１０月３１日： 朝日社説：自然エネルギー

　ＲＰＳ法がスタートして３年、２０１１年からの義務量を決める審議会が近く始まる。

　目標の最終年の１０年でも１．３５％に過ぎない。買い取り量は増やすべきだ。電力会社には切迫感がない。０３年、北海道、東北などの電力会社４社が風力発電の新しい事業者を募った。応募は２００万キロワット。しかし、入札枠は合計３４万キロワットにすぎなかった。

Ｃ先生：ドイツが太陽光発電の価格を設定したことで、世界最大の太陽発電国になった。日本も買取を義務化すると同時に、価格を国が決める必要がある。当然のことながら、社会全体で費用負担をする。電力料金をほんの少々上げることで対応可能である。

１０月３１日： 世界の若者、１３％失業

　ＩＬＯは、世界の若者（１５～２４歳）の雇用状況をまとめた。この１０年間で、失業人口が７４００万人から８５００万人へと１０００万人増加したと発表。

　若者の失業率がもっとも高いのが中東・北アフリカ（２５．７％）、中東欧、サハラ以南のアフリカが続く。東南アジアは、失業率が９．２％から１５．８％へと大幅に悪化。

　技能不足の若者が経済低迷の影響を受けやすい。

　「ニート」が、欧米や日本など先進２４ヶ国の若者人口の１３．４％に達していると報告。

Ｃ先生：この話も世界の不安定要因。

１０月３０日： 朝日の禁煙特集

　見開き両面を使用した特集。中村正和氏の「喫煙習慣は脳の病気」というのが痛烈。

　永田知里さんのがんの原因３割は食事。ただし、良く分かっていない。

　「確実」なのは、運動すると結腸がんのリスクが下がる。肥満は直腸がん、乳がんのリスクを高める。飲酒も口腔、咽頭、喉頭、食道、肝臓がんと乳がんに良くない。

　「可能性大」では、野菜や果物が胃がんなどのリスクを下げる。貯蔵肉の取り過ぎが大腸がんを、食塩の取りすぎは胃がんのリスクを高める。

Ｃ先生：「確実」が少なすぎる。それなのに、なんで３割という結論になるのだろう。

１０月３０日： タミフル服用、異常言動関連性なし

　厚生労働省の研究班が発表。異常言動は、インフルエンザの合併症として多く発生する脳症の前にも出るとされているが、タミフルの服用が影響しているかどうか、注目されていた。
　タミフルを服用した患者の異常言動発生率は１１．９％。一方、服用しなかった患者の発生率は１０．６％で、統計的に意味がある差ではなかった。

Ｃ先生：まだ確定したという訳ではないだろうが、タミフルが新型インフルエンザとの主たる兵器であるが現状から、さらなる解析は必要だろう。

ＨＰ リスク報道を超えて をアップ

　先週末は、少々時間があったもので、久々に新たな課題に挑戦しました。死亡数と項目を挙げて、どの項目をもっとも取り除いて欲しいかを聞きたいと思います。

　是非、ご感想を。　http://www.yasuienv.net/

　昨日、第１８回の化学物質円卓会議で司会をつとめた。学校教育が中心議題であった。こんな情報も、教育の現場で伝達すべきだと思うのだが、果たして可能だろうか。もちろん、このままでは無理で、それなりに変換して、受け入れやすくするには、どのような変更をすべきではないか。

１０月２８日： ソフトバンクにドコモ、ＡＵが文句

番号ポータビリティ制度で、ソフトバンクが￥０なるコマーシャルを流していることに対して、本当は自分達の方が安いのだ、と主張。

まあ、現状ではどっちもどっちも。

日本の携帯電話商売はいずれにしてもまともではない。そもそも抱え込みを前提としたシステムであることが大きな原因なのだが、それが問題にされないのはオカシイ。

ヨーロッパなどでは、電波の形式はＧＳＭか３Ｇであるが、どこの会社が提供している電波でも大体使える。勿論ローミング提携が行われていなければ駄目ではあるのだが。通常なら、その場所で、もっとも状態のよい電波を選択して使えることを意味する。

日本でも、夕方の盛り場などでは、電波が不足していて繋がらないことがあるようだが、そのようなときにも、ドコモの電波で駄目なら、ＡＵを使い、それも駄目ならソフトバンクを使うという使い方ができるのがヨーロッパである。

すなわち、「電話を掛けたいときに、きっちりと良質な電波が使える」ということがサービスの本質だという理解なのである。

ところが、日本では「サービスの概念」が全く違う。ドコモの携帯を持ったら、ドコモの電波しか使えない。そこで、カメラを付けたり、お財布機能を持たせたり、音楽機能を付けたり、そんな携帯電話本体の機能ではなく、付属サービスで勝負をする。しかも、古くなった機種だと￥０とか￥１とかいった値段で売るから、本来４万円、５万円する機種の価値が正当に評価されない。機種変更が安すぎるから、当然のことながら、通話料が高くなる。

この方式だと、誰もまともなやり方で、すなわち、本来のサービスや本来の性能を向上させるという方法で、競争ができない。すなわち、本当の進歩を誰も果たすことができない。だから、日本の携帯は、世界市場で競争力を完全に失ってしまったのだ。

丁度、エアコンとか空気清浄機が、マイナスイオンというインチキなキーワードで競争したのと同じ構図なのだ。

ソフトバンクには大いに期待したい。理想形は、次のようなものだろう。「携帯電話本体の機種変更には結構な金が掛かるが、電波の状況が良い、通話料が安い、という本来のサービスで勝負」をする企業になって貰いたい。そうなると、日本の産業競争力も多少回復することだろう。

神栖のヒ素被害での国の態度

　昨晩、ニュースを見ていて、違和感を感じた。神栖のヒ素の公害等調整委員会の話。聞いていた印象なので、不正確な部分があるかもしれない。

　事実関係は、国は、「毒ガスの原料である物質は、国が払い下げをしたものである可能性が高いので責任は無い」と主張している。それに対し、委員長は、判例などのと関連で、見直しをすべきだとの意見を述べた。

　住民代表が出てきて述べたことが、「国が責任を認めて、被害を受けた子どもの前で謝って欲しい」。

　この事件、すでによく知られていることだと思うが、砂利の採掘の穴に誰かがコンクリートで固めた有機ヒ素を不法投棄したことが（あるいは投棄してから上にコンクリートをうった？ことが）原因。しかも、同時にでてきた空き缶の製造年月日から、１９９３年以降の不法投棄。

　最初は日本軍が投棄した毒ガス弾が原因だろう、ということで、環境省が大枚を投じて原因追求をすると同時に、被害者の早期救済を行った。しかし、１９９３年以降ということになれば、その砂利採掘場で操業していた事業者やそれを監督していた茨城県に責任があるはず。

　この事件、なぜ本当に責任のある人たちが追求されることなく、なんでも国の責任という大合唱が行われるのだろうか。

　住民がそれをテレビで述べ、放送される。その裏に一体何があるのか。

ＨＰ更新しました。給湯器。

　今回の御題は、「給湯器の理想形」。これまで何回か検討してきたが、やはり、太陽熱給湯器は捨てがたい。しかし、エコキュートの総合性能にはなかなか対抗しにくい。特に、深夜電力という武器があるところが、侮りがたい。ということで、理想形を考えてみました。

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　このアップは、柏崎から。日本海を見ながら。インドから帰って、まだ一度も土日を自宅で休んだことが無い状況。日本への完全復帰を未だに果たしていないような感じ。昨日も、静岡で国連大学ゼロエミッションフォーラムの講演会だった。昔なつかしい何人かの顔と出会うことができた。

１０月２１日： ロシアとＥＵ不協和音

　サハリン２、グルジアへの対応などで、ＥＵ外相理事会は、強い懸念を表明。
Ｃ先生：ロシアでもナショナリズム的な動きが強いのだろう。

１０月２１日： ＯＰＥＣ６０ドル維持に懸命

　ＯＰＥＣが減産カードを切りながら、価格維持に懸命。国際エネルギー機関の事務局長は、「１年前に受け入れていた価格水準を、ＯＰＥＣが懸念するのは驚きだ」、と発言。

Ｃ先生：一度バブルを経験すると、それが習い性になるのは、日本でも同じ。カタールやＵＡＥなどは、かなり早い時期に生産量が減るだろう。となると、稼げるときに稼ぎ、しかも埋蔵量を維持する減産がベストということになる。
　ドバイのように、いくら超高級ホテルを作っても、伝統の無いところに観光客は呼べない。

１０月２１日： 出生数７ヶ月連続増加

　８月生まれの子どもは９万８２７６人で、昨年同月よりも３００１人多く、７ヶ月連続で前年同月を上回った。

　０６年の合計特殊出生率も、過去最低だった昨年の１．２５を上回る可能性が高い。

Ｃ先生：日本人の考え方が多少変わりつつあるのではないか。

１０月２１日： 自殺、年３万人下回る

　その月を含む過去１年間の日本人の自殺者数の合計が今年４月、２万９８０８人と３年４ヶ月ぶりに３万人を下回った。５月はさらに減って、２万９４５４人だった。

Ｃ先生：経済の回復が利いているのだろうか。

１０月２０日： 火災の死亡率、５０歳代男性急増

　４５歳から５９歳の男性の死亡率だけが急増している。今回、５５～５９歳の死者が８３人に上がったが、うち６割は無職だった。

Ｃ先生：どうやら気力低下が原因らしい。自殺との類似点があるようだ。

１０月１８日： インクカートリッジ訴訟 エプソン敗訴

　エプソンは特許を侵害されたとしてエコリカを相手に訴訟を起こしていたが、その特許を無効とする判決がでた。

Ｃ先生：プリンター商売も、携帯電話同様、抱え込み型商売で、それによってインクジェットプリンターの技術が進歩したことは否定しがたいが、どこかでビジネスモデルを変える必要があるのではないか。

１０月１８日： ソロス氏来日

　最近、巨額の富を民主化運動支援活動をしているジョージソロス氏が来日。

　貧困の罠から抜け出すために、６０億円を寄付した。米国では、所得の最大５割の寄付までが税控除の対象で、寄付が奨励されている。

Ｃ先生：日本の寄付控除は、今いくら？？　どうも３０％あたりらしい。

１０月１８日： エネルギー消費量

　ＣＯ２が最多だから当然だが、エネルギー消費量も最高更新。前年度よりも０．２％増加の原油換算で４億１４５５万キロリットル。

　部門別の構成比は、産業４４．４％、民生３２．０％、運輸２３．６％。民生の家庭部門が４．１％増。

Ｃ先生：ＣＯ２排出量とエネルギー消費量の相関を見ようとするのだが、切り分け方が違うのがなんとも。

１０月１８日： ＣＯ２排出量、最多更新

　０５年度の国内排出量の速報値が出た。約１３億６４００万トンと過去最多。前年度よりも０．６％増え、京都議定書の基準年１９９０年比で＋８．１％。

　産業部門は、基準年より３．２％減だったが、業務部門が４２．２％増、家庭部門も３７．４％増、で全体を押し上げた。

　０５年度は、冬の寒さが厳しく、暖房需要が増えたことが原因。

　確定値は、来春まとまる。

Ｃ先生：業務部門になんらかの上限を設定することでも考えるのか。家庭部門では、単身世帯が効率が悪いので、結婚を奨めるのが良いのかもしれない。

１０月１８日： 日本車、欧ではディーゼル

　トヨタは、欧州戦略車アベンシスにディーゼル。オーリス（１．５／１．８Ｌ級）では、ディーゼル販売数が４割になるとの見通し。ホンダも欧州版ＣＲ－Ｖはディーゼル。
　一方、欧州メーカーは、ポルシェ＋ＶＷ、ＢＭＷ＋ダイムラークライスラー＋米ＧＭ、の２チームに分かれてハイブリッドに取り組んでいる。

Ｃ先生：ディーゼル規制は、現時点では、日本の方が厳しい。現行のＥｕｒｏ４規制の倍ぐらいの厳しさ。まだ、パーティキュレートフィルター（ＤＰＦ）は、ヨーロッパでは不要か？　と思って調べてみたら、Ｅｕｒｏ４は、やはりＤＰＦが無いと通せないぐらい厳しいようだ。大部分の車種では、ＤＰＦ搭載らしい。

１０月１８日： 中国「緑色記者」

　環境ＮＧＯが独自にまとめた全国水質汚染データを示して訴える馬さん。環境記者の勉強会での話。砂漠化、水の汚染、有機食品、排出権取引、野生動物の保護、などを幅広く取り上げてきたい。講師は、学者、国際機関、政府や企業。

Ｃ先生：中国にも環境派が増えてきている。日本が環境に目覚めたのが、１９７０年。中国沿岸部のＧＤＰは、日本のその時代のものになったとの観測があるが、やはり、環境意識はＧＤＰに相当関連があるのだろう。

１０月１７日： レジ袋有料実験

　杉並区と区内に本部があるスーパー「サミット」が共同してレジ袋を有料にする実証実験に取り組む。

　レジ袋を１枚５円で販売し、自前のマイバックの持参を推奨する。現在の３割のマイバック持参率を６割まで上げるのが目標。

　同区内で使用されるレジ袋は、推計で年間１億５２００万枚。１世帯あたり平均で１週間に１０枚。

Ｃ先生：レジ袋の使用量を解析してみると、ドラム缶１万４千本の石油は、１缶２００Ｌとして、２８００ｋＬ。比重０．８とすれば、２２４０トン。これを１億５２００万枚で割ると、１４．７ｇ。　これは、スーパーで使われている超大型のレジ袋であり、コンビニなどのレジ袋には２ｇといったものもある。年間１人５００枚といった消費量なのではないか。

１０月１７日： 家電ごみ処理の課題

　家電リサイクル法の見直しが始まっている。

　廃家電の流れは、家庭からの排出総量が２２８７万台、そのうち、家電リサイクル法に基づく処理が１１６２万台、中古品輸出業者による海外輸出が、２３４～７３５万台、廃棄物処理業者、金属くず回収業者による処理が３３１～８３２万台、中古品販売業者が５０万台。

　奄美諸島の沖永良部島で廃棄すると、２５型テレビでも海上輸送費が３０００円も掛かる。リサイクル料金は、一部メーカーを除いて同額で、消費者はさらに、家電メーカーが指定する引き取り場所まで収集・運搬料金を払うことになっている。鹿児島県には６ヶ所あるが、離島には１ヶ所もない。

　現在検討しているのは、（１）施行後変わらない料金、（２）引き取り場所が２つに分かれていること、（３）離島の高い収集・運搬料金、（４）対象品目の拡大、（５）不法投棄対策の強化。

　それに加えて、現在の後払いを前払いに変えるかどうかの議論がもっともホット。

Ｃ先生：後払いには後払いのメリットがある。それは、家電を長く使おうというインセンティブになっていること。前払いにすると、それなりに問題があるのは、製造メーカーがリサイクルをすることになって、それが合理的かどうか、ということ。もっとも現時点でも、実態は、それぞれのメーカーがリサイクルをやっているとも言えるのだが。さらに、前払いによって得た管理費用が高くなること。

杉並環境賞決定

本日、杉並区の環境賞の最終審査会と表彰式が行われた。今年で３回目であるが、環境にやさしいで賞の区民部門を除いて、いずれも「過剰包装」がテーマである。

環境にやさしいで賞　区民部門
　グランプリ　都立農芸高校
　準グランプリ　桃友会

同上　事業者部門
　グランプリ　モスフードサービス
　準グランプリ　オーケーストア

　モスバーガーは、最近、店内の容器をリユース容器に切り替えた。もっともフレッシュネスバーガーなどもやっていることではあるが。オーケーストアは、レジ袋の有料化の尖兵。もっともこの店は、環境対応ということではなく、経済的な理由で行っているとのこと。それはそれで良いと思う。

薄着賞
　グランプリ　引越し業界におけるリユース梱包
　準グランプリ　東急百貨店の宅配便用包装

　引越し業界が、従来のダンボールの使い捨てを止めつつあることは、すでに周知の事実かもしれないが、最近では、リユース梱包を使ったゴミゼロの引越しを指向している。
　東急の宅配用包装は、ボール箱を包装紙的な印刷を行うことで、簡素化。

厚着賞
　グランプリ　携帯電話の過剰包装
　準グランプリ　いわゆるデパ地下グルメの包装

　携帯電話に限った訳ではないが、電子機器の包装は、余りにポリ袋の多用。携帯に警鐘を鳴らしたのは、このところ、その手の店舗が増えているし、日本では機種更新がほぼ無料で、このサービスが買い替えを加速している要因だから。ヨーロッパなどでは、機種更新は４万円ぐらいする。日本でも本来はそんな価格のはず。
　デパ地下グルメの包装も、無意識・無自覚が目立つ。

ダイエット賞
　高島屋の贈答用品　

　ある意味で、この賞がもっとも重要。これまで厚着賞を受けた不名誉を挽回するチャンスを与えるという意味。お中元用のそうめんの包装に縄付き木箱ばかりだったが、今年から、ボール箱入りの簡易包装を導入した。まだ消費者側の意識が付いていかないので、実績はまだまだだが、今後の進展を期待してのこと。

全体としては、デパートが多く取り上げられたのが今年の特徴であり、面白いところだった。

１０月１４日： ノーベル平和賞 グラミン銀行

　バングラデシュでムハマド・ユヌス氏が始めたグラミン銀行が受賞。

　マイクロクレジットとして知られるが、貧困層への無担保融資のこと。

　女性の経済的、社会的な解放にもつながった。

Ｃ先生：なかなか粋な授賞だと思う。

１０月１３日： レジ袋削減策報告義務化

　改正容リ法政省令案。来年４月に施行される改正容器包装リサイクル法の政省令案をまとめた。

　レジ袋などの容器包装の使用量が年５０トン以上のデパートなどの小売業者に、排出を抑制するための取り組みの報告を義務づける内容。両省は、この改正でレジ袋の有料化を進める方針。

　報告義務の対象となる小売業者は、全国７５０社程度。環境省によれば、地方の中堅スーパーなど複数店舗を持つ業者はほぼ含まれるという。

１０月８日： 負担増

　小泉政権の６年間で、お年寄り世帯の税や社会保障の負担がどのように変わったか。

　年収３００万円前後の夫婦世帯で、夫が特別擁護老人ホームや長期入院の療養病床に入っている場合、０７年度の負担額は、０１年度より年に６０万～７０万も増える。

Ｃ先生：老人の負担増も問題なのだが、本当の問題は、教育に不平等が起きていることではないか。国立大学場合、学生の１０％は授業料をタダにしなければならないという法律でも作るべきなのではないか。

１０月８日： 魚を求める世界の胃袋

　欧米のＢＳＥと食肉不安、中国の所得の伸び、こんなことが要因となって、魚の値段が上がっている。

　これまでは、日本だけが買い付けていた状態だが、このところ、日本水産大手は、魚の買い付けられない状態が続いているとか。

　国内スーパーは、高値なら店頭に置かなくなるか、点数を減らす。

　ちなみに、中国の魚消費量は、００～０２年の平均値で、２５ｋｇ／人。これは、３０年前の５．３倍である。

Ｃ先生：この間、インドに行ってみて、インドではベジタリアンの方が美味しいものが食べられると思った。最後の数日は、本当に「にわか」ベジタリアンをやっていた。
　日本に戻ると、やはり、肉と魚が美味しい。日本の食も、もう少々ベジタリアン流にしても美味しく食べられそうに思う。

インドから戻りＨＰアップ

　２週間の長いインド行きから戻りまして、その印象記をアップしました。まだ、前半だけですが。　http://www.yasuienv.net/

　なんとか体調も無事でしたが、やはり交通不便なところに行くのは大変でした。往復の労力という意味では、過去最大だったようです。帰りは特に乗り継ぎが悪く、リオデジャネイロまで行けそうなほどの時間が掛かりました。

１０月４日： 石油連盟の広告

Ｃ先生：この広告だが、羽田空港で発見して写真を取った。

　「石油の寿命が増えている」、というが細かい文字で書かれた説明では、どこにも増えた根拠が書かれていない。可採年数が３０年以上をキープしてあるということだけ。

　もっとも重要なことは、新しい油田の発見がどのぐらい行われたか、それが、生産量の増加と比較してどうか、ということなのだが、何の記述も無い。

　いずれにしても、こんな広告をだしているようでは、市民レベルからの信頼性を得ることは難しい。