１１月２２日： ＣＯ２排出権ブーム

　タイ・バンコク北東部。バガスが高さ１０数ｍまで積み上げられている。丸紅・ＮＥＤＯの事業の一つとして、バイオエタノール工場が作られる。狙いは、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）による排出権の獲得。この工場では、０８年初めから年間３万６千キロリットルのエタノールを生産予定。ＮＥＤＯは、新技術の設備など総事業費の８割を負担しており、ＣＤＭが認められれば、排出権は日本政府が取得する。
　世界銀行によると０６年１月～９月のＣＤＭ取引はＣＯ２換算で約２億１４００万トン。
　ＣＤＭを巡って、激しい争奪戦を繰り広げているのが英国、イタリアなどの欧州勢。
　関係者からは不満が漏れる。地球環境を守り、途上国の発展を促すというＣＤＭの本来の目的を実現するための道筋が見えにくいからだ。
　例えば、植林支援。インドネシア環境省のマスネリヤルティ副大臣は、「植林事業を国連はなかなかＣＤＭとして認めようとしない」と訴える。火災などのリスク管理や木が老いるとＣＯ２を逆に排出するなどの問題があるためという。
　ドイツ人実業家クラウス・トリフェルナー氏は、「森林保護と貧困撲滅のためにＣＤＭを活用したいのに、工業がらみの大規模な事業が多く、草の根の住民のためのプロジェクトが認められにくい」。
　ＣＤＭが多国籍企業のマネーゲームに使われ、途上国の持続的な発展が置き去りにされかねない、との危機感が感じられる。
　横浜国立大学の馬奈木助教授のコメント。「途上国が自前で技術も資金も調達し、単独で行う『ユニラテラル』型のＣＤＭによる排出権を買い取る方向が良い。国連としても、単なる削減策としてではなく、途上国の持続可能な発展や長期的な温暖化対策の観点からルールを見直していくべきだ」。

Ｃ先生：最近、ＣＤＭの実態を知るにつけて、中国・インドを対象とした大工業型のＣＤＭには投資をすべきでないように思うようになった。馬奈木先生の主張は基本的な方向性として正しいと思う。