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2006年11月18日 (土)

11月18日:京都議定書08年見直し

 COP12の最終日17日に、最大の焦点だったポスト京都については、次回見直しを08年に行うことで決着する見通しになった。
 二酸化炭素の地中貯留をCDMとして認めるかどうか、この判断も先送り。

 洪水や干ばつなど気候変動の被害にどう対処かを科学的・技術的に探る「適応5ヵ年作業計画」では、08年までの取り組みに合意。途上国の被害対策のための「基金」は、その管理主体が決まらなかった。

 13年以後の先進国のさらなる削減については、07年に検討する作業計画をまとめた。

 なお、07年のCOP13は、インドネシアで開催される。

C先生:まあ、予想通りの展開とも言えよう。中国やインドにとってみれば、現在のようにCDMで先端技術がただで手に入る上に、自分達に削減義務のない枠組みは非常に嬉しいものだ。
 個人的に、解決策についても提案が無い訳ではないが、まだそれを表明するのもどうだろうとい段階。要するに、中途半端な時期なのだ。
 日本の対応については、今でも言いたいことがある。
 まず、国内での削減努力はさらに強化すべきだが、それは、あくまでも1次エネルギー消費量の削減による二酸化炭素排出量の削減に向けて行うべき。一言で言えば、エネルギー効率の格段の改善を目指すべきだ。理由は、これが将来の商売だけでなく、交渉のネタになるから。
 加えて、京都メカニズムによる排出量削減は、CDMを含めてすぐにでも止めるべきではないか、と思う。
 温暖化の悪影響は、これまでもしばしば説明しているように、先進国よりも途上国側に多い。それは脆弱性が高いからである。日本への影響などタカが知れている。
 CDMのように、中国・インドを主たる対象にするメカニズムでは、本当に援助が必要な国の脆弱性の改善ができない。やはり、日本は、そのような国に対する援助に予算を回すべきである。となると、通常のODA予算の増額をすべきということになる。

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