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2006年7月14日 (金)

7月14日: シラク大統領のサミットに向けた4つの提案

 温暖化問題、貧困・感染症、アフリカ支援、安全保障の4つの問題に対して、提案をしている。

 温暖化問題:グローバルな脅威には、グローバルな対応が必要。気候変動対策の国際体制が弱体化するのではないかと懸念している。G8の中の7ヶ国は、他国の模範となり、12年以降の進むべき道を示すべきだ。新たな国連の環境専門機関を早急に設立させるよう取り組むべきだと訴えたい。

 貧困・感染症:アフリカを中心に年間500万人以上が死亡する。多くの孤児が貧困と暴力にさらされている。貧困対策には、新しい資金が必要。フランスは、航空券に課税する連帯税を導入する。鳥インフルエンザは脅威。

 アフリカ支援:事態は進展している。経済成長も5%を超えている。アフリカとの連帯は道徳的義務である。欧州や世界にとって、それは利益にも繋がる。

 安全保障:イランの核開発問題は懸念を招いている。同国が拡散防止に取り組むことを条件に、原子力平和利用の権利を尊重する提案をした。

C先生:国連に新たに環境専門機関を設立させる提案。どうやって強制力を持たせるか、という根本的な議論が必要。同時に、すでに存在している環境関連の国連機関の整理統合も必須だろう。

 貧困対策に新しい資金が必要ということは分かるが、すでに先進国が約束しているGDPの0.7%のODAを実現すれば、それで十分であることも、再認識すべきだ。

 約束を守らない駄目な国は、米国、日本、ドイツ、イタリアなど。米国が0.15%、日本が0.2%、ドイツが0.3%、イタリアは0.1%程度に留まっている。フランスは0.4%ぐらいでかなりまし。

 一方、優等生が、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、ノルウェイ、オランダ。

 駄目な国は、軍事費に金を使いすぎ。例えば、米国がODAの25倍、ギリシャが20倍、イタリアが10倍、日本ですら4倍。

 アフリカと言えば、本来、旧宗主国の責任が大きい。フランス、イギリス、スペイン、ポルトガルなどのODA出資の改善が絶対的な条件だと思う。

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