１１月３０日： トヨタ、次世代ディーゼル開発に成功

　０８年後半から欧州向けのディーゼル車に搭載。ホンダが０９年に同レベルのディーゼル車を０９年に米国に投入する計画を表明しているが、トヨタは日本メーカーの先陣を切って次世代エンジンを投入することで、ディーゼル車の販売拡大を狙う。
　「新部品の追加などで現状では割高」とのこと。
　次期排ガス規制は、米国では０７年モデルとして発売する車で適用される。日本は０９年、欧州は１０年からの適用を検討中で、ＰＭ排出の上限は日本では現行の３割、欧州では２割まで削減。

Ｃ先生：最近、ディーゼル車の排ガス規制が複雑怪奇。日本では、新型については、今年から新型車で適用されている。乗用車の場合、直噴式ディーゼルの場合、ＰＭで０．０１３ｇ／ｋｍ。この規制が新長期規制と呼ばれる。しかし、すでに、ポスト新長期という規制も議論されていて、０．００５ｇ／ｋｍになる予定のようだ。実際いつから適用されるかは分からない。

１１月２７日： フィジーで英会話

　朝日新聞　

　フィジーで英会話を学ぶ人が増えている。フィジーの公用語は英語だからだ。旅行に出かけて、現地の人々の暖かさに感激した男性が留学を取り持つ会社をベンチャーで立ち上げて広まった。人気の親子留学に挑む人も多い。

Ｃ先生：良いかもしれないけど、贅沢な話ではある。

１１月２６日： 水素の車への利用、ＨＰを更新。

　本ＨＰで、水素燃料が車用に使われることは無い、とこれまでも主張してきたが、日本最大の水素燃料電池の研究機構であるＪＨＦＣ報告書が９月にＷｅｂ上に出ていることを知った。２００６年３月に発表会があって、その内容の詳細バージョンである。
　どうやら、この報告書でも、非常に慎重な言い回しながら、可能性が無いとの結論に至ったようだ。再生可能エネルギーを利用する場合の可能性も含めて、どうやら駄目のようだ。

http://www.yasuienv.net/

１１月２６日： 鳥インフル最新情報

　朝日新聞　時事刻々

　インドネシアで死者５６人。感染源を放置したのが原因。ＷＨＯによると、今年は１１月１３日までにアジアを中心に９ヶ国で患者が１１１人、死者が７５人。
　いつ、ヒトからヒトへも感染するタイプへ変異を起こすか分からない。ところが、日本におけるタミフル備蓄は、まだ必要数の半分である。

Ｃ先生：準備が完璧でも、かなりの被害は出るだろう。やはり、ヒトというものは、そんなもの。免疫システムに準備ができていなければ、弱いものだ。

１１月２５日： ロシア元スパイ ポロニウムで毒殺？？

　ロシアの元情報将校、アレクサンドル・リトビネンコ（４３）の死因について、リード英内務相は、「体内の放射性物質とかんれんがあると思っている」と語った。この物質がポロニウム２１０との見方を示した。

Ｃ先生：ポロニウム２１０はα崩壊を元素らしいが、こんなもので人が殺せるのか。はじめて知った。
　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによれば、ウランの３３０倍強い放射能をもち、元素の中でもっとも毒性を持つ、とのこと。計算上は、わずか４７ｎｇで５０％致死線量の被曝を受けることになるらしい。
　しかし、経口摂取でもそんなことになるのだろうか。排出されたらそれがまた危ないし。それとも、注射か？？？
こんな妙な元素で殺人を行うと、国家の関与が１００％疑われてしまうではないか。

１１月２４日： 日本車、米の砦攻略

　とうとう日本車が米国の大型車の牙城に本格参入。トラック市場。トヨタは、１１月１７日、テキサス工場を立ち上げ、新型フルサイズピックアップトラック、「タンドラ」の生産を始めた。米国車の最後の砦である。

　中間選挙で民主党が勝利したが、全米自動車労組（ＵＡＷ）は、その基盤。影を潜めていた保護主義台頭の火種が、静かにくすぶり始めている。

Ｃ先生：トヨタはかなり注意深く動いている。しかし、フォードがまもなく潰れるだろうが、そのときが問題ではないだろうか。
　トヨタのタンドラだが、こんな車。エンジンは、Ｖ６の４ＬかＶ８の４．７Ｌ。燃費は、Ｖ６が１８／２２ＭＰＧ（７．６／９．３ｋｍ／Ｌ）、Ｖ８が１６／１８ＭＰＧ（６．７／７．６ｋｍ／Ｌ）。車重３９６５～４５１０ｌｂ（１．８～２トン）．車幅が、７５．２～７９．３ｉｎ．（１８８～２００ｃｍ）全長が、２１８．３ｉｎ．（５．４５ｍ）
http://www.toyota.com/tundra/specs.html

１１月２４日： 消費拡大への正念場

　朝日新聞社説

　消費が増えないのが問題だ。原因は一つではない。年金や医療保険などの社会保障制度が揺らぎ、将来への不安から消費を手控えているという指摘がある。
　とはいえ、最大の問題は賃金が上がらないことだろう。バブル崩壊後、企業は雇用や人件費減らしに走った。派遣労働などの規制が緩和され、非正規雇用の労働者が一気に増えた。失業よりはましだろう、と世論も容認しがちだった。
　企業側からみても、いざというときに銀行をあてにできなくなった。変わって株主の発言力が強くなり、株主への配当や説明責任がのしかかる。経営者は資金を手元に置いて、自己防衛しようとする。そのあおりで、多少の余裕がでてきても賃金のアップや雇用拡大にはあまり振り向けない傾向が強まっている。
　大企業の影響は大きい。政府に公共事業の拡大などをもとめるよりも、非正規雇用を含めて賃金などの労働条件を改善し、率先して消費拡大への下地作りに踏み出すべきだ。

Ｃ先生：企業の最大の使命は、まずは、利益を上げること。そして、それ以上に重要な使命が、利益を従業員や下請けなどに適正に再配分することだ。最近、再配分という考え方が消えてしまったのではないか。米国流の自由主義的な動きに、やはり問題がある。

１１月２３日： 保守とは何か 広井教授

　保守主義、自由主義、社民主義の明快な解説。

Ｃ先生：広井教授（千葉大）には環境省の超長期ビジョンで委員を務めていただいている。公共の重要性を主張されている点、共感できる。

１１月２３日： 輸入小麦値上げ

　２４年ぶりの値上げである。うどんや即席めんに使われる豪州産の麦が１トンあたり４万８６６０円で現行よりも５％アップ。

Ｃ先生：穀物価格というものは、他の物価に比べて余りにも低いレベルに抑えられてきた。理由は、米国の政策。他国の農業を潰して、自国産を買わせようという戦略だったとしか思えない。しかし、そろそろ食糧不足の影が見え始めた。穀物価格の低下傾向は終わったのではないか。

１１月２３日： タイ流、足るを知る経済

　タイの首相に任命された元陸軍司令官のスラユット氏は、「ＧＤＰよりも人々の幸福に力点を置く。われわれは『足るを知る経済』を目指す」。
　海外の金融機関からは、タイ政府に対し、その真意の問い合わせが相次いだ。「足るを知る」の意味が分からなかったから。
　タイ外務省によると「足るを知る経済」の考え方は、極端に偏らないことを良しとする仏教の「中道」の教えに沿ったもの。プミポン国王が誕生日などに時折行うスピーチで口にするたび、政府首脳らがその時々の経済・社会情勢に合わせた解釈をして、政策に反映させる。
　国王がこの思想を公の場で語ったのは、都市と農村の貧富の差が拡大していた７４年だった。次いで注目を集めたのが、９７年の通貨危機。「もっとも重要なことは自力で生きることで虎（アジア経済のリーダー）になることではない」と語った。
　新政権の副首相に就任したプリディヤトーン氏は、「足るを知る」を「環境にも配慮した持続可能な経済発展を目指すこと」と解釈。

Ｃ先生：英語では、「足るを知る」の意味をSufficiencyと訳したようだ。この話題は、明治大学教授の北野大先生の得意なところ。「小欲知足」な人の方が、「強欲不知足」な人よりも、結果的に満足した幸福な人生を送る。安倍首相にも、このぐらいの哲学性が欲しいところ。

１１月２２日： ＣＯ２排出権ブーム

　タイ・バンコク北東部。バガスが高さ１０数ｍまで積み上げられている。丸紅・ＮＥＤＯの事業の一つとして、バイオエタノール工場が作られる。狙いは、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）による排出権の獲得。この工場では、０８年初めから年間３万６千キロリットルのエタノールを生産予定。ＮＥＤＯは、新技術の設備など総事業費の８割を負担しており、ＣＤＭが認められれば、排出権は日本政府が取得する。
　世界銀行によると０６年１月～９月のＣＤＭ取引はＣＯ２換算で約２億１４００万トン。
　ＣＤＭを巡って、激しい争奪戦を繰り広げているのが英国、イタリアなどの欧州勢。
　関係者からは不満が漏れる。地球環境を守り、途上国の発展を促すというＣＤＭの本来の目的を実現するための道筋が見えにくいからだ。
　例えば、植林支援。インドネシア環境省のマスネリヤルティ副大臣は、「植林事業を国連はなかなかＣＤＭとして認めようとしない」と訴える。火災などのリスク管理や木が老いるとＣＯ２を逆に排出するなどの問題があるためという。
　ドイツ人実業家クラウス・トリフェルナー氏は、「森林保護と貧困撲滅のためにＣＤＭを活用したいのに、工業がらみの大規模な事業が多く、草の根の住民のためのプロジェクトが認められにくい」。
　ＣＤＭが多国籍企業のマネーゲームに使われ、途上国の持続的な発展が置き去りにされかねない、との危機感が感じられる。
　横浜国立大学の馬奈木助教授のコメント。「途上国が自前で技術も資金も調達し、単独で行う『ユニラテラル』型のＣＤＭによる排出権を買い取る方向が良い。国連としても、単なる削減策としてではなく、途上国の持続可能な発展や長期的な温暖化対策の観点からルールを見直していくべきだ」。

Ｃ先生：最近、ＣＤＭの実態を知るにつけて、中国・インドを対象とした大工業型のＣＤＭには投資をすべきでないように思うようになった。馬奈木先生の主張は基本的な方向性として正しいと思う。

１１月１９日： たばこも酒もだと食道がん危険１０倍

　喫煙に加えて毎日飲酒する男性は、どちらの習慣も無い人に比べて食道がんになるリスクが９～１１倍。宮城県の２万７千人を対象にした東北大学の石川医師らの調査。

　たばこの関与が特に大きく、患者の約７割は喫煙をしなければ、がんにかかるのを避けられた計算になる。

　なお、緑茶を１日に５杯以上飲む人は、飲まない人に比べて１．７倍のリスクがあった。これは、「緑茶を熱い状態で飲む人が多かったのかもしれない」。

　たばこ、酒（毎日）、緑茶の習慣の無い人のリスクを１とすると、

　緑茶　 １．７
　酒（毎日）　 ２．６
　酒＋緑茶　　　３
　たばこ＋緑茶　５
　たばこ＋酒　　９．２
　全部　　　　１１．１

Ｃ先生：緑茶が食道がんのリスクを増やすというのは、ちょっと意外。

１１月１８日： ４兆円減税？？

　経済界から法人税の大幅な引き下げを求める声が高まっている。成長重視路線の安倍政権の誕生で実現しやすいムードが高まってきたところに、予想を超える税収増の恩恵があったからだ。
　国家財政が膨大な赤字を抱えて厳しい状況に変わりは無い。企業減税をしても景気浮揚につながらなければ、いずれは国民負担につながる。
　経団連の求める１０％幅の法人税減税は、消費税増税でまかなうのなら２％の引き上げに相当する。

Ｃ先生：現状では、大企業のみが儲かっている。下請けや契約社員が犠牲になっている。企業は減税を言う前に、利益を減らして契約社員を正社員に切り替えることから始めるべき。これが本当に底固い経済成長につながる唯一の方法である。

ＨＰの更新 オール電化再考

　サンフランシスコで米国化学工学会に出席しておりました。日本人の参加者が非常に多かったのは、日本化学工学会との共催のサスティナビリティ関連のシンポが多かったから。そこで、コチェアをやることと、自分でもなにやら哲学的発表をすることが義務。関連する発表をＪＣＩＩの内藤さん、三菱化学の倉澤さんがやった。久しぶりのサンフランシスコだったのですが、よくよく考えてみたら、サンフランシスコにこれほど長い間滞在したのは始めて。食事だが、アメリカの標準から言えば、非常に質が高かった。中華、和食、米国、タイという晩飯のバラエティ、昼は、インド、中華、メキシコだった。

さて、今回は、オール電化に関する２つの異なる報告書の評価。エコミシュランの再開で研究会の会場で端谷氏から紹介されたもの。

http://www.yasuienv.net/

エクセルギー的な考え方を普及させる必要があるのかもしれない。そのうち、考えたいと思いますが。。。。

１１月１８日：京都議定書０８年見直し

　ＣＯＰ１２の最終日１７日に、最大の焦点だったポスト京都については、次回見直しを０８年に行うことで決着する見通しになった。
　二酸化炭素の地中貯留をＣＤＭとして認めるかどうか、この判断も先送り。

　洪水や干ばつなど気候変動の被害にどう対処かを科学的・技術的に探る「適応５ヵ年作業計画」では、０８年までの取り組みに合意。途上国の被害対策のための「基金」は、その管理主体が決まらなかった。

　１３年以後の先進国のさらなる削減については、０７年に検討する作業計画をまとめた。

　なお、０７年のＣＯＰ１３は、インドネシアで開催される。

Ｃ先生：まあ、予想通りの展開とも言えよう。中国やインドにとってみれば、現在のようにＣＤＭで先端技術がただで手に入る上に、自分達に削減義務のない枠組みは非常に嬉しいものだ。
　個人的に、解決策についても提案が無い訳ではないが、まだそれを表明するのもどうだろうとい段階。要するに、中途半端な時期なのだ。
　日本の対応については、今でも言いたいことがある。
　まず、国内での削減努力はさらに強化すべきだが、それは、あくまでも１次エネルギー消費量の削減による二酸化炭素排出量の削減に向けて行うべき。一言で言えば、エネルギー効率の格段の改善を目指すべきだ。理由は、これが将来の商売だけでなく、交渉のネタになるから。
　加えて、京都メカニズムによる排出量削減は、ＣＤＭを含めてすぐにでも止めるべきではないか、と思う。
　温暖化の悪影響は、これまでもしばしば説明しているように、先進国よりも途上国側に多い。それは脆弱性が高いからである。日本への影響などタカが知れている。
　ＣＤＭのように、中国・インドを主たる対象にするメカニズムでは、本当に援助が必要な国の脆弱性の改善ができない。やはり、日本は、そのような国に対する援助に予算を回すべきである。となると、通常のＯＤＡ予算の増額をすべきということになる。

１１月１８日： Ｈ２ 水の元素

　新聞に全面広告。

　製薬会社だから作れる純化した水＋水素。余計な栄養成分を一切排除し、水素の還元力に注目した全く新しいウァーターサプリ。

　アイロム製薬株式会社

Ｃ先生：またまた出てきた怪しげな水。新聞の全面広告を出せるような企業はどこだろう。アイロム製薬という名前は聞いたことが無い。とちょっと調べたら、小林製薬だったので何かと納得した。ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、カリウムいずれも０ｍｇ。これは、イオン交換水あるいは蒸留水に水素を溶かしこんだもの？？　イオン交換水や蒸留水など、気持ち悪くて飲めるような代物ではないと思うのだが。

１１月１８日： 渇く豪大陸

　オーストラリアが史上最悪の干ばつ。主要農産物である小麦の収穫量は前年比６割減。豪州産に頼る日本への影響は必至。小麦生産量は９５５万トンに留まる。

　大豆や菜種油も６～７割減の大打撃。ＧＤＰは０．７５％低下の予測。

　野党は、「首相は故意に京都議定書を座礁させ、温暖化対策を怠った。そのツケが大干ばつだ」。

　ハワード首相「米国や中国、インドが参加しない京都議定書は役に立たない。参加は豪州の経済に有害ですらある」。

　野党の攻勢に、首相は、ビクトリア州での世界最大級の太陽光発電プラントを４５０億円を投入して建設するなどの対策。

Ｃ先生：この記事には何の説明もないが、この大干ばつが地球温暖化と関係しているという科学的な関連はいまだに不明確。むしろ、インド洋のエルニーニョである、東大の山形教授が提案したインド洋ダイポールが発生したためであると考えられる。日本では、ＪＡＭＳＴＥＣがその予測に成功している。
http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/PR/0610/1016/index.html　
　ところが、ＷＭＯなどに、そのような認識は無いようで、気象現象の予測の分野でも、やはり政治的な主導権争いをやっているのだろうか。

１１月１７日：「京都後」巡り、対立激化

　先進国と途上国の対立が続いている。２０１３年以後の枠組みを巡っての話。

　途上国側：現在の削減義務のない状態の継続を主張。京都議定書９条に定められているＣＯＰＭＯＰ２での見直し規定を遵守し、今後議論をしないことを提案。

　先進国側：「先進国だけで取り組んでも実効のある対策はできない」

　１４日の途上国が多数の会合では、先進国がさらなる削減努力を検討することが決まったが、先進国側は、途上国を含む議論が進まない限り、自分達の義務の議論だけを進める考えはない。

　アフリカ諸国は、「２～３年おきの見直し」を盛り込んだ妥協案を提出。だが、日本やＥＵは、「もっと頻繁に議論しなければ京都後に空白期間ができてしまう」。

１１月１６日：日英「低炭素社会」を探る共同研究

　日本政府が英国との共同研究を行う。０８年に日本で開催するＧ８を見据えたもの。

　２０５０年までに、先進国の温室効果ガス排出量を現在の半分にすることを目標に、どう社会構造を変えなければならないかを探る。

　バイオマスや再生可能エネルギーなどが主な対象。

１１月１６日： ＣＯＰ１２関連の記事増える

　１１月６日からナイロビで行われている国連の気候変動防止条約のＣＯＰ１２／ＣＯＰ／ＭＯＰ２。

　閣僚級会合が１５日から行われているため、多少ニュースになりはじめた。

１１月１５日： トヨタ、０７年にはフォードを抜いて米販売台数で２位か？

　２００６年の米国内での販売台数の差が３０万台ぐらい。

Ｃ先生：　フォードを抜くと、これは大変なことになりそう。米国民の愛国心に火を付ける可能性がある。それでも、多分、反日本車ムーブメントにはならない。それは米国内で雇用を作ったから。しかし、別のところで、なんらかの被害がでそう。さてそれは何だろう。可能性は、農業分野か、あるいは、他の製造業だろう。

１１月１５日 バイオ燃料 もえる首相 朝日新聞

　「ガソリン年間消費量の１割程度、６００万キロリットルの生産拡大に向けて、検討を加速する」。松岡農水相が力説。それに対して、甘利経済産業省が、「サトウキビで達成するには、日本中の畑を２倍にする作業が必要だ」。
　政府全体の目標は、「１０年度までに原油換算で５０万キロリットル」だが、農水省の目標は、「原油換算３６０万キロリットル」。

　首相は、農水省案を支持し、「地球環境、農業政策、地域政策という観点から、各省庁が協調し、目標に向かって進んでいくように」と発言。

Ｃ先生：この朝日の記事は、１１月２日に安倍首相が指示したことの蒸し返しのようだ。この記事を読んだとき、まさか全部が国産だとは思わなかった。せいぜい、沖縄振興策かな、と思った。多少、沖縄で作って、残りは輸入なのだろうと判断したのだ。まさか、日本全国でコメからエタノールだとは。
　現実的ではないが、将来の食料自給率の向上を目指すという政策につながるのであれば、食料安全保障という意味もあることはある。
　ただ、日本の現状だと、Ｅ３、すなわち３％のエタノール添加が目標。２０１０年で総使用量５０万キロリットルという目標がこれに相当するのでは（？）。もし、６００万キロリットル使おうとすると、Ｅ１５からＥ２０にしないと。

１１月１５日： さえない「最長景気」 朝日新聞 時々刻々

　戦後最長という現在の景気だが、成長率が低い。「現在の貧弱な景気回復を、いざなぎ景気と並べて論じても、余り意味はない」、と大和総研の原田泰チーフエコノミスト。

　成長率は、いざなぎ景気（６５年１１月～７０年７月）の１１．５％、バブル景気（８６年１２月～９１年２月）５．４％に対して、現在の景気（０２年２月～）は２．４％。
　賃金が増えない。今回の景気の牽引車は企業。ところが企業の稼ぎが従業員の賃金に十分回っていない。いざなぎ景気では、５年弱で７９．２％伸びたが、今回は、１．２％減っている。その最大の原因は、企業が人件費の安いパートを使っていること。

　企業が賃金を出し渋るのは、世界規模での競争激化。いざなぎ当時は、欧米の先進国に追いつけ追い越せで、年功序列のもとで、全従業員の賃金が底上げされた。ところが、今は、安い労働力を抱える中国などの途上国がライバルに加わった。賃上げは国際的競争力の低下を招きかねない。

　長引くデフレの影響も大きい。売上げが落ちると、人件費を抑えるのが近道。

　０５年度の製造業の経常利益を見ると、中小企業は前年度比８．４％増で、大企業の１６．５％に及ばない。

Ｃ先生：もしもいざなぎ景気やバブル景気を待望しているのなら、それは有り得ない。いざなぎ景気の最中に、水俣病などの三大（四大？）公害が起きている。バブル景気の副作用として、廃棄物の増大が起きている。何かを犠牲にしないと、大幅な経済成長などはできない。
　ただ、いざなぎ景気の美点は、この期間内で、所得格差を示すジニ係数が下がっていることだ。大竹教授（大阪大学）によれば、１９６３年の０．３１から１９７１年の０．２６ぐらいまで低下している。
　日本産業界は中国をライバル視し問題にしているようだが、２００１年での中国のジニ係数は、０．４４７とすでに危機レベルである。
　ＧＤＰの拡大率は、今の２％前後で、良いところだ。問題は、分配だ。これが悪いから、社会全体に幸福感が無いのだ。それを補正できるのは、企業の意識。企業の最大の義務は、当然利益を上げることだが、その出た利益を従業員、関連企業、地域のために還元すること、これを社会還元というまとめて言葉で表現したいのだが、これが重要。それが、本当の意味でのＣＳＲである。

１１月１４日： 農地からのＮ２Ｏ増加

　温暖化ガスの一つ、Ｎ２Ｏの量がここ５０年ほどで増加している。農業が主な原因であることが、グリーンランドと南極の雪に封じ込められた空気の分析から分かった。

　質量分析で、海起源＆土壌起源とを分析。温暖化への影響度は、二酸化炭素の１割程度。

Ｃ先生：窒素系肥料が原因らしいが、化学肥料を全く使わないと食料の生産量が減るし、むずかしい選択。

１１月１４日： 南極に多数の湖

　南極大陸の厚い氷の下に、これまで分かっている地域や数をはるかに超える湖が存在することが明らかになった。

　大陸が氷に覆われたのは３０００万年前。その後、大気に触れることなく封じ込めれた環境に未知の微生物の発見も期待される。

　２０００ｍもの厚さの氷の底部で、大陸岩盤に接するところは、地熱で溶けて、湖を作っていることが７０年代にわかった。

Ｃ先生：氷床下湖というらしいが、気候変動研究のための氷床の掘削も慎重にという伊村助教授の意見に賛成。南極周辺の資源をどうするかを含めて。

１１月１４日： 養殖魚は自然に戻れず？

　何世代も人の手で育てられた魚は、自然のなかで子どもをうまく残せなくなる。米国オレゴン州立大学の荒木仁志氏らの研究チームが解析。

　５年間かけて１万５千匹の親子関係をＤＮＡ鑑定した結果。

　１９６０年代から約１０世代にわたって繰り返し養魚場で育てられた魚の子どもは、天然の６～３０％程度しか戻ってきていないことが明らかになった。養魚場で１代だけ育てられた魚と天然の魚とでは目立った差は無かった。

　荒木氏「自然淘汰を受けないまま世代を重ねることで、自然界での繁殖力を失ってしまったのでは」。

Ｃ先生：この研究はすごい。まさに、力技である。また、その意味するところも極めて示唆的。日本人は、１９４０年ごろまでは、かなりの自然淘汰を経験している（乳児の死亡率が０．１以上）が、ほとんど自然淘汰が無くなったのが１９７０年ごろから。ヒトがすでに人工物になって３５年。この先どうなるのやら。

１１月１４日： がん死男性の４割はたばこが原因

　厚生労働省の研究班（主任研究者は祖父江友孝・国立がんセンター）が発表。年間約８万人がたばこでがん死したことになる。

　平均９．６年間の追跡調査をした結果。死亡率は、吸ったことが無い人に比べ、喫煙者で１．９７倍、過去吸っていたが禁煙した人が１．５倍。

　がんで死亡した男性の３８．６％、女性の５．２％がたばこが原因という解析結果。

Ｃ先生：コメントをするまでもない。

１１月１４日： ＧＤＰ年率２％

　７－９月期の実績。国内需要は伸びず、景気拡大は企業の輸出に依存。内需主導に陰りが出ている。

Ｃ先生：なんだか残念という感じの記事なのだが、年率２％は、当面丁度良いところではないか。バブル時代の記憶が、まだ価値観を支配しているのではないか。

１１月１４日： ハチドリのひとしずく 朝日新聞生活面

　話の内容はご存知と思う。この話をもとにして、１ポトリという単位を導入しているＮＰＯが居る。１ポトリは、二酸化炭素１００ｇの削減に相当する。

Ｃ先生：大分前に本ＨＰで提案した１ウォーム（１ｋｇ－ＣＯ２排出）と似た考え方。
http://www.yasuienv.net/ReduceCO2Personal.htm

１１月１４日： ＢＭＷの水素カー、来夏にも日本上陸 朝日新聞経済欄

　ＢＭＷがハイドロジェン７を公開した。燃料は液体水素とガソリンの共用で、水素で２００キロ、ガソリンで５００キロ走れる。

　動力源は当然エンジンで、走行中でもボタン一つで燃料を切り替えられる。

　マツダの水素カーは、気体水素を使うため、走行距離はＢＭＷの半分。

　普及のカギを握る「水素スタンド」網の整備を急ぐよう世界中の政府や経済界に働きかける。

Ｃ先生：「ＢＭＷというメーカーはこの程度のことしかできない。未来技術を持たないメーカーであるということを物語っている」、という報道が行われるべきだ。ＢＭＷに乗っている方々、多少恥ずかしい車だと思ってもらいたい。
　液体水素というものは、始末が悪いものだ。完全に密閉状態のタンクに貯めることはできない。長期間使わない場合には、徐々に気化する水素を外部に放出しなければならない。すなわち、満タンにしておいても、そのうち、空になる。また、地下駐車場などだと、爆発する危険すらある。もっとも、毎日使うような条件であれば、余り問題はない。
　水素スタンドをどのような形で作るのか、誰も名案が無い。
　一方、水素カーを作るだけなら、簡単なもの。

１１月１４日： 日立・ＧＥ原発事業統合

　原子力メーカーが、どうやら世界的
３系列になる。

　日立とＧＥはそれぞれ日本と米国に新企業を設立、日米の新会社は一体運営され、事実上の事業統合。

　世界的には、沸騰水型の日立＋ＧＥ、加圧水型の東芝（ＷＨを買収）、三菱重工業＋アレバ（フランス）の３系列になる。

Ｃ先生：どうも世界全体は、原油高騰の影響を原子力の依存増加で乗り切ろうとしているように見える。世界全体では、今後２０年間で１００基規模の新設が見込まれるそうだ。そのうち、中国が３０基。
　軽水炉を増やしても、ウラン資源もそれほど豊富な訳ではないので、エネルギー資源供給限界という本質的な問題の解決になる訳ではないのだが。

ＨＰ リスクＮｏ．３ アップしました

今回は、表への追加として、チェルノブイリとその他多少。　そして、最近買ったリスク関係の単行本のご紹介。

http://www.yasuienv.net/

原子力をどうするか。これはなかなか容易に回答は出ない。しかし、将来、化石燃料が枯渇したときどうするのか。技術開発だけはやっておくことが必要かもしれない。

１１月１０日 人間開発係数 日本７位に

　ＵＮＤＰのHuman Development Indexのことのようだ。昨年、１１位とかなり悪かったが、今年は、７位に返り咲き。

　日本の評価が低いのは、女性の活動係数が悪いから。１位はノルウェー、次いで、アイスランド、オーストラリア、アイルランド、スウェーデン、カナダの順。

Ｃ先生：日本が世界で７位という感じがしない。国民が段々と希望を失っている国のような気がするので。
　他国を歩いてみると、日本という国は、まだまだ本当に良くできた国だと思う。国民がそう思わないのは、一つは、メディアの報道が悪い。そして、あのバブル時代の余韻がまだ残っている人がいる。さらに、日本には合わない米国流のビジネス原理原則（評価主義と株主優先主義）を入れて、大失敗をした余波も利いているのかもしれない。

１１月１０日： コメからバイオエタノール

　三条市と見附市の２ヶ所に計８３アールに、超多収米の「北陸１９３号」を植えた。牛の飼料用に開発された長粒種で余りおいしくないというが、１０アールあたりの収量は、サンプル試算で８００ｋｇ以上。食用米は５００～６００ｋｇなので、差は歴然。倍の肥料を与えても弱らず、「ほったらかしでよかった」、と農家。

　２０００ヘクタールの水田の４割近くが減反による生産調整水田。このうち５００ヘクタールで、最大３６００トンのコメを作り、エタノール１０００キロリットルの製造を目指す。

　環境省のエコ燃料利用推進会議は、調整水田７１万ヘクタールのうち、３～６万ヘクタールを利用すれば、コメから年間７．５～１５万キロリットルのエタノールが生産できると見込む。そうなれば、沖縄のサトウキビや北海道の規格外小麦の供給可能量を上回る。

　コメのエタノール化の最大の課題は、コスト削減。全農によると、食用米の販売単価が１ｋｇ平均３５０円に対し、燃料用は２０円が国際的に競争になる価格。全農は、２３円までは落とせると見ている。

Ｃ先生：先日の安倍首相の指示とは、これを意味したのか。目標の６００万キロリットルは、それにしても、まだまだ大変。
　バイオエタノールを国内で製造するのも悪いとは言わないが、でんぷんからの製造は、効率が悪いことを認識すべき。ただし、その先はセルロースからのエタノール製造だろうから、その前段階として練習しておくのも悪くは無い。
　車からのＣＯ２排出量１０％削減が目標であるとしたら、燃費の悪い車に対して、比較的多めの炭素税を掛ける方法、あるいは、ハイブリッド車を２０％普及させるという方法を併用するのが現実的ではあるが。

１１月７日： 世銀融資と汚職の関係

　世界銀行が打ち出した途上国の汚職防止強化の方針に波紋が広がっている。

　内政干渉との指摘に加え、実際の適用が厳しすぎて開発プロジェクトの凍結や「貸し渋り」が起き、本来の目的である貧困撲滅の取り組みが止まってしまう。
　昨年６月に米国防副長官から転進したウォルフォウィッツ総裁が「反汚職」を前面に掲げで以来のこと。

Ｃ先生：途上国の汚職は、小さなワイロなども日本人にとっては苦手の部分に入るだろう。しかし、本当に問題なのは、政府首脳に流入する金。
　日本の社会に蔓延しつつある「税金や公共料金の出し渋り」の態度をとるかどうかの場合でも同様で、本当に重要な判断は、「どこにどれだけ流れていてどのぐらい有害か」、の判断。
　世界的にみて、不正の無い世界は無い。不正を問題にするのは当然なのだが、やはり、バランスを考えることが重要。リスクの場合と良く似ている。

リスク第二弾 ＨＰ更新

　今回、想定外のリスクは無いのか、を中心に議論してみました。前回提示した死亡数によるリスク表現の表に、飲料水中のヒ素、いわゆる電磁波（正確には超低周波磁場）の死亡数の推定値を掲載しました。

　http://www.yasuienv.net/

　本ブログに宿題としていただいた「チェルノブイリの推定値」は、かなり記述が長くなるので、次回にまとめたいと思います。

１１月５日： 中国、アフリカ援助倍増

　中国は、アフリカを対象にサミット「中国、アフリカ協力フォーラム北京サミット」を開催した。アフリカから４８ヶ国が参加。

　資源確保と国連の大票田確保が狙い。
Ｃ先生：日本という国では最近、一般市民の間に外交マインドが無くなりつつある。これは実に大問題だ。アフリカは遠いのは事実なのだが、せめて、精神的な距離は短くしておかないと。

１１月５日： 高レベル廃棄物最終処分場

　４年前から、最終処分施設の公募をしているが、まだ、正式に応募した自治体は無い。

　滋賀県余呉町。人口４千人、６５歳以上が３割。来年からは、赤字転落確実。
　もしも候補地になれば、初期の文献調査の段階で年２億円。ボーリングなどによる次ぎの調査が４年間かかるが、その間最大７０億円。

　これらの金額は周辺自治体の分も含む。

　高レベル廃棄物は青森県六ヶ所村に溜まり続けている。青森県は、９４年北村正哉知事が、「知事の了解なしに青森県を最終処分地にしない」との合意を当時の科学技術庁長官、田中真紀子氏と取り付けている。

　青森県佐藤局長は、「最終処分場を拒否することで、再処理工場を県民に認めてもらった経緯がある」。

Ｃ先生：人間の能力には限界があるから、完全に安全な最終処分地ができるなどと言うつもりは無い。しかも、最終処分地は、１０００年間の管理が必要。
　それなら最終処分をしなければ良いのか。実は、そうではない。使用済み核燃料を単に保存している現在の方式の方がリスクが大きいと思う。
　青森県をはじめとする原発関連の自治体は、それを県民にどのように説明しているのだろうか。

１１月４日： ＣＯ２の海中貯留

　廃棄物の海洋投棄禁止を定めたロンドン条約に関する会合で３日、ＣＯ２の海中貯留を認めることが決定された。

　６日から開催されるＣＯＰＭＯＰ２でも、この技術が議題に上がってきた。

　陸地の油田や炭鉱跡のほか、深さ１０００ｍ程度の海の下の帯水層への貯留が考えられている。

　専門家によれば、世界では少なくとも２兆トンの貯留が可能との見解があり、世界の総排出量の１００ねんぶんに匹敵。

　国内では、５２億～１５００億トンの貯留の可能性があるとされる。

　ただし、長い年月の後に、地中から漏れたり海洋環境に悪影響を与える可能性が否定できない。

　また地道な削減努力に水を差しかねない。

　ロンドン条約は、放射性廃棄物などの海洋投棄を禁ずる品目を付属書に列挙。９６年には、投棄を原則禁止とし、逆に例外的に投棄できる品目を定める方式にした議定書が採択され、今年の３月発効した。

　日本は議定書を批准していないが、今回、ロンドンで開催された会合で、例外品目にＣＯ２が追加されたため、海洋汚染防止法や廃棄物処理法などを改正し、批准を目指す方針。

Ｃ先生：海中・地中貯留は、最後の手段。漏れ出すことは現世代へのリスクだが、それよりも、化石燃料の消費量の増大が問題。すなわち、枯渇が早くなる。ただし、最近では、純酸素燃焼（実際にはＣＯ２とＯ２の混合ガスで燃焼）が開発されつつあり、化石燃料の過剰消費の問題も解決されつつある。

１１月２日： 軽の新車販売２００万台突破へ

　全国軽自動車協会連合会が発表した１０月の軽自動車の新車販売台数は、前年同月比１．２％増の１４万台７８４８台で、１０ヶ月連続で前年を上回った。１０月としては過去２番目に多い。

　０６年１年間での販売台数は初めて２００万台を超え、過去最高になる見通し。

　メーカー別だと、ダイハツ工業が今年４回目の首位。年間３３年連続首位のスズキだが、ダイハツに抜かれる可能性がでてきた。

　一方、普通車の方は、６．２％減の２６万台３８８２台で１６ヶ月連続の前年割れ。

Ｃ先生：最近、普通自動車にインパクトが無いのも事実だが、軽自動車のような世界的に見て異形の車を作っていると、世界的競争力もおかしくなるのではないか。
　ダイハツのコペンだが、輸出用は、１３００ｃｃのエンジンを積んでいるらしい。それがまともなバランスというものだ。

１１月２日： 安倍首相、バイオ燃料促進

　松岡農水相と会談し、バイオ燃料の利用を加速化するため、バイオエタノールの国内生産目標を、ガソリンの年間消費量の１割にあたる６００万キロリットル、原油換算で３６０万キロリットルにするように取り組みの強化を指示。

Ｃ先生：どこで作るつもりなのだろう。沖縄は有り得るかもしれないが。それとも輸入？　輸入だとすると、どこから？

１１月２日： シュワ知事再選有力

　カリフォルニア州知事、シュワルツネッガー氏、再選有力。ブッシュ大統領との親密さで不人気だったが、このところ、連邦政府の環境政策を批判することによって、なんとか人気を守っているらしい。

Ｃ先生：環境知事としては、なかなかなものだと思う。

１１月１日： 企業、勝ち負け鮮明

電機
　勝ち組：松下（圧勝）、三菱、シャープ、東芝
　負け組：日立、ソニー、

半導体

　勝ち組：東芝、エルピーダ、
　負け組：ＮＥＣエレクトロニクス

総合商社６社
　６社とも勝ち組

鉄鋼５社
　昨期ほどではないが、どこもまずまず。

電力１０社
　中部、沖縄の除いて順調。

ＪＲ３社
　まずまず。ＪＲ東海がやや低め。

Ｃ先生：まずまずおめでたい。しかし、余り稼ぎすぎないことが重要。同時に、利益の、株主へではなく、社会還元が重要。