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2006年11月19日 (日)

11月18日: 4兆円減税??

 経済界から法人税の大幅な引き下げを求める声が高まっている。成長重視路線の安倍政権の誕生で実現しやすいムードが高まってきたところに、予想を超える税収増の恩恵があったからだ。
 国家財政が膨大な赤字を抱えて厳しい状況に変わりは無い。企業減税をしても景気浮揚につながらなければ、いずれは国民負担につながる。
 経団連の求める10%幅の法人税減税は、消費税増税でまかなうのなら2%の引き上げに相当する。

C先生:現状では、大企業のみが儲かっている。下請けや契約社員が犠牲になっている。企業は減税を言う前に、利益を減らして契約社員を正社員に切り替えることから始めるべき。これが本当に底固い経済成長につながる唯一の方法である。

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コメント

経済について素人の私ですが、ちょっと一言。
今の好景気時には、企業減税ではなくむしろ増税を行い、不安定就労者の将来ための基金(保障制度)としてプールするのが、よりましな政策ではなかろうか。
所詮、一度味をしめてしまった雇用方法を、なかったことにして引き戻す輩は、そうはいないでしょう。それよりも今のうちにプールしておいて、景気が下向きになって切り捨てられてしまったり無理働きを強いられてやめさせられる非正規雇用者を少しでもバックアップできるよう備えるのが、ある意味、政策の本道でしょう。
消費税の増税分のいくらかをも、これに当てることがあってもいいかもしれない。

投稿: 原口 | 2006年11月28日 (火) 22時41分

原口さんの言うことはもっともだと思いますが、現状の官僚機構ではむしろ無駄になる可能性が高いかと思います。
厚生年金にしても雇用保険にしても、運用と証する無駄遣いで兆にも達するかと言う金額をどぶに捨てたわけですからね。
かといって、銀行などに民間委託するとしても、日本の銀行はいまいちですし…
いっそ、こういった資金は必ず「金」を買って貯蔵するとかしたほうがいいのかもしれません。

あと、C先生は常々企業が社会貢献を考えるべきだと仰っておられますが、この考え方にはとても疑問を感じます。
企業はあくまで営利団体ですし、もともと資本主義の権化な訳ですから、それに共産主義的な社会貢献を求めても十中八九実現しないでしょう。
そのような考え方に依存した政策は破綻したときに救いようがないレベルになってしまうと思います。
長期的な計画として考えるなら、企業はあくまで利己的に行動すると考えた政策を立案すべきだと思います。
福祉国家といわれるスウェーデンであっても、高すぎる法人税に基幹企業が音を上げ始めているわけですから…

まあ、今回の話題に限って言えば、雇用の安定が内需を拡大して景気自体の安定=企業の安定につながるとも言えますが、日本人の性格と少子化傾向からして雇用が安定したり給料が増えたところで、貯めこむ人が多い(それも単なる預金や最悪たんす貯金)のはおそらく間違いないでしょう。

投稿: B-51 | 2006年11月29日 (水) 10時53分

環境とは離れますが・・・
夕張市の財政再建に厳しい注文を付けている国が、多額の負債に対して何ら有効な手を打てていない現状を見れば、国策に関わる方々の無責任さが見えますよね?
人には厳しく、自分に優しく・・・
一般庶民の収入は減っても、消費税率を上げれば税収入は確保できる。
公務員には何の問題もない。
企業には経済優先で減税する。そして献金を受け取る。
国会議員も問題なし。
そしてどちらも多額のお金をもらって老後は安泰。
こんな事を許している国政に、市民の声が届くわけがない。
一部の特権階級による国家統治は他国のことではありませんよ。

投稿: 環蛙” | 2006年11月29日 (水) 11時37分

西欧諸国に比べて日本人の悪いところは、政治家や役人を恨むばかりで選挙にすら行かない人の多いところでしょうか。
#もちろんそうでない人も沢山いますが割合的な問題で
また、固定票といわれる硬直した政党支持体制も。

最近は大分良くなってきているとは思いますが。

日本の場合は歴史的にもずっと政治が民衆にとって受身であったためにこういった傾向が強いのかなと思っています。
また、学校教育でもルールや運営はほとんどトップダウンであって、生徒が自ら行動して何かをやるということも少ないですからね。

>夕張市の財政再建
話は変わるのですが、夕張こそ核廃棄物の最終処分地に立候補でもすると良いんじゃないかとちょっと思いました。
炭鉱跡を有効利用できそうですし。

投稿: B-51 | 2006年11月29日 (水) 14時12分

B-51様
コメント頂き、感謝致します。
特に下記のくだりを表現する術を私は持ちませんでした。

>日本の場合は歴史的にもずっと政治が民衆にとって受身であったためにこういった傾向が強いのかなと思っています。

「庶民は泣き寝入りするもの」と高をくくっている支配層に、何とか一矢報いたいものです。 
今の状況は江戸時代と何ら変わらず、下には下がいる(士・農・工・商・えた・非人)ことを慰めに耐えることを強要されている様なものです。 そして老人、障害者にとって苦難の時代です。 非正規雇用者も然り。 次は年間400万以上収入のある正規雇用者(非管理職)に向かっています。 支配層(権力者)は何ら変わりないのに・・・

投稿: 環蛙” | 2006年11月29日 (水) 14時34分

環蛙”さんこんにちは。
こちらこそRESありがとうございます。

BLOGの趣旨から脱線しつつあることをご容赦ください。>皆様

>今の状況は江戸時代と何ら変わらず

まあそこまでひどいとは思いませんが。
一応、庶民がきちんと意思を表明すれば変えられるだけの制度は整っています。
一番問題なのは、日本人に根付いてしまっている「意識」の問題と私は思っています。
政治家は当選しなければ議員になれない訳ですから、腐ってしまうのはそれでも票が取れるからに他なりません。
そして、官僚を始めとする公務員は本来政治家によって管理されるべき存在ですので、政治家が浄化されれば公務員ももっとましになるのは確かでしょう。

結局、日本の民主主義は民衆が自らの手で手に入れたものではありません。
ですから、国民に広く「自分たちがきちんと声を上げればある程度は国の舵を取れるのだ」という認識が行き渡りにくいのでしょう。
政治家を「先生」、役所を「お上」と言っているうちはダメでしょうね。

ただ、この点では小泉さんは良い影響を与えたと思います。
実情はどうあれ、イメージとしては、郵政選挙は国民の声をきちんとくみ上げた印象を与えてくれましたので、日本の選挙制度も機能していることが印象付けられたでしょう。
まあ、最近の動向を見る限り、自民党はやっぱり古狸の巣窟であることがバレバレですし、民主党は野次馬集団と化していますしで、選ぶべき政治家の不在という大問題がありますがね…
もうちょっと隣のおじちゃんでも簡単に立候補できるような仕組みがほしいところです。

>老人、障害者にとって苦難の時代

老人に関しては必ずしも手厚い保護が必要だと私は思っていません。
もちろん、生活に困ってしまうような状況を放置せよとは言いません。
老人はリッチ層と貧困層に二極化している感じなので、使う予定もない預金を何千万単位で持っているような老人までを保護する必要は無いという意味です。
むしろ、こういった方々からはうまく財産を放出させて若い世代に循環させる方法を考えるべきだと思います。
(かといって個人の蓄財や相続に巨額な税金を課すとか言うのは安直過ぎてダメですが)

貧困層の老人が生活に困るようなケースは保護すべきですが、保護を受けるからには受けるほうにも多少の我慢は必要だと思います。
「誰も面倒を見てくれない」「年金だけじゃ生活できない」「(過疎地だと)病院に行こうにも交通手段がない」と言いつつ、「先祖代々のこの家は手放せない」などと言うのはわがままだと思います。
#現状ではこういったわがままを言わなくても生活してゆけないご老人も確かにいるとは思いますので全部がそうだといいたいわけではありません

障害者対策に関しては、確かに的を外している感が強いですね。
まあ、「自立を支援する」というお題目は立派だとは思いますが。
この辺は「障害者」といって特に区別するのが間違いだとも思います。
単に「自力で生活してゆけるだけの賃金を稼げない人」としてまとめた上で、あとは個々人の事情に合わせて適切なサポートをしてあげるのが良いのではないでしょうか。
もちろん、こちらも老人の場合と同じく、補助してもらうのなら本人にもそれなりの我慢や努力が必要だとは思います。

投稿: B-51 | 2006年11月29日 (水) 16時24分

>あと、C先生は常々企業が社会貢献を考えるべきだと仰っておられますが、この考え方にはとても疑問を感じます。

社会貢献をした方が儲かる、と企業に思わせるようなしくみを作るしかないでしょうね。(同じように直接的にはコストでしかない)ISO14000の場合は普及しましたが、残念ながらあれはそれほど環境には貢献しません。

そういうしくみのためには消費者のレベルが上がるか、税金などで強制的にしくみを作ってしまうことくらいしか思いつきませんが、裕福な人たちにぜひ頑張ってもらって、「ブランド買いあさるのは中流。本当のセレブは社会貢献」というイメージを広げてほしいものです。市民活動でがんばるのもいいのですが、やりすぎると「ご立派だけど、所詮我々とは違う人種」と思われて元も子もなくなってしまうのが怖い。

投稿: ととちお | 2006年11月29日 (水) 22時39分

>そういうしくみのためには消費者のレベルが上がるか、税金などで強制的にしくみを作ってしまうことくらいしか思いつきませんが

後は株主のレベルが上がるのも有効だと思っています。
むしろ企業による持ち株や機関投資家の類を極力排除して、個人投資家の比率を多くすれば、企業の環境や社会貢献への関心も高まるんじゃないでしょうかね。
#もちろん株主となる個人のレベルも上がってくれないとなりませんが

なお、税金や法律でがんじがらめにするのは、私としては反対です。
国際的に協調してこういった規制ができるとは思えないので、大企業なら本社をこういった規制の緩い国に移すだけでしょう。

まあ、結局のところ何につけても、最終的には国民全般の意識レベル底上げがすべての基本なのでしょうね。

投稿: b-51 | 2006年11月30日 (木) 13時13分

C先生は消費税上げ派のようですが
一方で格差はよくないという考え
だったと思いますが消費税を上げたら
格差はさらに広がるのでは?ないのですか?

投稿: B級生徒 | 2006年12月 2日 (土) 22時34分

B級生徒さん

税の増額が必要だと言っているだけでして、消費税は、逆進性が高い税制なので、これだけで問題の解決をしようとするのは間違いだと思っています。

それなら、どうすべきか。所得税の累進性を戻すのがまず第一。企業減税は、雇用への貢献による優遇を入れるのが条件。余り高くすると、お金持ち個人・企業が海外逃亡するので、それを考慮する必要あり。

消費税ですが、本当のところ、食料品は免税にしたいところですが、100g1万円の牛肉まで免税にするのか、と言われると困る。エネルギーなどは、累進課税が良い。

と、自分ではかなり平等主義者のつもり。

ガソリン代もETCを活用して(?できるのか?)、累進課税。これは、低燃費車優遇のため。

投稿: C先生 | 2006年12月 3日 (日) 19時14分

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