７月６日： 食品安全委員会の３年（中）

　朝日新聞が上中下の三回に分けて連載中。今回は、健康食品。

　新日本婦人の会では、昨年会員ら５００人にアンケート。約半数が健康食品を利用し、月平均７千円。多い人は７万円を使用。

　しかし、食品安全委員会では、次のような結論を出している。

　大豆イソフラボンは、骨粗しょう症の予防に効果があるなどとして人気で、強化した食品や飲料が出ているが、１日にとる上限値の目安を３０ミリグラムとし、妊婦や１５歳未満の子どもには「推奨できない」とする評価をまとめた。

　しかし、食品メーカーなど業界側とは摩擦も生じた。異論が相次ぎ、審議はやり直された。

　コエンザイムＱ１０は、「摂取量の上限を決めるのは困難」。厚生労働省は、業界団体の意見を参考に、１日の上限量を３００ミリグラムとしたいと諮問。これは、医薬としての１日３０ミリグラムという上限値を超えている矛盾した難問だった。結局、データ不足として、メーカー側に長期摂取の安全性の確認などを求めた。

　その他、問題になっているものに、エコナのジアシルグリセロールの安全性もある。

　ある業界関係者は「健康食品は医薬品とは違う。『絶対的な安全性』の試験を求められても、開発コスト面からも無理」と話す。

Ｃ先生：この最後の業界関係者の談話だが、もともと理解が間違っている。医薬品は、病気という悪い状態を治すために、若干のリスクは承知で飲むもの。一方、健康食品は、健康な状態でさらに健康になりたくて摂取するのだから、健康を損ねる可能性が確実に低いことを定量的に保証して貰わないと意味が無い。有効性と危険性をトレードオフすることは、医薬品では当然だが、健康食品の場合に有りえない。
　いくらコストが掛かっても、業界が安全性の評価をし、それを食品安全委員会がチェックするシステムにすべきだ。