１２月３１日： 輸入食品の残留農薬違反

　今年、ポジティブリストを導入した副作用とも言えるが、食品衛生法違反となる食品の輸入件数が大幅に増えている。

　基準値を超えた件数は１１月末までの半年間で昨年１年間の３倍以上。月平均だと約７倍に達する。合計７千トン以上の食品が販売できず、廃棄されたり、輸出国に戻された。

　ポジティブリスク外の農薬の濃度規制値０．０１ｐｐｍに引っかかる。

　違反件数（６月～１１月）は、残留農薬が２６４件。残留動物用医薬品が１１９件。

　中国がウーロン茶などと８４件で最多。エクアドルやガーナのカカオ豆、台湾がマンゴーなど。

Ｃ先生：日本社会なら情報の伝達もまだなんとかなるのだが、他の国では、それもままならない。
　法律違反は法律違反であるが、だからといって、市民側でのリスクが高くなっている訳ではない。以前と状況が変わっていないだけ。

１２月３０日： キヤノンＳＥＤ量産工場白紙

　次世代薄型テレビのＳＥＤの量産工場を、約２０００億円投じて兵庫県に新設する計画を白紙に戻すことで、共同開発する東芝と最終調整に入った。１月に発表する。

　関連技術を持つ米社との特許訴訟が難航しているため。

　キヤノンと東芝は、９９年に共同開発を始め、ＳＥＤ社を設立。パネル量産工場を東芝姫路工場内に建てると発表していた。

　キヤノンを訴えたのは、関連技術のライセンス契約を同社と結ぶ米ナノテク会社「ナノ・プロプラアイアタリー」。ＳＥＤ社がキヤノンの子会社どうかを巡り、０５年に米国で提訴。和解交渉が難航しており、キヤノンは新工場をいったん断念する。

　ＳＥＤ社にライセンスを移せるかどうか、そして、東芝がパネルをＳＥＤ社から調達する際に、別途、特許権使用料を米社に支払うかどうか、といった争い。

Ｃ先生：液晶、プラズマを超える本命という考え方もあるＳＥＤであるが、量産が難しい、という以外にも、こんな困難さがあるとは。製品価格にしたとき、一体、いくらぐらいが特許使用料なのだろうか。

１２月２９日： コンゴでカバ食べられ絶滅危機

　旧ザイールのビルンガ国立公園で、乱獲のためにカバが絶滅の危機に直面している。かつては約３万頭が暮らす世界最大の生息地だったが、難民が流入し、食糧難で乱獲され、食べられてしまった。現在、６００頭まで減少。

　２０００名ほどの反政府武装勢力「マイマイ」が住み着いて、手当たり次第にカバや象をとるが、監視員はなかなか手出しができない。

Ｃ先生：対策は無さそう。

１２月２９日： イノベーション

　安倍内閣の一つの売り物が「イノベーション」である。現在、黒川清・前学術会議会長が内閣特別顧問に就任している。

　この記事は、元東京大学生産技術研究所教授、元日本テキサスインスツルメント社長の生駒俊明先生の「私の視点」。

　イノベーションとは「科学技術の知識を使って、新しい社会経済的な価値を創造する」ことがその中核、と定義している。

　イノベーション政策のために、３つのポイントを訴えたい。

（１）源泉になる科学技術の知識を豊富に創造して、活用できるようにすること。それには、異なる分野を融合させること。融合分野に重点的に配分すべき。

（２）イノベーションの仕上げは、新しい市場を立ち上げること。ここには、政府は原則として介入せず、市場メカニズムを使うこと。

（３）研究者と企業家をつなぐ「場」の設定が重要。政策を駆使して、異分野の人材をネットワークでつないだり、様々なファンドを連携させたりして、連携を強化。

２０世紀が物理学と工学がイノベーションを生み出したとするなら、２１世紀は、生命科学と工学の融合。

臨床研究に対する公的資金の投入を増やすべき。

加えて、２１世紀には、情報技術によって「第三次情報革命」が起こるだろう。中身は明確ではないが。

いずれにしても、高度な能力を持つ人材の育成が必要不可欠である。

Ｃ先生：それに加えて、地球の限界が新たなるイノベーションを必要としている。総合的エネルギー戦略の構成要素となり得るような科学技術。さらに、金属元素枯渇対応戦略についても同様である。
　そして、最後に必要なのは、脳科学の発展による「心」のさらなる理解だろう。ヒトは、超長期を見通して自らの行動を変えることが苦手のようだからである。

１２月２９日： 白身魚はナイルパーチ

　レストランなどでフライ、ソテー用として用いられる白身魚は、アフリカ・ビクトリア湖で漁獲されたナイルパーチなるスズキに似た魚。ただし、体長は２ｍ。

　日本の輸入量は約２５００トン。９９年には９０００トンあったのだが、このところの価格高騰で減る傾向。

　淡水湖では面積が世界第二位のビクトリア湖に外来種ナイルパーチが食用の目的で放流されたのは、１９５０年代以降。生物多様性の宝庫だった「ダーウィンの箱庭」と呼ばれたこの湖の在来種はほぼ絶滅。

　最近、「ダーウィンの悪夢」という映画ができた。８０年代に青年海外協力隊員としてケニアに滞在し、ビクトリア湖の水産業を調査した秋本さん（横須賀学院高校教諭）は、「ナイルパーチを諸悪の根源のように描いている点では偏りがあるが、アフリカの貧困の悪循環を考えるには良い教材」。

Ｃ先生：水産業は、なかなか良い商売である。ビクトリア湖のナイルパーチは、したがって良い産業にはなった。生物多様性というものの価値を、経済的な価値に換算できる社会的仕組みが無いと、生物多様性は犠牲になる。「生態系サービス」という人間中心の考え方が主流である現状を根本から変える専門家は居ないのだろうか。

１２月２６日：養老先生の暴論？

「早く石油を使い切れ！！」

アエラの記事。０７．１．１－８号の記事である。内容は、石油を使い切った方が、人類は幸せな生活ができる、というもの。

内容は、私も講演の際に「冗談として」良く言う話と似ている。曰く、「今、皆さんが異常に忙しいとしたら、それは化石燃料のせいである」。「化石燃料がなくなると、時間がもっと濃密になる」。「都市居住が不可能になって、地域分散型居住になる」。。。。

養老先生は、このような話を、さらに包括的にあらゆる観点から真面目に議論されている。

この範囲内の話、すなわち、２３００年から２５００年頃に来るであろう化石燃料終了後の時代に限るのであれば、特に問題とすべき内容とは思わない。ただ、暴論的要素があるのは事実である。

現時点で、本当に真剣に議論しなければならない問題は、その段階に至る「経路」なのである。化石燃料への依存が全くできなくなれば、かなり穏やかな世界が来るのは明らかなのだが、その過程で相当ひどい状況が起きるのではないか、と心配している。

すなわち、自国の資源枯渇をいささかでも延ばそうとする各国のエネルギー戦略が、この地球上の大きな不安定要因になる。先進国＋ＢＲＩＣｓが奪い合いを行って、途上国は置いていかれる。そのため途上国では相当な人口増加が起きる。先進国がバイオエネルギーの奪い合いを行うもので、食糧が大幅に不足する。サトウキビ畑、パームヤシ林ばかりになって、自然に近い熱帯林は、一本も残っていないのではないか。

国によっては、某中東や極東の国のように、原子力開発に血道を上げる。それが満たされても満たされなくても、それらに由来するリスクが増えることは事実だろう。

しかもさらに悪いことには、原子力に使う核燃料自体も、そのうち、枯渇する宿命にある。

そうなると、太陽発電衛星といった巨大技術に依存しようとする国が出てくる。ところが、そのための金属資源が足らない。

そして、結果として、最後の楽園のような状況が実現する前に、大地獄を見る。

養老先生は、文末に近いところで、「この都会の秩序は、地球温暖化の犠牲の上にある。中国が全部都市になったら、地球は滅びる」、と書かれているが、これが必然的な道筋だとは思わない。地球温暖化で地球が滅びるかどうか、それは、人類の考え方一つである。もしも温暖化が本当に重大だという考え方が共有された暁には、すべての国が二酸化炭素を分離し、海中・地中貯留することを合意すれば良いだけである。これは、化石燃料の枯渇をかなり早めるが、途上国への支援を同時に実現すれば、いずれ絶対に枯渇するものなので、枯渇それ自体が悪いというものでもない。

１２月２３日： ＨＰを早めにアップ

明日、佐賀県に出かけるので、早めにアップしました。御題は、「大画面テレビ　環境買い物案内」。きっかけになったのは、ビッグサイトの会議棟に出かけたときに、国際展示場の駅の近くのパナソニックセンターで、１０３ｖ型のＰＤＰを見たこと。この消費電力が１４５０Ｗだと知り、最近の、ＰＤＰは、かなり消費電力が下がっているはずだが、すごいものだ、と思ったこと。

http://www.yasuienv.net/

PS: 冬至の翌日であるにもかかわらず、太陽熱温水器が４５度を突破しました。全く雲も無く、気温も１３．３度に到達したから。気温の下がる２月あたりはどうなるのだろう。

１２月２３日： 早大、研究費不正で２億１２００万円返還へ

　松本和子教授の研究費不正で、文部科学省と経済産業省は、２億１２００万円の返還を求めることとした。

Ｃ先生：このほかに、８億９千万の研究費が渡っていたらしい。やはり、どこかおかしい。一人の研究者が普通に使える研究費の金額は、初年度のハードウェア費用を除外すれば、毎年、５千万円程度ではないか、と思うのだ。大々的な研究チームを学外に作るＥＲＡＴＯのような研究は別かもしれないが。

１２月２３日： ハイブリッド専用車トヨタ０９年にも投入

　プリウスに次ぐ新たなハイブリッド専用車を０９年にも投入する方針を固めた。排気量２．５～３リットルの中型セダン。０８年に投入予定の第三世代ハイブリッドシステムの搭載を目指す。
　１０年度初頭に目指すＨＶ１００万台の実現を図る。

Ｃ先生：本当のところは、世界最高の燃費車の投入が欲しいところ。しかも、ディーゼルハイブリッドで。世界最高燃費は、０８年に出る次世代プリウスが担うのかもしれない。実のところ、小型軽量のハイブリッド車は、実現が結構難しいので、やはり多少先にならざるを得ないのだろうか。

１２月２３日： 米韓牛肉のダイオキシンで小競り合い

　米韓の自由貿易協定交渉の障害の一つが牛肉。韓国農林省が、米国産牛から基準値を超えるダイオキシンを検出したと発表。これに対し、米国側は検査の信頼性に疑問を示すなど、強く反発している。
　ダイオキシンの基準値は、脂肪１グラムあたり５ピコグラム。これを超える６．２６ピコグラムのダイオキシンを検出したと発表。
Ｃ先生：さて？？？　農薬中の不純物にダイオキシンがあったこともある。そんな農薬の掛かった草でも食べさせたのだろうか。
　韓国社会は、いまだにダイオキシンは非常に怖いものだと思っている。日本のメディアからの情報が伝わり、ダイオキシンを恐れるようになったが、日本のメディアがダイオキシンを取り扱わなくなって、徐々にダイオキシンの報道の真偽が疑われているような状況は、韓国にも、また、フィリピンにも伝わっていない。
　こんなことを考えると、本ＨＰの英訳版を出すべきかなどと、ときどき考えるのだが。

１２月２３日： 家電リサイクル法の改正案は提出見送り

　経済産業省と環境省は、家電４品目のリサイクルを義務付けている家電リサイクル法の改正案を来年の通常国会に出さないことを決定。
　合同小委員会で、廃家電の不透明な流通の抜本的な見直しが先決だ、との見解で一致したことなどが理由。

Ｃ先生：廃家電の半数の行く先が不透明であることが分かっている。先日、本ブログにも書いたように、大阪方式もどうにも不透明。無料の引き取りや収集が行われている点も不透明。しかし、後払いである以上、これを排除するのは難しいのかもしれない。

１２月２３日： 白血球で血管再生

　白血球の一種、単核球を集め、筋肉に注入すると、骨格筋細胞が増え、それが血管新生を促す物質を出して、血管ができていくことを基礎実験で突き止めた。
　そこで、足の血管が詰まる閉塞性動脈硬化症などの患者５０人に対し、腕の静脈から３時間かけて採血。取り出した単核球を１時間掛けて足に注入した。
　数週間後、痛みが和らいだり、潰瘍が小さくなったりするなど、７割の人で症状が改善し、２６人が足首やひざから下を切断せずにすんだ。さらに１３人は心臓の血流もよくなった。

Ｃ先生：こんな新しいことが見つかるのだ。結構、大発見なのではないだろうか。

１２月２３日： ０７年予算の最後の５００億円復活決定

東京湾、大阪湾に配備する巡視船整備に３８億円。
海上自衛隊向け高速大容量の衛星通信回線整備に２７億円。
地域資源を活用した商品開発支援を８から４１億円に増額
沖縄県の情報通信産業の集積・高度化に６億円
日本海などへの漂着ごみの対策・調査に３．５億円
海外の日本食優良店の調査、優良店の基準策定に２．７億円

Ｃ先生：国連分担金４００億円は高いのか高くも無いのか。

１２月２３日： 国連分担金、日本１６．６％へ

　０７年から０９年までの国連通常予算に対する加盟国の分担率の交渉が２１日に妥結した。
　日本の分担率は、今年までの１９．５％から１６．６％に下がる。それでも、米国の２２％に次いで第二位。

Ｃ先生：１９．５％で３３２．２（百万ドル）だったものが、さていくらに減るのか。総額が決まらないので、不明ながら、大体は、５０億円ぐらい減。

１２月２２日： 食糧自給率「低い」が７割

　内閣府世論調査によれば、日本の食糧自給率を低いと感じている人が大幅に増え、７割に達したことが内閣府が２１日に発表した「食料の供給に関する特別世論調査」で分かった。
　４人に３人は、将来の食料供給への不安を感じている。
　「外国産の方が安い食料は、輸入する方が良い」と考える人は７．８％で、調査を始めて以来の最低。逆に、「高くても国内で作る方が良い」という人は８６．８％で過去最高。

Ｃ先生：毎回主張していることがやっと少し認識されつつあるようで嬉しい。ＷＴＯに対する考え方が世界中で変わりつつあるから、当然とも言えるのだが。

１２月２１日： 新人口推計

　国立社会保障・人口問題研究所は、２０５５年までの推計人口を発表。５０年後の特殊合計出生率を１．２６と予測。５５年には、８９９３万人。
　安倍首相は、「厳しい数字だが、すなわち年金の崩壊ではない」と強調。

Ｃ先生：人口減少は、年金にとって厳しいのはその通りだが、それ以外にはメリットが多く、日本という国が、地球の能力の範囲内で生きるための必要条件であるという認識が必要不可欠。いまさら人口が国力ではないのだから。
　ところが、働き手が減り、経済は停滞する恐れがあると、日本総研や三菱総研。日本という国が教育を充実させないと駄目なのは当然。しかし、２１００年には、まだ、韓国程度の人口はある。さらに人口が減ると、英語が話せない人は、就職が難しい状況になるだろう。要するに、遠い将来は、今のオランダのような状況になるのだ。
　オランダはそれなりに元気である。日本がそうなって、一体、何が悪いのだろうか。

１２月２０日： ベトナムからミヤンマーまで、東西回廊開通

　日本の援助で建設中だった、メコン川をまたぎ、タイとラオスを繋ぐ橋が２０日に開通する。
　物流が大幅に改善される可能性が高い。

Ｃ先生：これがまた金融マフィアの餌にならないことを望みたい。

１２月２０日： 五味太郎氏のオーサー・ビジット

　朝日新聞の記事

著名人が高校などで講義をする様子や生徒たちの反応を書いている。今回、五味太郎が横浜の某高校で講義。

五味太郎氏の主張は、教育の場で先生が、「こういう素晴らしい詩だから読みましょう」といった価値観を疑おう。先生の言う「名作」をつまらないと言える強さも大切だよ。「これっておかしいんじゃないかって感じたら、たぶん、それは本当におかしいんだ。大事なのはそう感じる自分を信じることなった。おかしいのは、自分がおかしいと感じなくなることだ」。「右にならえにマヒしてしまった感性をリセットせよ」。

この感性優先の考え方は、実は、相当な危険思想だと思う。

「感性を尊重しろ」、という主張は、「感性というものが本能と同じものだから」、と暗に主張しているもののようだが、残念ながら、ヒトという生命は、生まれたときに、碌な本能を持っていない。大脳コントロールがされることが前提となっている生命体であって、しかも、生まれたときに、大脳皮質はほとんど空の状態。感性のほとんどの部分は、その後の経験によって形成されるものだから、生まれて以来、何を見てきたか、何を学んできたか、などと同時に、親や友人などの影響が非常に大きい。

生徒達に言わなければならないことの中に、「先生という権威を否定せよ」。「メディアの権威を否定せよ」を含めること、この考え方は悪くは無い。しかし、同時に、諸君達の感性そのものも疑え、と言うべきなのだ。真実として信じられるものは、自らが歴史の中や書籍の中から努力して発見し、そして、友と、あるいは親や先生と議論をする過程の中で確信に到るものなのだと思われる。

１２月２０日： アジア各国、株下落

　体の中央銀行が外国資本に対する規制強化を打ち出したのがきっかけで、この日のタイの株式市場では株価が急落、一時取引の全面停止に追い込まれた。
　タイ中央銀行は、外国人が株や債権を買うためにバーツを調達する場合、その額の３０％を外貨で銀行に強制預託させる規制を打ち出した。
　ヘッジファンドによる投棄を抑制する狙いだったが、欧米の機関投資家などの間で動揺が広がり、市場では朝から売りが殺到。

Ｃ先生：欧米資本がアジアから資金を引き揚げ始めたのが原因。結局、欧米の金融マフィア達がすべての市場を支配しているということ。それが回り回って、ドイツ、フランスなどの格差拡大になっている。最終的には、世界全体で同様の規制を作ることが必要なのだろうが、米国はイエスとは言わないだろう。多くの人々が、金融マフィアが問題だと思っていながら、その対策ができないのは、やはり金が必要だから。しかし、どこかで決断をしなければならないのだろう。タイがどうなるか、見極めたい。

１２月２０日： 格差拡大ドイツでも

　失業率１０％を切る。ＧＤＰの拡大２．３％。しかし、通称「１ユーロ・ジョブ」（時給が２ユーロ以下）につく人が増えている。失業率も、「政府のトリック」という。
　理由は、平等な給与が企業の競争力強化の足かせになるということ。

Ｃ先生：現代という時代は、企業が競争力を上げないと、貧乏になる。しかし、競争力を上げようとすると、やはり貧乏になる。
　日本のいざなぎ景気のように、全員が金持ちになった景気はもう今後来ないのか。経済学者達よ、がんばって解明して欲しい。

１２月２０日： 温泉掘削規制へ環境省指針作成

　温泉の枯渇を防ぐために、環境省は都道府県が新たに採掘許可を出す際のガイドラインを始めて作成することを明らかにした。
　温泉利用量が限界に近づいている地域を「特別地域」として採掘を原則禁止するなどの内容を盛り込む方針。０８年の策定を目指す。
　源泉は全国に約２万８千ヶ所あり、この１０年間で約２千ヶ所が新たに掘られた。近年、自噴湧出量は減少傾向になる一方で、地下１０００ｍ以上の大深度源泉が急増している。
　
Ｃ先生：最近、温泉好みが増えた。自分もその一人かもしれないが、やはり限界があるのは事実だろう。今後は、掛け流しなどといった贅沢は言えないのか。

１２月１９日： ＢＣＧでアレルギー封じ

　結核予防のためのワクチン「ＢＣＧ」が、本来無関係なはずのアレルギーを抑える仕組みを、理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターの谷口センター長らが明らかにした。
　「アレルギー患者の増加は、衛生状態の改善が一因」とする説を補強する成果。過去の疫学調査で、ツベルクリン反応が陽性の人は、陰性の人に比べて喘息の発生率が約１／４と低いことが知られていた。
　免疫細胞の一種「ナチュラルキラーキラーＴ細胞」が活性化されていた。

Ｃ先生：藤田先生は、寄生虫の減少。多くの医者は結核の減少がアレルギーの増大の原因だとしてきた。要するに、超清潔は病気なのである。
　しかし、世の中不思議なもので、除菌などの超清潔志向が直らない。

１２月１７日： ＨＰ更新 軽自動車

　ここで軽自動車を取り上げる気になったのは、１２月１３日の朝日新聞の経済欄の記事が気になったから。最近、このような経済欄の記者の視点が余りにも貧弱。長期的な視点が全く無いように見える。世界的に意味があるような言い方だが、輸出が多少できていても、それだけ。それ以上の意味は無い。

　という訳で、軽自動車の環境買い物案内。
http://www.yasuienv.net/

１２月１６日： サハリン２ ロ主導へ

　ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事は、権益の過半数をロシア政府系の天然ガス企業、ガスプロムに譲渡し、主導権を移譲する方向で最終調整に入った。
　０８年夏に予定する日本向けを中心とした天然ガスの本格生産に道筋をつけるため。

Ｃ先生：ロシアのエネルギー戦略、中国のエネルギー戦略がいずれも国家統制的で、すごいことになっている。比べて、日本という国は、教育基本法改正や防衛省、さらには、企業・富裕層への減税などに血道を上げていて大丈夫なのか。

１２月１６日： ＰＣ、中国で不合格

　東芝、富士通、ＮＥＣ、ＨＰ製の６機種が中国の一部で不合格。静電気防止能力や落雷に対する強度が、中国が定めた基準に達していないと言う。

Ｃ先生：中国のこのような基準違反があると揃って文句を言うが、日本の軽自動車の規格だって、妙なものだ。もちろん、公平性・公開性という立場からは、いささか状況が違うが。

１２月１６日： ノロウイルス感染強力

　４５都道府県で警報がでた。患者総数は６万５６３８人に達したとのこと。死亡者も出てはいるが、感染そのものが死因になることは少なく、吐いたものがのどに詰まったり、肺に入って肺炎になるケースが多い。

対応法は、
http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/index.html

Ｃ先生：幼児、老齢者以外は大丈夫な病気ではある。このような感染が続くと、ひょっとすると、日本人の感染症に対する耐性が上がるかもしれない。

１２月１５日： ＩＥＡの次期事務局長に田中氏

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の次期事務局長に田中伸男氏（５６）が決まった。経済産業省きっての国際通。
　入省後３２年のうち、半分が海外勤務。省内では外国人と呼ばれるような人。
　日本流の省エネモデルを広めたいとのこと。

Ｃ先生：日本流の省エネを世界に広めるのは極めて有意義。

１２月１５日： ブッシュマン、砂漠に戻る

　ボツワナの先住民族のサン族がカラハリ砂漠に戻ることを主張した裁判に勝利。１９６１年に「中央カラハリ野生動物保護区」ができて０２年までに強制的に１０００人が退去されるなどで、砂漠からサン族がほとんどいなくなった。
　
Ｃ先生：文化多様性条約というものがあるのをご存知だろうか。第３３回ユネスコ総会は昨年１０月、「文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約（文化多様性条約）」を採択（賛成148票、棄権4票、反対は米国とイスラエルの2票）した。
　米国は強硬に反対したが、同調したのはイスラエルのみ。オーストラリアも棄権した。今後、ＷＴＯなどの交渉でも、この国際条約が多少の影響力を示すことだろう。
　今回のブッシュマンの砂漠への帰還も、このような世界的な動きを反映したものだろう。

１２月１５日： ＯＰＥＣ 追加減産

　ＯＰＥＣは、バレル＄６０を守りたい。一方、消費国側は、これに反発。

Ｃ先生：そのうちにご報告予定であるが、日本製造業の原油高騰対策についてヒアリングをしたところ、この国のような石油依存の状況になると、原油高騰が影響する産業は、石油精製、電力、セメントなどに限られるようだ。
　環境面から考えると、原油価格が高騰した方が、地球環境の持続可能性はより高くなる。エネルギー消費が抑制されるからである。先進国は経済に対する影響は少ないが、産油国以外の途上国の経済は、かなり難しい状況になるのが普通。

１２月１４日： 長い株主に甘い特典

　長期の株主保有者に対して優遇する企業が、１８社になった。

Ｃ先生：最近、様々な企業に対してこれをやるべきだと主張している。本当は、配当額でもこれができると良いのだが。

１２月１４日： フードバンキング

　安全に食べられるのに、包装や発注ミスで大量に廃棄されることになった食品を企業から受け取り、食べ物を確保できない団体、家庭に分配するＮＰＯの活動。ＮＰＯ「セカンドハーベスト」はその一例。
http://www.2hj.org/
　これまで日本企業は、余り積極的でなかった。ニチレイは、「食べ物を捨てることが常態化して感覚がマヒしているという思いがあった」と語る。

Ｃ先生：日本人の食品超清潔超安全主義に多少とも修正が入るのは望ましいことだ。

１２月１３日： 電解水で内視鏡を洗う

　電解水、すなわち、食塩水を電気分解したとき、陽極側にできる酸性水に殺菌力が認められた。これが医師や看護師の手洗いなどに使われるようになった。
　最近では、強酸性電解水と微酸性電解水が「次亜塩素酸水」の名で食品添加物として国に認可された。食品を調理・加工する施設で食材や調理器具の衛生管理に使えるようになった。
　有効成分は次亜塩素酸である。

Ｃ先生：次亜塩素酸は、ＨＣｌＯという分子式で示される酸性物質であり、分解して、活性酸素を出すから、当然、殺菌力がある。水道水の殺菌に使われる塩素は、水に溶けると、ＨＣｌなる塩酸とＨＣｌＯになる。この次亜塩素酸が多い水なのだから、当然なのだ。塩素から作るのは大変なので、食塩水の電解でやるのは、賢い方法かもしれない。

１２月１３日： 北極域、森林火災深刻

　アラスカでは０４年に大規模な森林火災が発生し、過去５０年間で最大の２７０万ヘクタールが焼けた。跡地は、一面にピンク色のじゅうたんが敷き詰めたように、ヤナギランが咲き乱れた。土壌まで焼け、ミズゴケが残っていない証拠。クロトウヒという木は、森林火災が起きると周辺に種子を飛ばすのだが、ミズゴケが無いと成長できいという。
　露崎史朗・北大助教授「植生が変わる可能性がある」。

Ｃ先生：生態系というものは、一体、何を保全すべきなのだろう。この記事のような書き方だと、「植生は変わってはならない」ように読めるのだが。クロトウヒが森林火災を想定した種子をばら撒くシステムを持っていることは、どのように理解されているのだろうか。

１２月１３日： 北極の氷 ２０４０年に消滅？

　米国国立大気研究センターの発表。ホッキョクグマなどの生態系や漁業への深刻な影響に加え、北半球の気候にも変化が現れる可能性がある。

Ｃ先生：コンピュータでできる予測なので、まあ、当然こんな結果になるだろう。計算精度がどのぐらいなのだろうか。

１２月１３日： 軽からＫＥＩへ

　朝日新聞金融情報面

　軽が売れている。スポーツカー並みの動力性能、高級車並みの居住空間を持つモデルも出現した。
　軽は海外からも注目されている。中国の独立系メーカー「奇瑞汽車」が生産するＱＱがそれで、技術的ルーツは日本の軽。
　軽自動車が到達した安全・環境技術水準、価格と品質・性能のバランスは高い。

Ｃ先生：もっとも重要な燃費あるいはＣＯ２排出量という性能のバランスの悪さが無視されている。

１２月１２日： 家電リサイクル台数調査

　経産省・環境省の共同調査。四品目のリサイクルの実態は、１年間に廃棄される家電四品目は２２８７万台。リサイクル法に基づいてメーカーがリサイクルしたのは１１６２万台と半分程度。
　残りは、中古家電業者や資源回収業者に渡っていた。消費者も２５００～５千円程度のリサイクル料金を節約でき、急速に普及している。
　こうした行為自体は違法ではないが、１１日に開かれた両省の合同小委員会では、「中古家電が違法に処理されている」などと批判が続出した。

Ｃ先生：この記事の読み方はなかなか難しい。まず、違法ではないのは事実。有料・無料での引き取りまでは合法。逆有償になると処理費を取ったことになって違法。
　最近、大阪方式と呼ばれる処理方式があって、大阪府自体が関与しているが、これはかなり違法に近いという噂も。しかも、裏にunmentionableな別の問題が隠れているとのもっぱらの噂。
　新聞各社に詳細な報道を期待したい。
http://www.pref.osaka.jp/waste/kaden/ooskth.html
　問題は、この大阪方式で、どのぐらいの再商品化率が達成されているのか、というところ。法律で定められている数値が果たして達成されているのだろうか。大阪府のＨＰには、リサイクル率として何か数値が出ているが、この数値は何だろう。誰が確認したのだろうか。
　合同小委員会の委員が、どうやら大阪方式の視察を行ったようなのだ。その結果は今後の審議にどのように生かされるのだろうか。　要するに疑問符だらけ。

１２月１２日： 風車に鳥衝突の対応

　風力発電会社が躍起になって防止策をやっている。日本風力開発は１２月、渥美半島で７基の風車を稼動させた。事業計画書に「猛禽類などの渡り情報を積極的に収集し、重大な事故が予測される場合には、風車の一時停止を含めて稼動方法の検討を行う」。
　ゆっくり回転しているように見えても、羽根の先端部分は時速２００ｋｍ。
　「衝突件数は、風車１基につき年間１～２羽。事故の明確な数字も無い」、と企業側は戸惑い。
　日本野鳥の会によれば、これまで２０件のバードストライクが報告されている。このうち、希少種では、絶滅危惧種のオジロワシの衝突死が０４年以降、北海道で６件。

Ｃ先生：鳥のためにエネルギー不足になってヒトが死ぬような事態にならないと、真剣に物事を考えないだろう、と思う。最近、再生可能エネルギーが全体的に逆風で、世の中全体として、原発に向かっているような気がする。

１２月１２日： 日産、独自ハイブリッド

　１０年度に自社開発で日米に投入。充電型の開発推進。クリーンディーゼルを０７年前半に欧州に。燃料電池車を１０年代の早い時期に日米に投入。

Ｃ先生：ゴーン社長はハイブリッドが嫌いみたいだ。燃料電池車は、自動車会社がいくら作っても、燃料供給体制が整備される可能性が無いので、普及する訳も無い。それなのに、開発を続けるのはなぜなのだろう。
　この記事にもあるように、ホンダは、充電式のハイブリッドを無視している。これは、誰の発想なのだろうか。ハイブリッドの次の本命だと思うのだが。確かに、現行のホンダ式ハイブリッドだと、そのまま充電式に行くのはつらい。いまさらトヨタ式のハイブリッドを作る気は無い、という強がりなのだろうか。

１２月１０日：ＨＰをアップしました。 環境教育がネタ。

お寒くなりました。寒くなると起きることは、プリウスの燃費が落ちることと、太陽熱温水器が頼りにならなくなること。プリウスは、外気温が１２℃を切ると、燃費が落ちるような気がします。触媒を暖めるのに、ガソリンが必要になるのでしょうか。

太陽熱温水器は、本日のようにかなり良く晴れた日であれば、水温１１℃から４５℃ぐらいまでまだ上がります。といっても、熱いのはタンクの上部だけ。それでもまあ風呂約１回分は、太陽エネルギーで行けます。いずれにしても、冬を対象に角度などのセットをしたのが正解だったのではないか、と思う次第。それでも、本日あたりがぎりぎりか。今日も、昼頃と３時過ぎに雲が出ましたが、ほぼ最高の条件でした。そろそろ１回分のお湯が沸かなくなることでしょう。

本日の御題は、環境教育・消費者教育。環境教育の重要性はあらゆる場面で言われるが、その中身の議論が行われていない。消費者環境教育の重要性を認識しているＮＰＯが少なすぎる。ＧＰＮのデータベースのようなものが、もっと使われる必要があるのでは。

今週末も別の締め切りがあって、ブログの書き込みが不可能。そのうち、追加します。いくつか気になったニュースも有ったもので。

１２月８日：今度は携帯の電池破裂

　三菱製のドコモの電話機が破裂。電池は勿論リチウムで三洋製。

Ｃ先生：携帯電話ぐらいなら、Ｎｉ－Ｈでもなんとかなるのだが、重さではやはりリチウムに敵わない。利便性優先のツケが回ってきたと考えるべきではないか。それにしても、携帯電話の環境負荷もバカにならない。１億台の携帯があって、２年半で買い替えるのだから。年間４０００万台だ。

１２月８日： フランスで石炭復権？

　すでに石炭の生産を止めたフランスだが、新しい炭鉱を掘る計画が波紋を広げている。安定供給が懸念される石油に代わるエネルギーとして石炭復権。最新技術で汚染は減らせる。雇用にも貢献するとアッピールするが、反対派は「温暖化を促す時代遅れの燃料」と批判している。

Ｃ先生：フランスは原発で電力は余剰がある。これを周辺国に輸出している。石炭の問題点は、環境面は勿論あるが、そちらはその気になれば、なんとかなる。しかし、それ以外に解決が不可能と思われるものがある。作業環境と作業者の死亡リスクの大きさ。これがフランスで受け入れられるのだろうか。エネルギーが不足してからでは遅いが、もう少々時間が掛かるのではないだろうか。

１２月７日：ブリヂストン再生タイヤ大手買収

　ブリヂストンは、再生タイヤの大手、米バンダグ社を買収した。バンダグは、従業員約３８００名、０５年の売上げ１千億円。北米中心に約９０ヶ国で９００を超す販売店を持っている。

Ｃ先生：原料費の高騰が原因とのこと。天然ゴムも高騰しているようだ。一方で、廃タイヤを巡って、製紙業界とセメント業界で奪い合いが起きているらしい。まあ、ゴミとして埋めることを考えれば、遥かに望ましい状況になっているとも言える。

１２月７日： 地サイダーのガラス瓶

　八戸市にある三島シトロンは、高さ２３センチ、直径６センチの瓶。しかし、よくよく見ると、瓶の肩のところに、「三ツ矢サイダー」と透明な文字。２年前にこの瓶が三重県に眠っていると知り、即決で５万本を押さえた。

　瓶メーカーに新品を注文すると、安くても１本３０～３５円。しかし、古瓶なら１０数円。なかでも三ツ矢サイダーの瓶は、レトロ感が良い、無地だからラベルが映えると圧倒的な人気を誇る。

　スワンサイダーでは、回収を前提としないワンウェー瓶に詰めて売り始めた。これまで古瓶入りが１本６９円だったものが、３倍以上の２４７円になった。それでも年数１０００本だった出荷数が、月２万本に激増。

　共同で瓶を作れば安くなると、瓶メーカーと協議を始めた業者もある。

Ｃ先生：リターナブル瓶を生き返らせるのが、社会全体としてモッタイナイ社会を実現できたかどうかの判定材料になりそうなので、かなり気にしている。この話も、うまくやらないと、ワンウェイ瓶になりそう。

１２月７日： ノロウイルス猛威

　いわゆる「おなかのかぜ」が猛威。大半はノロウイルスが原因と見られ、抵抗力が低い乳幼児や高齢者は特に注意が必要。

　昨年同時期の２．７倍の患者が出ている。ノロウイルスは、生カキなど加熱が不十分な二枚貝を食べるなどして感染するほか、患者の便や嘔吐物などを介して二次感染する。治療法は対症療法しかない。

Ｃ先生：途上国にいってお腹を壊すのが、これではないか、と疑っている。丈夫な大人に命の危険はないが、高齢者は死亡の可能性あり。

１２月６日：道路特定財源 ０８年の法改正

　道路特定財源を一般会計化する法律が０８年に改正されることが決まった。しかし、道路を作った余りを一般会計化するので、無限に道路を作ることも可能になっている。

Ｃ先生：現代の日本の政治家は、選挙に当選することばかり考えている。そのため、既存の利権を守ることばかり。これでは、「代議士残って日本滅亡」。

１２月６日： 豊かな国、日本が１位

　なんと国連大学のフィンランドの研究研修所のＷＩＤＥＲが発表。

　世界中の家計の富を合計すると、１２５兆ドル。一人あたり２万５００ドル。国別に見ると、日本は一人あたり１８万１千ドル（約２０００万円）でトップ。米国の１４万４千ドルを上回った。ただし、物価水準を考慮した購買力平価で計算すると、日本はスイスや米国、英国などを下回った。

　日本の特徴について、「９０年代の不動産や株式の市況の低迷を反映し、預貯金などの流動性の高い資産を強く好んでいる」と指摘。

　貧しい地域では、コンゴ（旧ザイール）が１８０ドル／人。エチオピアは１９３ドル／人。

　世界を１０人の集団に例えると、１人が９９％の富を独占し、残りの９名が１％の富を分けている状態。

Ｃ先生：一人あたり２０００万円。土地の価格が高いのが効いているのだろう。購買力平価で日本が大幅に順位が下がるのも同様。土地と家を除くと、最近、欧米の物価が非常に高くなっているような気がする。

１２月３日： ＨＰで久しぶりにマイナスイオンを取り上げました

　マイナスイオンがどうもインチキであったということは、どうやら文化的な素養のある人々では共通認識になりつつあるのは、極めて嬉しいことである。

　東京都がマイナスイオン商品に関する報告書を出したので、こんな記事を書いてみました。

http://www.yasuienv.net/

　しかし、疑似科学、あるいは、未科学のタネは尽きない。先日来、スポーツ中継を見ては気になるのが、ファイテン製などだと思うが、変なネックレスを付けている選手が多いこと。全くの感触で恐縮ながら、このネックレスを付けている選手は、いざというときのメンタル面が弱いような気がする。例えば、松中（ソフトバンク）、女子バレーの数名、高橋尚子、そして本日の藤田（マラソン）。Ｃ先生：「結局、自分以外は頼りにならないんだよ！！　未科学の効用を信じているような人間は勝者にはなれない」。
　それにしても、このファイテン製品のきっちりした批判記事が余り見つからないのは不思議の一つ。

　このところもう一つ気になるのが、水素と白金ナノコロイド（ナノ粒子）。そんな健康商品が出てきている。しかし、こちらは天羽先生の専門。
http://atom11.phys.ocha.ac.jp/
　これまで九州大学の白畑教授だけかと思っていたら、最近、東京大学の宮本有正教授が研究と同時に、白金ナノ粒子のベンチャーをやっている。http://apt-japan.co.jp/index.shtml　
　天羽先生によれば、宮本教授の研究そのものは、かなりまともな検討をやっているようだ。白金ナノ粒子には、触媒的な還元作用によって活性酸素を消す効果があるらしい。白金が有用な触媒であるのは、もともと化学の常識だ。
　となると、これは本物の科学になる可能性がないとも言えない。しかし、いきなり健康商品か？？　やはり様々なノイズが発生して疑似科学という評価になる可能性もあり。
　ちなみに、白畑教授は、日本トリムという会社が支えている。電解水製造装置を売っている企業である。昔、日田天領水は、電解装置で作られているという噂があったが、どうやらそれが本当の話だったような感じ。白金を使った電極から白金のコロイドができるらしい。しかし、天羽先生の例の水商売ウォッチングによれば、日田天領水の抗酸化作用は、バナジウムイオンという発表（杏林大学平岡講師）があるという。

１２月３日： 広まる「石油ピーク論」

　朝日新聞Ｂｅ
　
　石油は世界にどのぐらい残っているのか。一般的には、１兆バーレルと言われる。この数字は研究機関によって大きな開きがある。
　最近注目されているのは、「石油ピーク論」。寿命があと何年あるにせよ、産油量はすでに最盛期を過ぎつつあり、今後は緩やかに減少すると見る。

　天野治氏は、ＥＰＲ（Energy Profit Ratio）を重視している。

Ｃ先生：ＥＰＲが大きいエネルギー源で、先進国は経済成長をしてきた。この点でも、途上国は極めて不利である。

１２月３日： 法人税に甘すぎる、政府税調

　朝日新聞社説

　本間正明会長のもとでの初の答申が、「経済界にはしっかり配慮し、一方で、選挙に不利になりそうな話は後回し」。

　大企業のフトコロはすでに豊かで、さらに豊かにしても、内部留保や株主への配当に消えるだけ。雇用に回るとは思えない。

　正規雇用に努力したら優遇したり、研究開発減税をやるべきだ。

Ｃ先生：まさに同意見。経済の発展は重要ではあるが、それ自身が目的ではない。正当な労働対価を得られる社会が、幸福感が大きい社会だ。株投資による余禄は、あくまでも余禄でよい。

１２月３日： ＯＤＡ再編の成果を

　朝日新聞社説

　ＪＩＣＡに国際協力銀行の円借款部門を統合する法律が成立した。２年後に新ＪＩＣＡが正式発足し、ＯＤＡをめぐる組織再編が完了。

　日本の海外支援は、首相をトップに主要官僚らで戦略を練る海外経済協力会議、その下に援助政策全般を見る外務省国際協力局、そして、新ＪＩＣＡと三層構造になる。

　ＯＤＡ予算は、９７年度をピークに削減傾向が続き、９年前の水準の６５％ほどに落ち込んでいる。国民総所得ベースだと、２０位まで落ちた。

　ＯＤＡ事業費を向こう５年間で１００億ドル積み増す方針を小泉前首相は表明したが、果たして今後どうなるか。

　長期的な日本の国益を損なわないためにも、そろそろ国民の支持と理解を得て増加に転ずる時期である。

Ｃ先生：これも基本的には賛成。最近、メディアが税金の使用効率を問題にしているが、国際援助ほど効率の悪い事業はない。よく言われることだが、途上国に災害が起きると、まず、国際的に活動しているコンサルタントが集まってくる。そして援助資金が来る。これらのコンサルタントが山のような報告書を書く。しかし、誰にも読まれない。最終的に末端に落ちる金額は、５％も行けば良いところ。スマトラの津波がまさにそんな感じだった。ＪＩＣＡからの援助は、多分、相当効率は高い方だろう。

１２月２日： 銚子電鉄、崖っぷち

　銚子から犬吠崎を結ぶ６．４ｋｍの銚子電鉄の経営があぶない。運輸局から改善命令を受けた。「通過中に遮断機が上がる」「踏み切りの赤色灯が脱落」「揺れが大きいのは枕木の腐食？」。必要経費は３０００万円の見込み。
　「ぬれ煎餅」が犬吠駅の名物とやら。全国にその購入をお願いしたところ、注文数が多すぎて、製造が追いつかない。
　銚子電鉄破綻の原因は、前社長の不祥事。会社名義で借り入れを重ね、個人債務の返済に充てていた。

Ｃ先生：０５年度の１日の平均乗客は１７９２名。銚子から終点の外川まで３１０円。１日あたりの売上げが５０万円程度ということか。電車は環境負荷の少なさから言って、なるべく潰したくない。１２月２１日に近くに行くので、一日乗車券でも買ってこよう。

１２月２日： 流行語大賞はイナバウアー

　イナバウアーと品格。「国家の品格」から品格が抜き出されて選ばれた。

　大賞以外のトップテンは、
「格差社会」「エロカッコイイ」「シンジラレナーーイ」「たらこ・たらこ・たらこ」「脳トレ」「メタボリックシンドローム」「ハンカチ王子」「ミクシィ」

Ｃ先生：なんとカタカナの多いことだろう。「たらこ・・」が選ばれた理由を認識できなかった。民放のテレビを余り見ないためだろう。暇だとＮＨＫのＢＳｈｉを見ていることが多い。むかしはＤｉｓｃｏｖｅｒｙチャンネルだったのだが。やはり流行おくれ？

１２月２日： ダルフール状況また悪化

　スーダンのダルフール地方の治安回復のために２万人規模の国連ＰＫＯを派遣する計画が、スーダン政府の強い反対で危機的。

　アフリカ連合の平和安全保障委員会が、ＡＵ停戦監視部隊の駐留を来年６月まで延長する。

Ｃ先生：世界的にみて、最悪な状況にあるのが、スーダンのダルフール。この記事にもあるように、スーダン政府は、ダルフール地域での死者数２０万人というデータを、欧米メディアが作ったウソであって、実際には、死者は９千人だと主張している。
　根本的な原因は宗教対立。イスラム主義の現スーダン政府は、国際社会の介入が、イスラム国家であることを理由にする介入だと見ており、ジャンジャウィードなるアラブ系民兵組織を援助しているようで、これが、アフリカ系の人民を殺戮しているようなのだ。しかも厄介なことに、石油資源があることが状況を複雑にしている。

１２月２日： ０６年新車国内販売、低迷

　新車の販売数が５７０万台前半に留まる。２０年ぶりの低迷。軽自動車は、２００万台を突破。
　過去最高だったのは、９０年の５９７万台。
　自販連は、「雇用増が正規雇用の増加に結びつかず、景気回復が車の消費に向かっていない」。

Ｃ先生：格差社会が車を売れなくしているということか。たしかに、高級なメルセデスなどは相当走っているが、軽も売れてる。

１２月２日： 日豪ＥＰＡで農産物に危機

　今月中旬に予定される日豪首脳会談で、交渉開始が正式に決定される可能性が高い豪州との経済連携協定（ＥＴＡ）への対応に、政府や与党、農業団体が頭を悩ましている。

　自由貿易協定が結ばれれば、関税の原則撤廃を目指すことになる。０５年の豪州からの輸入は、約２兆７千億円。そのうち、農水産物は２２％の６０４８億円。品目としては、牛肉、乳製品、小麦、砂糖。

　もしも関税が撤廃されると、国内の農業生産が７９００億円減少するという試算を農水省が発表した。牛肉と乳製品の生産額は半減し、小麦と砂糖はほぼ壊滅する。

Ｃ先生：自動車の輸出に掛かっている５～１０％の関税がゼロになるメリットがある。さらに、エネルギー・鉱物資源の安定供給も期待できる。しかし、農業は壊滅する。
　これは、大きな選択肢。個人的には、食べ物の関税は有った方が良いような気がしている。まず、食はヒトにとって生存のための最大の要素であって、安全保障の立場から自給率を上げるべき、そして、その国特有の食文化が維持されるから、というのが理由なのだが、弱いか？？
　日豪の農業力の比較が表になっているが、インパクトが強い。余りにも違う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　　　豪州
＊農用地面積（１００万ｈａ）　　　　　　　５　　　　４４７
＊生産者１戸あたり（ｈａ）　　　　　　　１．８　　３３８５
＊国民１名あたり（ｈａ）　　　　　　　　０．０４　２２．９
＊農林水産品相手国輸出額（億円）　４６　　６０４８

１２月２日： 小学校英語、九九のように基礎体得を

　朝日新聞　私の視点　フォスター敬子

　英語より日本語には基本的に賛成だが、日本人のイングリッシュデバイドで、「持たざる側」に子ども達を置くことは避けたい。
　英語の壁は、国内にも立ちはだかっている。幸運な子どもは、高い費用を払って英語の特訓を受けるか、海外在住経験を通じてバイリンガルになるなどして、雇用機会や給料そのたで優位に立てる。英語習得は個人の意思とともに、経済力に大きく左右されている。
　このようなデバイドを無くすためにも、小学校高学年での英語教育の導入は画期的であり歓迎したい。
　しかし方法論が問題。会話重視が、従来の文法詰め込み方式を否定することは賛同できる。だが、なぜそれが会話に振れるのか。日本には会話信仰が浸透しているようだが、そもそもきちんとした会話は、文章の作り方がわかってこそのもの。子どもが「オー・マイ・ゴッド」と繰る返せても駄目。
　小学校５．６年の貴重な２年間は、系統だった英語の基礎学習にあてるべきである。それは、つまり「英語は主語から始める」という特性をいくつかの基本動詞を使って体得させることに尽きる。
　体得とは、九九を覚えるがごとく、繰り返して自然に身につけることである。基本さえできていれば、中学以降、そのうえに知識を積み上げる時間は十分にある。英語を効率的に教え、時間を浮かせて国語を充実させることも可能。

Ｃ先生：英語を文法から学んだ人間にとっては、ここで提案されている方法がどういう方法なのか、理解しがたい。何を九九と同じように体得させるのか。それをマスターすると、なぜデバイドの反対側に行けるほどの効果があるのか。
　どうせ、高校までの英語教育では、英語を習得できるわけもないので、小学校から始めたところで、何も変わらないと思う。むしろ、英語（外国語）の必要性を自覚させるために、国際性を身に付けさせることの方が重要なのではないか。そうなれば、英語を身につけようとする人の割合が増えるだろう。
　個人的なアイディアは、しばしば述べているように、小学校で様々なアジアなどの言語を教えること。といっても、ちょっと触る程度。自分の名前が書けるようになればそれで終わり。タイ語、ヒンディー語、アラビア語、アラビア語、韓国語、ロシア語などの多様性を体感させること。
　英語で勝負をさせたいのなら、大学院段階で外国に行かせればよい。そんなことを言うのも、最近、大学の先生達の会話や英語での発表が格段に旨くなっているから。５０歳以上６０歳台の教授でも確実に進歩している。大学の先生が進歩するのは、もともと英語が書けるからで、要するに、しゃべることなどは、必要に迫られれば、どうにでもなる。
　ところが、どうしても難しいのがヒアリング。米国人の英語は、論理的に話してくれれば分かるが、それ以外の国の英語がいまだに問題。米国人でも、ＣＮＮなどでのスポーツ選手のインタビューは分からない。
　小学校でどうしても英語を始めなければいけないのなら、様々な英語の音を捉える耳を訓練することか。