１０月１７日： 家電ごみ処理の課題

　家電リサイクル法の見直しが始まっている。

　廃家電の流れは、家庭からの排出総量が２２８７万台、そのうち、家電リサイクル法に基づく処理が１１６２万台、中古品輸出業者による海外輸出が、２３４～７３５万台、廃棄物処理業者、金属くず回収業者による処理が３３１～８３２万台、中古品販売業者が５０万台。

　奄美諸島の沖永良部島で廃棄すると、２５型テレビでも海上輸送費が３０００円も掛かる。リサイクル料金は、一部メーカーを除いて同額で、消費者はさらに、家電メーカーが指定する引き取り場所まで収集・運搬料金を払うことになっている。鹿児島県には６ヶ所あるが、離島には１ヶ所もない。

　現在検討しているのは、（１）施行後変わらない料金、（２）引き取り場所が２つに分かれていること、（３）離島の高い収集・運搬料金、（４）対象品目の拡大、（５）不法投棄対策の強化。

　それに加えて、現在の後払いを前払いに変えるかどうかの議論がもっともホット。

Ｃ先生：後払いには後払いのメリットがある。それは、家電を長く使おうというインセンティブになっていること。前払いにすると、それなりに問題があるのは、製造メーカーがリサイクルをすることになって、それが合理的かどうか、ということ。もっとも現時点でも、実態は、それぞれのメーカーがリサイクルをやっているとも言えるのだが。さらに、前払いによって得た管理費用が高くなること。