、換気をしているからか？？

７月１５日： 清水浩氏の電気自動車

　朝日新聞ｂｅの記事

　例の小泉さんも乗ったエリーカの話。

Ｃ先生：電気自動車は個人的にも推奨だが、この記事の唯一のウソ（？）は、大量生産すれば安くなる。リチウム電池の価格は、パソコン用の価格を見れば分かるように、大量生産されていても安くは無い。もっともこの電池、保守用品だけに、大幅にボラレている可能性はあるが。

７月１５日： ＮＹ原油、最高値

　７７．０３ドル／バレル。

７月１４日： 香辛料に放射線照射ＯＫ

　原子力委員会の食品照射専門部会は、香辛料の殺菌に放射線の利用を認めるべきだとする報告書案をまとめた。

　厚労省は、「まず内部で検討し、必要と判断すれば食品安全委員会に諮問する」。

　消費者団体など３０団体でつくる照射食品反対連絡会（東京都新宿区）は、原子力委員会に反対の要望書を提出した。
Ｃ先生：またまたゼロリスク派とリスクノンゼロ派との新たな戦いが始まったようだ。

　この手の話は、商業的利用をする事業者、この場合であれば、香辛料を販売している事業者の団体である全日本スパイス協会が、まず安全性データを出すことから始まるべきものだ。

　原子力委員会としては、放射線は残留する訳も無いので、その意味では安全と答えればそれで良し。

　次は、食品安全委員会が、事業者のデータの真偽を検証すれば良い。

　いずれにしても、事業者がどんなデータを出したのか、見たいものだ。

　この事例以外でも、実は危険な商品が多い健康食品などでも、事業者が安全性データを出すことを義務化すべき。

７月１４日： ＮＹ原油、初の７６ドル台

　イスラエルのレバノン空爆や、イランの核問題など、中東での緊迫が原因。

７月１４日： カスピ海原油、地中海へ

　全長１７７６ｋｍのＢＴＣパイプラインが開通。ＢＴＣは、バクー、トビリシ、ジェイハンの頭文字。ロシア・イランを通過しない。

　ＢＰなどの企業連合が０２年に着工。総投資額は４０億ドルで、伊藤忠、国際石油開発など日本企業も建設に参加。年間、５０００万トン、日量１００万バレルの最大輸送能力を持つが、実際の輸送量が最大に達するまでは時間が掛かる見込み。

　カスピ海から地中海までのパイプラインは、イランを通過するのがもっとも近いが、イランと断交する米国の強い意志で、トルコルートとなった。

７月１４日： シラク大統領のサミットに向けた４つの提案

　温暖化問題、貧困・感染症、アフリカ支援、安全保障の４つの問題に対して、提案をしている。

　温暖化問題：グローバルな脅威には、グローバルな対応が必要。気候変動対策の国際体制が弱体化するのではないかと懸念している。Ｇ８の中の７ヶ国は、他国の模範となり、１２年以降の進むべき道を示すべきだ。新たな国連の環境専門機関を早急に設立させるよう取り組むべきだと訴えたい。

　貧困・感染症：アフリカを中心に年間５００万人以上が死亡する。多くの孤児が貧困と暴力にさらされている。貧困対策には、新しい資金が必要。フランスは、航空券に課税する連帯税を導入する。鳥インフルエンザは脅威。

　アフリカ支援：事態は進展している。経済成長も５％を超えている。アフリカとの連帯は道徳的義務である。欧州や世界にとって、それは利益にも繋がる。

　安全保障：イランの核開発問題は懸念を招いている。同国が拡散防止に取り組むことを条件に、原子力平和利用の権利を尊重する提案をした。

Ｃ先生：国連に新たに環境専門機関を設立させる提案。どうやって強制力を持たせるか、という根本的な議論が必要。同時に、すでに存在している環境関連の国連機関の整理統合も必須だろう。

　貧困対策に新しい資金が必要ということは分かるが、すでに先進国が約束しているＧＤＰの０．７％のＯＤＡを実現すれば、それで十分であることも、再認識すべきだ。

　約束を守らない駄目な国は、米国、日本、ドイツ、イタリアなど。米国が０．１５％、日本が０．２％、ドイツが０．３％、イタリアは０．１％程度に留まっている。フランスは０．４％ぐらいでかなりまし。

　一方、優等生が、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、ノルウェイ、オランダ。

　駄目な国は、軍事費に金を使いすぎ。例えば、米国がＯＤＡの２５倍、ギリシャが２０倍、イタリアが１０倍、日本ですら４倍。

　アフリカと言えば、本来、旧宗主国の責任が大きい。フランス、イギリス、スペイン、ポルトガルなどのＯＤＡ出資の改善が絶対的な条件だと思う。

７月１４日： マーガリン、自動車と原料取り合いで値上げ

　マーガリンやマヨネーズの原料になる菜種油が、ＥＵの０３年の政令でバイオディーゼルに使われ始め、０５年には、菜種油の食用と燃料用がほぼ均衡したため、原料奪い合い状況になっている。

　１０年には、ＥＵのバイオディーゼル利用だけで、４４００万トン分の菜種が必要になるとの見通しもある。

　日本は、世界最大の菜種輸入国で、貿易量の約４割を占める。三井物産は、カナダの大手穀物会社との関係を強化。

Ｃ先生：これまで何回も主張しているように、食糧危機は意外な形で発生する。エネルギー源としてのバイオマス利用との争奪戦が最初。次がプラスチック原料としてのバイオマス利用との争奪戦。
　そのためには、バイオマスを車の燃料用に使うなら、まずはバイオマス系廃棄物からのエタノール合成法をしっかり開発してからだ。

７月１４日： ホンダの野望 環境にはディーゼル

　朝日新聞

　ホンダが新しい触媒を使って、ディーゼル車を市場に投入する、というだけの記事なのだ。

Ｃ先生：「あなた方、ディーゼルは環境に悪いと思っているでしょ」。といった風の、感じの悪い記事。

　これまで、メディアが、ヨーロッパがディーゼル車だらけになっている状況を報道しないのは何故だったのだろう。

　一方で、ディーゼルでは、日本の環境問題などは解決しない。そもそも燃費の改善は１０％止まり。しかも、日本の運転モードに合うのか、と言われれば合わないだろう、と答えたい。ヨーロッパは、とにかく信号が無い。止まらない。これならディーゼルが解決法。しかし、日本の警察は、何がなんでも信号を付けたがる。このような状況は、警察はトヨタの味方、とも解釈できる状況。わざわざハイブリッドが有利な状況を作ろうとしているようにも見える。ハイブリッド（プリウス、シビック級）なら、悪くても、燃費（ｋｍ／Ｌ）の改善率が５０％ぐらいにはなる。

　要するに、車はその国の運転状況に合った車を使いなさいということ。東京でメルセデスやＢＭＷを使う意味はどこにも無い。ホンダが０９年には出すというディーゼルも同様。やはり東京ではハイブリッド、その先は、プラグインハイブリッドか電気自動車でしょう。

７月１３日： たばこの毒 ダイオキシン似

　朝日新聞夕刊

　たばこを吸うと、猛毒ダイオキシンが大量に体内に入ったときと同じ反応が細胞内で起こる。

　こんな報告を山梨大学医学工学総合研究部の北村正敏教授らが報告する。

　たばこの煙１本分を溶かした液体を使い、マウスの細胞の反応を調べた。国の基準の１６４～６５６倍のダイオキシンが受容体に結びついた状態にあたる活性がみられ、タール分が多いと活性も高くなる傾向が出た。

Ｃ先生：このところ何もフォローをしていないが、たばこの煙には、実は、相当量のダイオキシンそのものが含まれているはずなのだが。

そこで、２０００年ごろに自分で作った古いＰＰＴファイルを見ると（引用先などは忘却）、
・たばこの煙の総ダイオキシン含有量は　　５３００ｎｇ／Ｎｍ３
・１本当たりの煙は０．００２Ｎｍ３／本
・１本あたり総ダイオキシン約１０ｎｇ
・ＴＥＱは実測濃度の１／１００程度とすると、ダイオキシンは１００ｐｇ（ＴＥＱ）／本

この全量を体重４０ｇのマウスに与えたとしたら、国の基準値が４ｐｇ／ｋｇ／日だとして６２５倍ぐらいになる。この実験結果の説明としては十分？？？？

７月１２日： 英、脱原発を転換

　米国に続いて原発支持政策に戻る。脱原発の欧州内でもくすぶる見直し論があり、影響を与えるのは必須。

　しかし、日本と違うのは、再生可能エネルギーについて、１５年度に全体の１５％という目標をさらに２０年に２０％に引き上げる。

　以前の報告書で、「原発は経済的に魅力的でない」と述べたところは、エネルギー価格の高騰を踏まえ、「経済性は改善した」と変更。

Ｃ先生：有る意味で当然。やはり、エネルギー供給不足リスクと、原発のリスクが比較される時代になってきたということなのだ。

７月１２日： 酸素でリラックス

　最近、酸素に注目が集まっている。ストレスと戦う現代人の新習慣、吸うサプリメント、が売り文句。１本に濃度９５％の酸素を３．２Ｌ入れてある。１回２秒として、３５回程度使える。頭がすっきりしたように感じるという。

　酸素入りミネラルウォータもある。ドイツ・バイエルン州の天然水に、１Ｌあたり、６０ｍｇの酸素を詰めた。

Ｃ先生：ちょっと計算してみようか。ヒトの呼吸は、１回５００ｍｌ、１分間で９Ｌぐらい。９Ｌの空気の中には、１．８Ｌぐらいの酸素を含む。これを重さに換算すると、酸素の分子量は３２だから、重量＝（1.8/24)*32＝２．４ｇ＝２４００ｍｇ。
　１Ｌの酸素入りミネラルウォータが含む６０ｍｇの酸素の効果がどのぐらいのものか、想像ができるでしょう。

７月１１日 国民生活センターの消費者相談データ オンライン化検討

　悪質業者を早めに把握したい、という理由で、経済産業省、金融庁、警察庁、公正取引委員会などとオンラインでつなぐことの検討会を９月に立ち上げる。

　センターは反対。理由は、個人から消費者センターに提供された情報が勝手に別の目的に使われたり、個人が特定されたりすれば、相談者からの信頼が揺らぐ。

７月９日： ネット書店で本「延命」

　巨大倉庫が書棚変わりになって、昔なら「売れなきゃ絶版」が変わった。

Ｃ先生：これは本当にそう思う。ネットで、復刻版の希望なども出ているようだ。本にとっては良い方向でもある。しかし、普通の本屋にとっては難しい時代になった。

７月９日： 小型兵器会議 決裂で幕

　国連の軍縮会議の一つ。日本が主導している。

　米国が最終文書を拒んだため。その背景には、銃規制に反対する「全米ライフル協会」なる化け物的政治団体の存在がある。この会議に対する反対運動を展開し、１０万通を超す抗議メールが国連に寄せられていた。

Ｃ先生：小型兵器の非合法取引を規制できれば、世界の安定と進歩に確実に貢献できる。これに反対する国は、イラン、エジプト、パキスタンなどと、世界でもっとも強硬に反対している米国。どう考えても、米国から奪うべきものが２つある。銃器と牛肉。

７月８日： 温暖化ガス排出権政府が購入方針

　重大！！！ニュース

　政府は７日、地球温暖化対策推進本部を開き、温暖化ガスの排出権を購入する方針を決めた。１１日に閣議決定する。

　２０１０年になお、１．６％、年間２千万トン分の削減不足が見込まれる。今年度、１２２億円の予算を計上する。

Ｃ先生：まったくの無駄。これをやっても、免罪符という紙切れを高いお金で買うだけ。地球上の温暖化ガスの排出用が減る訳ではない。
　早急に方針を変更すべきである。削減不足分は、３０％の割り増しを付けて、次の第二約束期間に持ち込むべきである。
　支払うつもりの排出権代は、高度な省エネ技術の開発に使用すべき。
　先日、環境省の人に聞いたら、排出権を買うことは無いと言っていたように思うが、誰が方針を変えたのだろう。

７月８日： バイオエタノール車、実用へ石油業界の壁

　バイオエタノールを使う自動車が、宮古島で快走中。しかし、石油業界の抵抗が強く、実用化は遅れそう。

　石油業界た抵抗している理由は、エタノールを加えると、エンジンの金属部品がさびたり、ゴムが膨潤する可能性があり、エタノールを加工したＥＴＢＥにして混ぜるべきだと主張しているから。

　エタノールで混ぜると、石油企業にとって収益源になる可能性が高い。

　トヨタは、国内外で製造するすべてのガソリン車をＥ１０（エタノール１０％）対応にする。

Ｃ先生：馬鹿な話だ。３％ぐらいまぜるＥ３なら、まず問題は無いことが分かっている。ＥＴＢＥだが、もしも大量に使用すると、もしも漏れたときに、自然界での分解速度が低いので、地下水汚染の原因など環境破壊につながりかねない。米国では、ＭＴＢＥで大失敗した。エタノールの方が、その点でも余程安全。自然界での分解も問題無い。

７月７日： 家電の省エネ、星いくつ

　経済産業省が、省エネ表示の統一を目指す。最大５★。

　家電量販店も歓迎だが、普及するかどうかは不透明。

Ｃ先生：この手の話、どうやって標準状態の消費電力を測定するのか、その標準化がまず怪しい。最近、冷蔵庫の消費電力が軒並み数倍になった。それは、測定条件を実際のものに近くしたから。
　メーカーからの公表値だけではなくて、国民生活センターなどが、その数値の実証をときどきは行うことが必要。ちなみに、国民生活センターは、独立行政法人で、内閣府の管轄。
　このような消費者への環境情報の伝達は、経済産業省、環境省、内閣府とバラバラ行政の見本のような分野でもある。

７月６日： ハイブリッドトラック

　三菱ふそうが進側のハイブリッドトラック「キャンターエコハイブリッド」を発売した。

　都市部を走行する場合の燃費を従来よりも１～２割向上させた。価格は、２トン車で４８７万円と従来よりも５割程度高いが、低燃費なので、５から７年で元は取れるという。

Ｃ先生：仕様を調べ見たら、エンジンは、ターボ仕様で３Ｌ、９２ｋＷ（１２５ｐｓ）。これに、リチウムイオンバッテリーを搭載し、３５ｋＷのモーターを駆動。排気ガスも、新長期規制をクリアーしている。
　燃費の改善が低いのは、やはり、モーターの容量が小さいからだろう。ディーゼルはもともと低速トルクが高いため、ハイブリッドとの相性は余りよくないとも言われる。それでも、いすゞのエルフのハイブリッドよりは、モーター出力が大きい。
　コストを考えるとこんなものなのだろうか。

７月７日： 廃プラの焼却は、減量化の意識に逆行か？

　東京都２３区の一部では、これまで不燃ごみとされてきた使い終わったプラスチック容器や包装材が、７月から燃えるごみとして一緒に捨てるルールになった。このルールは０９年には、２３区に広がる。

　「ごみ減量の取り組みに逆行する」。「分別を呼びかけてきた環境教育と矛盾する」、などの声が出ている。

Ｃ先生：個人的には、ごみ六分別論を主張し、その場合には、プラスチックは、フィルム類や軟質、食品が付着しているものなどは、燃えるごみにすべきではあるが、その他の硬質プラスチックは、別途資源ごみとして分別して、紙などとともに燃料化し、特別の炉で高効率燃焼をして発電用に使用すべきだととの意見。ただし、これはかなり高コストになる。
　コストが高くなる部分は、有料化によってカバーすれば良いと思っているが、それが受け入れられなければ、焼却側に行くしかない。

　これまでのような「不燃ごみ（実は良く燃える）」、「可燃ごみ（実は水分が多く燃えない）」という言語道断な分別を合理化するための過度的な状況だといえるだろう。

　資料を調べてみたら、
http://tokyo23.seisou.or.jp/thermal/6thermal/youkou.pdf
どうやら、どのぐらいのプラスチックがあるのか、その調査をするためのもののようだ。将来の分別がすべて混ぜるタイプにならないことを期待したい。

　恐らく２３区もそれまでには、容リ法のその他プラを収集するようになるのではないか。

冬でも使える温水器？？

冬でも使える太陽熱温水器というものがあるというご紹介をいただいた。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/d/26/
早速、アクセスして調べてみたら、なんと、あの環境脅かし屋で有名な船瀬俊介氏のコラムではないか。

そして、これまでの太陽熱温水器に比べて、４倍の集光効率を実現した機器というものが紹介されている。

その図は、http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/d/26/02.html　をご覧いただきたい。

まず、複合パラボラ反射板というものを使っているのがミソのように書かれている。一見、良さそうにも見える。

そして、従来型の４倍の集光効率だから、冬の東北でも使えるとしている。

ちょっと考えてみると、これが全くのウソであることが分かる。上述の図は、そのうち消えてしまうだろうから、新たにスケッチを描いた。

平板型の吸収板を並べた場合でも、複合パラボラ反射板を並べた場合でも、実は、集光効率は全く変わらないのだ。どう構造的にがんばっても、ｓｉｎθで集光効率は制限されてしまう。

もしも、違いがあるとしたら、それは、温まったお湯からの放熱量だろう。平板型の吸収板は、逆に放熱効率も高いのだ。丸管にすることによって、また、丸管を保温器で囲む構造をとり易い複合パラボラ型は、放熱が多少少ないかもしれない。

これを極限まで極めようとしているタイプが、ドイツにはある。Schottが作っている。集光板はパラボラではなく、丸管であるが。
http://www.schott.com/solarthermal/english/download/etc16_en062006.pdf
一時期、この機種を導入してみようか、と思ったのだが、やはり価格が高すぎて、ペイバックが難しいようだ。

７月６日： 食品安全委員会の３年（中）

　朝日新聞が上中下の三回に分けて連載中。今回は、健康食品。

　新日本婦人の会では、昨年会員ら５００人にアンケート。約半数が健康食品を利用し、月平均７千円。多い人は７万円を使用。

　しかし、食品安全委員会では、次のような結論を出している。

　大豆イソフラボンは、骨粗しょう症の予防に効果があるなどとして人気で、強化した食品や飲料が出ているが、１日にとる上限値の目安を３０ミリグラムとし、妊婦や１５歳未満の子どもには「推奨できない」とする評価をまとめた。

　しかし、食品メーカーなど業界側とは摩擦も生じた。異論が相次ぎ、審議はやり直された。

　コエンザイムＱ１０は、「摂取量の上限を決めるのは困難」。厚生労働省は、業界団体の意見を参考に、１日の上限量を３００ミリグラムとしたいと諮問。これは、医薬としての１日３０ミリグラムという上限値を超えている矛盾した難問だった。結局、データ不足として、メーカー側に長期摂取の安全性の確認などを求めた。

　その他、問題になっているものに、エコナのジアシルグリセロールの安全性もある。

　ある業界関係者は「健康食品は医薬品とは違う。『絶対的な安全性』の試験を求められても、開発コスト面からも無理」と話す。

Ｃ先生：この最後の業界関係者の談話だが、もともと理解が間違っている。医薬品は、病気という悪い状態を治すために、若干のリスクは承知で飲むもの。一方、健康食品は、健康な状態でさらに健康になりたくて摂取するのだから、健康を損ねる可能性が確実に低いことを定量的に保証して貰わないと意味が無い。有効性と危険性をトレードオフすることは、医薬品では当然だが、健康食品の場合に有りえない。
　いくらコストが掛かっても、業界が安全性の評価をし、それを食品安全委員会がチェックするシステムにすべきだ。

７月５日： 無人工場

　人件費の高い日本で製造業を営むには、人件費の節減が最大の課題。

　金型メーカーのインクスは、茅野市に６月末から新工場を稼動。監視員１名のみという工場。ちなみに工場の名前は「零」。

　キヤノンの御手洗社長も、「日本で人件費に左右されない新生産方式を確立したい」。「安い賃金を求めて工場を海外各地に移す『焼畑農業』方式はやめたい」。

　最近では、キヤノンの組み立ても、ベルトコンベアーの無いセル方式。一人で組み立てる場合もある。

　「自分でいろいろ工夫をするから仕事が楽しい。無人工場ではそれができない」、と弊害の指摘もある。

Ｃ先生：このような技術は、成熟度次第。十分に成熟した技術だと、すでに工夫の余地も無い。それを無人化すれば良い。無人化最大の貢献は、技術を国内に保持しやすくなることだろう。韓国への半導体メモリー技術と液晶技術の流出が、悪い例だ。これは、経営者が人件費の節約だけを考えた結果起きたこと。
　ただ、一方で、アフリカなど途上国における新産業の創出に、我々はもっと貢献すべきだ。

７月５日： ネットでの買い物、品定めが６割、注文する人３割

　商品別では、ゲーム、コンピュータソフト、ＣＤ、ＤＶＤ、旅行、イベントチケットなどが注文の割合が多かった。

Ｃ先生：個人的には、パソコンの特殊周辺機器、書籍の発注が圧倒的。これらは、秋葉原や近くの本屋を探しても見つからないので。

７月４日： 自動車登録 明暗

　明：　軽自動車
　暗：　普通自動車

　上半期の新車販売は、軽自動車が１０７万１９５２台と３年連続のプラスで過去最高を更新。ダイハツ工業３０．８％増で１１ヶ月ぶりに首位。

　普通自動車は、１９９万９０４８台で、２３年ぶりに２００万台を割った。トヨタは４％減の１４万２６７８台、ホンダは１９．５％減の３万７０５６台、日産が２１．２％減の５万４４７４台。

Ｃ先生：軽自動車の税の優遇の意味はもはやない。自動車税を燃費反比例型にしなければ。

７月４日： 農家が知りたい具体的目安

朝日新聞私の視点

　農薬のポジティブリスト化を受けて、困惑した状態にある農家からの意見。

　ある作物には使用禁止の農薬の残留基準が一律に０．０１ｐｐｍ。しかし、これは農家の感覚では測りようも無い。農家の不安をいたずらに増幅させている。
　近隣の農家が別の作物のために撒いたものでも、農業用水経由でも、もしも検出されれば、出荷者は結果責任を問われる。

Ｃ先生：そうだと思う。しかし、この取締りは、意図的な違反、不注意な違反を排除することが目的で、通常の合理的な判断が行われるものと信じている。小売事業者などが、余計なことをしなければ、妙なことにはならないだろう。

新ＨＰをアップしました

昨日土曜日の夜、新ＨＰをアップしました。
http://www.yasuienv.net/

先週に続きまして、家庭内での給湯装置の解析を載せました。この解析には、エコミシュラン・リターンズの５人組からご協力いただいておりますが、解析の仮定などは、私個人の見解によるものです。

ご批判をお待ちします。

このところ、暇が無くて、ブログの方は溜まりっぱなし。今、成田空港でして、これから１週間ほど、オランダに居ります。ブログは、またまたご無沙汰になりそうです。では。