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2006年10月31日 (火)

10月31日: 朝日社説:自然エネルギー

 RPS法がスタートして3年、2011年からの義務量を決める審議会が近く始まる。

 目標の最終年の10年でも1.35%に過ぎない。買い取り量は増やすべきだ。電力会社には切迫感がない。03年、北海道、東北などの電力会社4社が風力発電の新しい事業者を募った。応募は200万キロワット。しかし、入札枠は合計34万キロワットにすぎなかった。

C先生:ドイツが太陽光発電の価格を設定したことで、世界最大の太陽発電国になった。日本も買取を義務化すると同時に、価格を国が決める必要がある。当然のことながら、社会全体で費用負担をする。電力料金をほんの少々上げることで対応可能である。

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10月31日: 世界の若者、13%失業

 ILOは、世界の若者(15~24歳)の雇用状況をまとめた。この10年間で、失業人口が7400万人から8500万人へと1000万人増加したと発表。

 若者の失業率がもっとも高いのが中東・北アフリカ(25.7%)、中東欧、サハラ以南のアフリカが続く。東南アジアは、失業率が9.2%から15.8%へと大幅に悪化。

 技能不足の若者が経済低迷の影響を受けやすい。

 「ニート」が、欧米や日本など先進24ヶ国の若者人口の13.4%に達していると報告。

C先生:この話も世界の不安定要因。

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2006年10月30日 (月)

10月30日: 朝日の禁煙特集

 見開き両面を使用した特集。中村正和氏の「喫煙習慣は脳の病気」というのが痛烈。

 永田知里さんのがんの原因3割は食事。ただし、良く分かっていない。

 「確実」なのは、運動すると結腸がんのリスクが下がる。肥満は直腸がん、乳がんのリスクを高める。飲酒も口腔、咽頭、喉頭、食道、肝臓がんと乳がんに良くない。

 「可能性大」では、野菜や果物が胃がんなどのリスクを下げる。貯蔵肉の取り過ぎが大腸がんを、食塩の取りすぎは胃がんのリスクを高める。

C先生:「確実」が少なすぎる。それなのに、なんで3割という結論になるのだろう。

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10月30日: タミフル服用、異常言動関連性なし

 厚生労働省の研究班が発表。異常言動は、インフルエンザの合併症として多く発生する脳症の前にも出るとされているが、タミフルの服用が影響しているかどうか、注目されていた。
 タミフルを服用した患者の異常言動発生率は11.9%。一方、服用しなかった患者の発生率は10.6%で、統計的に意味がある差ではなかった。

C先生:まだ確定したという訳ではないだろうが、タミフルが新型インフルエンザとの主たる兵器であるが現状から、さらなる解析は必要だろう。

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HP リスク報道を超えて をアップ

 先週末は、少々時間があったもので、久々に新たな課題に挑戦しました。死亡数と項目を挙げて、どの項目をもっとも取り除いて欲しいかを聞きたいと思います。

 是非、ご感想を。 http://www.yasuienv.net/

 昨日、第18回の化学物質円卓会議で司会をつとめた。学校教育が中心議題であった。こんな情報も、教育の現場で伝達すべきだと思うのだが、果たして可能だろうか。もちろん、このままでは無理で、それなりに変換して、受け入れやすくするには、どのような変更をすべきではないか。

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2006年10月29日 (日)

10月28日: ソフトバンクにドコモ、AUが文句

番号ポータビリティ制度で、ソフトバンクが¥0なるコマーシャルを流していることに対して、本当は自分達の方が安いのだ、と主張。

まあ、現状ではどっちもどっちも。

日本の携帯電話商売はいずれにしてもまともではない。そもそも抱え込みを前提としたシステムであることが大きな原因なのだが、それが問題にされないのはオカシイ。

ヨーロッパなどでは、電波の形式はGSMか3Gであるが、どこの会社が提供している電波でも大体使える。勿論ローミング提携が行われていなければ駄目ではあるのだが。通常なら、その場所で、もっとも状態のよい電波を選択して使えることを意味する。

日本でも、夕方の盛り場などでは、電波が不足していて繋がらないことがあるようだが、そのようなときにも、ドコモの電波で駄目なら、AUを使い、それも駄目ならソフトバンクを使うという使い方ができるのがヨーロッパである。

すなわち、「電話を掛けたいときに、きっちりと良質な電波が使える」ということがサービスの本質だという理解なのである。

ところが、日本では「サービスの概念」が全く違う。ドコモの携帯を持ったら、ドコモの電波しか使えない。そこで、カメラを付けたり、お財布機能を持たせたり、音楽機能を付けたり、そんな携帯電話本体の機能ではなく、付属サービスで勝負をする。しかも、古くなった機種だと¥0とか¥1とかいった値段で売るから、本来4万円、5万円する機種の価値が正当に評価されない。機種変更が安すぎるから、当然のことながら、通話料が高くなる。

この方式だと、誰もまともなやり方で、すなわち、本来のサービスや本来の性能を向上させるという方法で、競争ができない。すなわち、本当の進歩を誰も果たすことができない。だから、日本の携帯は、世界市場で競争力を完全に失ってしまったのだ。

丁度、エアコンとか空気清浄機が、マイナスイオンというインチキなキーワードで競争したのと同じ構図なのだ。

ソフトバンクには大いに期待したい。理想形は、次のようなものだろう。「携帯電話本体の機種変更には結構な金が掛かるが、電波の状況が良い、通話料が安い、という本来のサービスで勝負」をする企業になって貰いたい。そうなると、日本の産業競争力も多少回復することだろう。

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2006年10月24日 (火)

神栖のヒ素被害での国の態度

 昨晩、ニュースを見ていて、違和感を感じた。神栖のヒ素の公害等調整委員会の話。聞いていた印象なので、不正確な部分があるかもしれない。

 事実関係は、国は、「毒ガスの原料である物質は、国が払い下げをしたものである可能性が高いので責任は無い」と主張している。それに対し、委員長は、判例などのと関連で、見直しをすべきだとの意見を述べた。

 住民代表が出てきて述べたことが、「国が責任を認めて、被害を受けた子どもの前で謝って欲しい」。

 この事件、すでによく知られていることだと思うが、砂利の採掘の穴に誰かがコンクリートで固めた有機ヒ素を不法投棄したことが(あるいは投棄してから上にコンクリートをうった?ことが)原因。しかも、同時にでてきた空き缶の製造年月日から、1993年以降の不法投棄。

 最初は日本軍が投棄した毒ガス弾が原因だろう、ということで、環境省が大枚を投じて原因追求をすると同時に、被害者の早期救済を行った。しかし、1993年以降ということになれば、その砂利採掘場で操業していた事業者やそれを監督していた茨城県に責任があるはず。

 この事件、なぜ本当に責任のある人たちが追求されることなく、なんでも国の責任という大合唱が行われるのだろうか。

 住民がそれをテレビで述べ、放送される。その裏に一体何があるのか。

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2006年10月22日 (日)

HP更新しました。給湯器。

 今回の御題は、「給湯器の理想形」。これまで何回か検討してきたが、やはり、太陽熱給湯器は捨てがたい。しかし、エコキュートの総合性能にはなかなか対抗しにくい。特に、深夜電力という武器があるところが、侮りがたい。ということで、理想形を考えてみました。

http://www.yasuienv.net/

 このアップは、柏崎から。日本海を見ながら。インドから帰って、まだ一度も土日を自宅で休んだことが無い状況。日本への完全復帰を未だに果たしていないような感じ。昨日も、静岡で国連大学ゼロエミッションフォーラムの講演会だった。昔なつかしい何人かの顔と出会うことができた。

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2006年10月21日 (土)

10月21日: OPEC60ドル維持に懸命

 OPECが減産カードを切りながら、価格維持に懸命。国際エネルギー機関の事務局長は、「1年前に受け入れていた価格水準を、OPECが懸念するのは驚きだ」、と発言。

C先生:一度バブルを経験すると、それが習い性になるのは、日本でも同じ。カタールやUAEなどは、かなり早い時期に生産量が減るだろう。となると、稼げるときに稼ぎ、しかも埋蔵量を維持する減産がベストということになる。
 ドバイのように、いくら超高級ホテルを作っても、伝統の無いところに観光客は呼べない。

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10月21日: ロシアとEU不協和音

 サハリン2、グルジアへの対応などで、EU外相理事会は、強い懸念を表明。
C先生:ロシアでもナショナリズム的な動きが強いのだろう。

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10月21日: 出生数7ヶ月連続増加

 8月生まれの子どもは9万8276人で、昨年同月よりも3001人多く、7ヶ月連続で前年同月を上回った。

 06年の合計特殊出生率も、過去最低だった昨年の1.25を上回る可能性が高い。

C先生:日本人の考え方が多少変わりつつあるのではないか。

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10月21日: 自殺、年3万人下回る

 その月を含む過去1年間の日本人の自殺者数の合計が今年4月、2万9808人と3年4ヶ月ぶりに3万人を下回った。5月はさらに減って、2万9454人だった。

C先生:経済の回復が利いているのだろうか。

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2006年10月20日 (金)

10月20日: 火災の死亡率、50歳代男性急増

 45歳から59歳の男性の死亡率だけが急増している。今回、55~59歳の死者が83人に上がったが、うち6割は無職だった。

C先生:どうやら気力低下が原因らしい。自殺との類似点があるようだ。

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2006年10月18日 (水)

10月18日: インクカートリッジ訴訟 エプソン敗訴

 エプソンは特許を侵害されたとしてエコリカを相手に訴訟を起こしていたが、その特許を無効とする判決がでた。

C先生:プリンター商売も、携帯電話同様、抱え込み型商売で、それによってインクジェットプリンターの技術が進歩したことは否定しがたいが、どこかでビジネスモデルを変える必要があるのではないか。

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10月18日: ソロス氏来日

 最近、巨額の富を民主化運動支援活動をしているジョージソロス氏が来日。

 貧困の罠から抜け出すために、60億円を寄付した。米国では、所得の最大5割の寄付までが税控除の対象で、寄付が奨励されている。

C先生:日本の寄付控除は、今いくら?? どうも30%あたりらしい。

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10月18日: エネルギー消費量

 CO2が最多だから当然だが、エネルギー消費量も最高更新。前年度よりも0.2%増加の原油換算で4億1455万キロリットル。

 部門別の構成比は、産業44.4%、民生32.0%、運輸23.6%。民生の家庭部門が4.1%増。

C先生:CO2排出量とエネルギー消費量の相関を見ようとするのだが、切り分け方が違うのがなんとも。

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10月18日: CO2排出量、最多更新

 05年度の国内排出量の速報値が出た。約13億6400万トンと過去最多。前年度よりも0.6%増え、京都議定書の基準年1990年比で+8.1%。

 産業部門は、基準年より3.2%減だったが、業務部門が42.2%増、家庭部門も37.4%増、で全体を押し上げた。

 05年度は、冬の寒さが厳しく、暖房需要が増えたことが原因。

 確定値は、来春まとまる。

C先生:業務部門になんらかの上限を設定することでも考えるのか。家庭部門では、単身世帯が効率が悪いので、結婚を奨めるのが良いのかもしれない。

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10月18日: 日本車、欧ではディーゼル

 トヨタは、欧州戦略車アベンシスにディーゼル。オーリス(1.5/1.8L級)では、ディーゼル販売数が4割になるとの見通し。ホンダも欧州版CR-Vはディーゼル。
 一方、欧州メーカーは、ポルシェ+VW、BMW+ダイムラークライスラー+米GM、の2チームに分かれてハイブリッドに取り組んでいる。

C先生:ディーゼル規制は、現時点では、日本の方が厳しい。現行のEuro4規制の倍ぐらいの厳しさ。まだ、パーティキュレートフィルター(DPF)は、ヨーロッパでは不要か? と思って調べてみたら、Euro4は、やはりDPFが無いと通せないぐらい厳しいようだ。大部分の車種では、DPF搭載らしい。

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10月18日: 中国「緑色記者」

 環境NGOが独自にまとめた全国水質汚染データを示して訴える馬さん。環境記者の勉強会での話。砂漠化、水の汚染、有機食品、排出権取引、野生動物の保護、などを幅広く取り上げてきたい。講師は、学者、国際機関、政府や企業。

C先生:中国にも環境派が増えてきている。日本が環境に目覚めたのが、1970年。中国沿岸部のGDPは、日本のその時代のものになったとの観測があるが、やはり、環境意識はGDPに相当関連があるのだろう。

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2006年10月17日 (火)

10月17日: レジ袋有料実験

 杉並区と区内に本部があるスーパー「サミット」が共同してレジ袋を有料にする実証実験に取り組む。

 レジ袋を1枚5円で販売し、自前のマイバックの持参を推奨する。現在の3割のマイバック持参率を6割まで上げるのが目標。

 同区内で使用されるレジ袋は、推計で年間1億5200万枚。1世帯あたり平均で1週間に10枚。

C先生:レジ袋の使用量を解析してみると、ドラム缶1万4千本の石油は、1缶200Lとして、2800kL。比重0.8とすれば、2240トン。これを1億5200万枚で割ると、14.7g。 これは、スーパーで使われている超大型のレジ袋であり、コンビニなどのレジ袋には2gといったものもある。年間1人500枚といった消費量なのではないか。

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10月17日: 家電ごみ処理の課題

 家電リサイクル法の見直しが始まっている。

 廃家電の流れは、家庭からの排出総量が2287万台、そのうち、家電リサイクル法に基づく処理が1162万台、中古品輸出業者による海外輸出が、234~735万台、廃棄物処理業者、金属くず回収業者による処理が331~832万台、中古品販売業者が50万台。

 奄美諸島の沖永良部島で廃棄すると、25型テレビでも海上輸送費が3000円も掛かる。リサイクル料金は、一部メーカーを除いて同額で、消費者はさらに、家電メーカーが指定する引き取り場所まで収集・運搬料金を払うことになっている。鹿児島県には6ヶ所あるが、離島には1ヶ所もない。

 現在検討しているのは、(1)施行後変わらない料金、(2)引き取り場所が2つに分かれていること、(3)離島の高い収集・運搬料金、(4)対象品目の拡大、(5)不法投棄対策の強化。

 それに加えて、現在の後払いを前払いに変えるかどうかの議論がもっともホット。

C先生:後払いには後払いのメリットがある。それは、家電を長く使おうというインセンティブになっていること。前払いにすると、それなりに問題があるのは、製造メーカーがリサイクルをすることになって、それが合理的かどうか、ということ。もっとも現時点でも、実態は、それぞれのメーカーがリサイクルをやっているとも言えるのだが。さらに、前払いによって得た管理費用が高くなること。

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2006年10月16日 (月)

杉並環境賞決定

本日、杉並区の環境賞の最終審査会と表彰式が行われた。今年で3回目であるが、環境にやさしいで賞の区民部門を除いて、いずれも「過剰包装」がテーマである。

環境にやさしいで賞 区民部門
 グランプリ 都立農芸高校
 準グランプリ 桃友会

同上 事業者部門
 グランプリ モスフードサービス
 準グランプリ オーケーストア

 モスバーガーは、最近、店内の容器をリユース容器に切り替えた。もっともフレッシュネスバーガーなどもやっていることではあるが。オーケーストアは、レジ袋の有料化の尖兵。もっともこの店は、環境対応ということではなく、経済的な理由で行っているとのこと。それはそれで良いと思う。

薄着賞
 グランプリ 引越し業界におけるリユース梱包
 準グランプリ 東急百貨店の宅配便用包装

 引越し業界が、従来のダンボールの使い捨てを止めつつあることは、すでに周知の事実かもしれないが、最近では、リユース梱包を使ったゴミゼロの引越しを指向している。
 東急の宅配用包装は、ボール箱を包装紙的な印刷を行うことで、簡素化。

厚着賞
 グランプリ 携帯電話の過剰包装
 準グランプリ いわゆるデパ地下グルメの包装

 携帯電話に限った訳ではないが、電子機器の包装は、余りにポリ袋の多用。携帯に警鐘を鳴らしたのは、このところ、その手の店舗が増えているし、日本では機種更新がほぼ無料で、このサービスが買い替えを加速している要因だから。ヨーロッパなどでは、機種更新は4万円ぐらいする。日本でも本来はそんな価格のはず。
 デパ地下グルメの包装も、無意識・無自覚が目立つ。

ダイエット賞
 高島屋の贈答用品 

 ある意味で、この賞がもっとも重要。これまで厚着賞を受けた不名誉を挽回するチャンスを与えるという意味。お中元用のそうめんの包装に縄付き木箱ばかりだったが、今年から、ボール箱入りの簡易包装を導入した。まだ消費者側の意識が付いていかないので、実績はまだまだだが、今後の進展を期待してのこと。

全体としては、デパートが多く取り上げられたのが今年の特徴であり、面白いところだった。

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2006年10月14日 (土)

10月14日: ノーベル平和賞 グラミン銀行

 バングラデシュでムハマド・ユヌス氏が始めたグラミン銀行が受賞。

 マイクロクレジットとして知られるが、貧困層への無担保融資のこと。

 女性の経済的、社会的な解放にもつながった。

C先生:なかなか粋な授賞だと思う。

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2006年10月13日 (金)

10月13日: レジ袋削減策報告義務化

 改正容リ法政省令案。来年4月に施行される改正容器包装リサイクル法の政省令案をまとめた。

 レジ袋などの容器包装の使用量が年50トン以上のデパートなどの小売業者に、排出を抑制するための取り組みの報告を義務づける内容。両省は、この改正でレジ袋の有料化を進める方針。

 報告義務の対象となる小売業者は、全国750社程度。環境省によれば、地方の中堅スーパーなど複数店舗を持つ業者はほぼ含まれるという。

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2006年10月 8日 (日)

10月8日: 負担増

 小泉政権の6年間で、お年寄り世帯の税や社会保障の負担がどのように変わったか。

 年収300万円前後の夫婦世帯で、夫が特別擁護老人ホームや長期入院の療養病床に入っている場合、07年度の負担額は、01年度より年に60万~70万も増える。

C先生:老人の負担増も問題なのだが、本当の問題は、教育に不平等が起きていることではないか。国立大学場合、学生の10%は授業料をタダにしなければならないという法律でも作るべきなのではないか。

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10月8日: 魚を求める世界の胃袋

 欧米のBSEと食肉不安、中国の所得の伸び、こんなことが要因となって、魚の値段が上がっている。

 これまでは、日本だけが買い付けていた状態だが、このところ、日本水産大手は、魚の買い付けられない状態が続いているとか。

 国内スーパーは、高値なら店頭に置かなくなるか、点数を減らす。

 ちなみに、中国の魚消費量は、00~02年の平均値で、25kg/人。これは、30年前の5.3倍である。

C先生:この間、インドに行ってみて、インドではベジタリアンの方が美味しいものが食べられると思った。最後の数日は、本当に「にわか」ベジタリアンをやっていた。
 日本に戻ると、やはり、肉と魚が美味しい。日本の食も、もう少々ベジタリアン流にしても美味しく食べられそうに思う。

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インドから戻りHPアップ

 2週間の長いインド行きから戻りまして、その印象記をアップしました。まだ、前半だけですが。 http://www.yasuienv.net/

 なんとか体調も無事でしたが、やはり交通不便なところに行くのは大変でした。往復の労力という意味では、過去最大だったようです。帰りは特に乗り継ぎが悪く、リオデジャネイロまで行けそうなほどの時間が掛かりました。

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2006年10月 4日 (水)

10月4日: 石油連盟の広告

Petroassoc

C先生:この広告だが、羽田空港で発見して写真を取った。

 「石油の寿命が増えている」、というが細かい文字で書かれた説明では、どこにも増えた根拠が書かれていない。可採年数が30年以上をキープしてあるということだけ。

 もっとも重要なことは、新しい油田の発見がどのぐらい行われたか、それが、生産量の増加と比較してどうか、ということなのだが、何の記述も無い。

 いずれにしても、こんな広告をだしているようでは、市民レベルからの信頼性を得ることは難しい。

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