１１月１５日： さえない「最長景気」 朝日新聞 時々刻々

　戦後最長という現在の景気だが、成長率が低い。「現在の貧弱な景気回復を、いざなぎ景気と並べて論じても、余り意味はない」、と大和総研の原田泰チーフエコノミスト。

　成長率は、いざなぎ景気（６５年１１月～７０年７月）の１１．５％、バブル景気（８６年１２月～９１年２月）５．４％に対して、現在の景気（０２年２月～）は２．４％。
　賃金が増えない。今回の景気の牽引車は企業。ところが企業の稼ぎが従業員の賃金に十分回っていない。いざなぎ景気では、５年弱で７９．２％伸びたが、今回は、１．２％減っている。その最大の原因は、企業が人件費の安いパートを使っていること。

　企業が賃金を出し渋るのは、世界規模での競争激化。いざなぎ当時は、欧米の先進国に追いつけ追い越せで、年功序列のもとで、全従業員の賃金が底上げされた。ところが、今は、安い労働力を抱える中国などの途上国がライバルに加わった。賃上げは国際的競争力の低下を招きかねない。

　長引くデフレの影響も大きい。売上げが落ちると、人件費を抑えるのが近道。

　０５年度の製造業の経常利益を見ると、中小企業は前年度比８．４％増で、大企業の１６．５％に及ばない。

Ｃ先生：もしもいざなぎ景気やバブル景気を待望しているのなら、それは有り得ない。いざなぎ景気の最中に、水俣病などの三大（四大？）公害が起きている。バブル景気の副作用として、廃棄物の増大が起きている。何かを犠牲にしないと、大幅な経済成長などはできない。
　ただ、いざなぎ景気の美点は、この期間内で、所得格差を示すジニ係数が下がっていることだ。大竹教授（大阪大学）によれば、１９６３年の０．３１から１９７１年の０．２６ぐらいまで低下している。
　日本産業界は中国をライバル視し問題にしているようだが、２００１年での中国のジニ係数は、０．４４７とすでに危機レベルである。
　ＧＤＰの拡大率は、今の２％前後で、良いところだ。問題は、分配だ。これが悪いから、社会全体に幸福感が無いのだ。それを補正できるのは、企業の意識。企業の最大の義務は、当然利益を上げることだが、その出た利益を従業員、関連企業、地域のために還元すること、これを社会還元というまとめて言葉で表現したいのだが、これが重要。それが、本当の意味でのＣＳＲである。