１１月１７日：「京都後」巡り、対立激化

　先進国と途上国の対立が続いている。２０１３年以後の枠組みを巡っての話。

　途上国側：現在の削減義務のない状態の継続を主張。京都議定書９条に定められているＣＯＰＭＯＰ２での見直し規定を遵守し、今後議論をしないことを提案。

　先進国側：「先進国だけで取り組んでも実効のある対策はできない」

　１４日の途上国が多数の会合では、先進国がさらなる削減努力を検討することが決まったが、先進国側は、途上国を含む議論が進まない限り、自分達の義務の議論だけを進める考えはない。

　アフリカ諸国は、「２～３年おきの見直し」を盛り込んだ妥協案を提出。だが、日本やＥＵは、「もっと頻繁に議論しなければ京都後に空白期間ができてしまう」。