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2006年11月24日 (金)

11月24日: 消費拡大への正念場

 朝日新聞社説

 消費が増えないのが問題だ。原因は一つではない。年金や医療保険などの社会保障制度が揺らぎ、将来への不安から消費を手控えているという指摘がある。
 とはいえ、最大の問題は賃金が上がらないことだろう。バブル崩壊後、企業は雇用や人件費減らしに走った。派遣労働などの規制が緩和され、非正規雇用の労働者が一気に増えた。失業よりはましだろう、と世論も容認しがちだった。
 企業側からみても、いざというときに銀行をあてにできなくなった。変わって株主の発言力が強くなり、株主への配当や説明責任がのしかかる。経営者は資金を手元に置いて、自己防衛しようとする。そのあおりで、多少の余裕がでてきても賃金のアップや雇用拡大にはあまり振り向けない傾向が強まっている。
 大企業の影響は大きい。政府に公共事業の拡大などをもとめるよりも、非正規雇用を含めて賃金などの労働条件を改善し、率先して消費拡大への下地作りに踏み出すべきだ。

C先生:企業の最大の使命は、まずは、利益を上げること。そして、それ以上に重要な使命が、利益を従業員や下請けなどに適正に再配分することだ。最近、再配分という考え方が消えてしまったのではないか。米国流の自由主義的な動きに、やはり問題がある。

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