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2006年10月31日 (火)

10月31日: 朝日社説:自然エネルギー

 RPS法がスタートして3年、2011年からの義務量を決める審議会が近く始まる。

 目標の最終年の10年でも1.35%に過ぎない。買い取り量は増やすべきだ。電力会社には切迫感がない。03年、北海道、東北などの電力会社4社が風力発電の新しい事業者を募った。応募は200万キロワット。しかし、入札枠は合計34万キロワットにすぎなかった。

C先生:ドイツが太陽光発電の価格を設定したことで、世界最大の太陽発電国になった。日本も買取を義務化すると同時に、価格を国が決める必要がある。当然のことながら、社会全体で費用負担をする。電力料金をほんの少々上げることで対応可能である。

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