神栖のヒ素被害での国の態度

　昨晩、ニュースを見ていて、違和感を感じた。神栖のヒ素の公害等調整委員会の話。聞いていた印象なので、不正確な部分があるかもしれない。

　事実関係は、国は、「毒ガスの原料である物質は、国が払い下げをしたものである可能性が高いので責任は無い」と主張している。それに対し、委員長は、判例などのと関連で、見直しをすべきだとの意見を述べた。

　住民代表が出てきて述べたことが、「国が責任を認めて、被害を受けた子どもの前で謝って欲しい」。

　この事件、すでによく知られていることだと思うが、砂利の採掘の穴に誰かがコンクリートで固めた有機ヒ素を不法投棄したことが（あるいは投棄してから上にコンクリートをうった？ことが）原因。しかも、同時にでてきた空き缶の製造年月日から、１９９３年以降の不法投棄。

　最初は日本軍が投棄した毒ガス弾が原因だろう、ということで、環境省が大枚を投じて原因追求をすると同時に、被害者の早期救済を行った。しかし、１９９３年以降ということになれば、その砂利採掘場で操業していた事業者やそれを監督していた茨城県に責任があるはず。

　この事件、なぜ本当に責任のある人たちが追求されることなく、なんでも国の責任という大合唱が行われるのだろうか。

　住民がそれをテレビで述べ、放送される。その裏に一体何があるのか。