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2006年11月 1日 (水)

11月1日: 企業、勝ち負け鮮明

電機
 勝ち組:松下(圧勝)、三菱、シャープ、東芝
 負け組:日立、ソニー、

半導体

 勝ち組:東芝、エルピーダ、
 負け組:NECエレクトロニクス

総合商社6社
 6社とも勝ち組

鉄鋼5社
 昨期ほどではないが、どこもまずまず。

電力10社
 中部、沖縄の除いて順調。

JR3社
 まずまず。JR東海がやや低め。

C先生:まずまずおめでたい。しかし、余り稼ぎすぎないことが重要。同時に、利益の、株主へではなく、社会還元が重要。

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コメント

C先生の最後のコメントが理解に苦しみます。会社がなぜ社会還元をしなければならないのでしょうか?会社はその所有者である株主に利益をしっかり還元し、その株主が社会還元をすればよいことなのではないでしょうか?そちらのほうが全体として効率が良いと思うのですが。

投稿: 苦学生 | 2006年11月12日 (日) 00時09分

苦学生さん 

>C先生の最後のコメントが理解に苦しみます。
>会社がなぜ社会還元をしなければならないのでしょうか?
>会社はその所有者である株主に利益をしっかり還元し、
>その株主が社会還元をすればよいことなのではないでしょうか?
>そちらのほうが全体として効率が良いと思うのですが。


 これは、現実はともかく考え方としては、それほど難しい問題ではないと思います。私は以下のように考えています。

 伝統的な資本主義では、自由競争によって個々の会社がその利益を追求することが善であり、会社の利益の集大成が社会全体の利益であり、それが経済発展の原動力であるという考え方だったように思います。またこのような経済中心の仕組み強化するために様々な法制度が作られてきました。

 しかし現代では自由競争や経済発展の負の側面が認識されるようになり、企業活動に対する様々な制限が社会的に加えられるようになって来ています。特にヨーロッパの大部分をしめる社会民主主義の国々ではその傾向が強いようです。

 特に注意しておかなければならないのは、地球温暖化や長期的な気候変動、地球レベルでの資源の枯渇、すなわち成長の限界という問題が顕在化してからは、特にその問題を意識して対策を立てなければならないと多くの人が考え始めていることです。

 つまり、企業単位の競争・利益の追求、さらに言えば、国家間の覇権競争(軍事・経済の両方)は、地球温暖化や資源の枯渇の解決、すなわち客観的に見れば最優先の問題であるはずの人類そのものの生存に対しては矛盾する面が多くあります(個人レベルでの物欲の追求もまた然りでしょう)。

 だからといって、現在私たちは、資本主義や国家制度に変わる経済の仕組みや地球レベルの運営の仕組みを持っているわけではありません。(共産主義に関しては、その理想はともかく現実には失敗した仕組みとして、ここでは特に触れません。また国連は重要な仕組みですが、その運営を阻んでいる問題はなどと考えていくときりがないので、それについても触れません)

 人類の生存のためには、資本主義や国家制度に変わる仕組みを考えることが本質的に必要かもしれませんが、それはすぐにはできないので、既存の仕組みを利用しながら、それを修正しながら地球持続性問題の解決に当たる(安井先生のよく言われる軟着陸の考え方)という現実の中から、国家間の共同作業である京都議定書のようなものが生まれてきたのだと思います。

 地球持続性問題が真に解決可能な問題となるためには、国家間の京都議定書に限らず、その価値観が、市民、株主、企業、自治体などのあらゆるレベルで共有されることが必要だと思います。すなわちその負の側面を補おうとする資本主義社会では、市民が企業に社会貢献を期待することは、自らに対すると共に自然なことです。また既に法制度としても(充分かどうかはさておき)企業や個人(株主を含む)に社会貢献を促す施策(減税制度など)が取られているわけです。

 そしてこれは、最初に書きましたように現実はどうかというと、はなはだ難しい。国家レベルでの京都議定書軽視は言うまでもなく、企業や株主(個人)の社会貢献を促進するための税制度が充実している(らしい)アメリカですら、心もとない現実ですね。

 最後に、どのレベルに社会的貢献を期待することが(社会)全体としての(問題解決の)効率がよいかを問題にされていますが、もし上記の価値観が全てのレベルで共有されていれば、特に問う必要のないことかもしれませんね。

投稿: 麦麦 | 2006年11月12日 (日) 18時09分

C先生の仰ることも解るのですが、実際には難しいところではないかと思います。
結局のところ企業は営利団体なので、表面的には社会貢献(環境維持貢献)しているようでも、裏ではそうでもないってケースは多く発生するでしょう。
ISO14000とかだって、審査のときだけ「号令」がかかって、認証とってしまえばおざなりって会社はかなり多いと思います。

こういったこともありますから、結局のところ「株主」が大きなウェイトを持つという点で苦学生さんの意見に賛成です。
ただ、株主が社会貢献として利益還元するというのもちょっと難しいと思います。

逆に「株主の意向として各企業が社会貢献する」ってスタイルが一番実現しやすく、効果もあるんじゃないですかね。
このような状況に持っていくためには、機関投資家や別の企業が大株主となるような状況から、個人の小口投資家の集合が大きな割合を持つような状況に変わってゆく必要があると思います。
こうなれば、企業運営も議会運営に似たような状況を作ることができますので。

投稿: B-51 | 2006年11月13日 (月) 11時34分

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