« 12月15日: OPEC 追加減産 | トップページ | 12月15日: IEAの次期事務局長に田中氏 »

2006年12月15日 (金)

12月15日: ブッシュマン、砂漠に戻る

 ボツワナの先住民族のサン族がカラハリ砂漠に戻ることを主張した裁判に勝利。1961年に「中央カラハリ野生動物保護区」ができて02年までに強制的に1000人が退去されるなどで、砂漠からサン族がほとんどいなくなった。
 
C先生:文化多様性条約というものがあるのをご存知だろうか。第33回ユネスコ総会は昨年10月、「文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約(文化多様性条約)」を採択(賛成148票、棄権4票、反対は米国とイスラエルの2票)した。
 米国は強硬に反対したが、同調したのはイスラエルのみ。オーストラリアも棄権した。今後、WTOなどの交渉でも、この国際条約が多少の影響力を示すことだろう。
 今回のブッシュマンの砂漠への帰還も、このような世界的な動きを反映したものだろう。

|

« 12月15日: OPEC 追加減産 | トップページ | 12月15日: IEAの次期事務局長に田中氏 »

コメント

米国にしろイスラエルにしろオーストラリアにしろ侵略・占領(イスラエルでは継続中)で成った国みたいなものですからね。
ちなみに日本も、朝鮮や台湾等のみならずアイヌや沖縄(琉球)だって侵略・占領して今の[国土]になっているわけで、その点からもこの条約(C先生の言葉で始めて知りました)は人ごとではなさそうですね。侵略・占領してきた伝統ある美しい国・日本。

投稿: 原口 | 2006年12月20日 (水) 11時45分

2カ国が反対するのは、グローバリゼーションを否定する材料にされるからでしょう。
あらゆる国内産業を自国の文化と位置づけて保護対象にしてしまえば、
各国は自国産業を保護する理由付けに悩まなくて済みますし、
従って自由貿易が成り立たなくなる恐れがあるのだと思います。
もし軽自動車が日本の文化と成り得るのなら、その保護にも一役買えるのでは。

>原口氏
全ての国家は地球の一部を占領・占有・領有しているのです。
国家がその覇権を広げる場合は、他国がありますので方法として侵略しなくてはなりませんが、
しかし民族が覇権を広げる場合は、侵略でも占領でもなくて「移動」と取るべきと思います。
その二つを一緒にしてしまうと、先の話であればサン族がカラハリ砂漠を占領したとも言い換えられます。
イスラエルであれば、イスラエルという国としてパレスチナに有るのか、ユダヤ民族としてパレスチナに居るのか、その違いは大きいのではありませんか?

投稿: Asoka | 2006年12月21日 (木) 14時24分

まあ、国家にしても民族にしても宗教・文化にしても、人間として個々人が幸せに暮らすための道具であることを忘れないようにしたいものですね。
国家や民族や宗教・文化を守ることのために、個人としての幸せを犠牲にするような本末転倒には声を上げて批判すべきでしょう。

#誤解の無いように一応注記しますが、場合によっては「多くの人の利益を守るため」に「少数の人が不利益を被る」事を否定しているわけではありません(伝染病の蔓延を回避するため、一部地域を封鎖するなど)
#もちろん、それが恒常化したりするのは問題ですが

投稿: b-51 | 2006年12月21日 (木) 15時04分

文化多様性条約の意図するところが見えません。
国家による自国文化の保護を認める?
地球規模で考えれば当たり前のことで、反対するものではありませんが、自国内に対し強制する根拠とならないか心配という意見もあります。(単なる自由貿易主義への反抗との味方もあるそうですが・・・)

C先生、この条約の意義をご教授願います。

投稿: 環蛙” | 2006年12月21日 (木) 16時29分

環蛙さま

教授などはできませんが、個人的見解を。

グローバリゼーションという名前で行われている、世界の経済システムの米国型への統一化・最適化に対して、世界のほとんどすべての国々が反対をし始めている、という事実があると思います。米国の隣のカナダですらそうです。米国に比較的近いスタンスをとっているのは、オーストラリアと日本ぐらいでしょうか。

そのような波が、WTOという場ではなく、まずは、周辺部から地固めを始めているという印象があります。国連の場としては、ユネスコは、米国が一次離脱していたこともあって、比較的反米で同調しやすいという特性もあり、そこで、「経済発展のために文化が犠牲になってはならない」、「経済発展は文化維持の手段になるべきだ」、という各国にとって比較的判り安い合意を取り付けようという作戦が実行されたものと思っております。

ネットでは、ユネスコ関係の財団のHPですが、
http://www.accu.or.jp/jp/accunews/news351/351_01.pdf
が大変参考になります。

投稿: C先生 | 2006年12月21日 (木) 23時04分

C先生、ACCUニュースを読ませて頂きましたが、益々もって、意図するところが見えません。

>今後、WTOなどの交渉でも、この国際条約が多少の影響力を示すことだろう。

つまり、唯一の大国であるアメリカ合衆国に対し、その他小国が団結して「No」を突きつけたことが画期的であり、今後の世界情勢で波及が及ぶと・・・
アメリカ(+イスラエル)vs.その他各国という対立の構図が出来上がったと・・・

地球各地の紛争は増えこそすれ、収束には向かわないでしょう。反アメリカとしてナショナリズムが台頭してくるでしょうから。一部過激派集団にお墨付きを与えるようなものです。

自国の繁栄第1のアメリカも問題ですが、数に物言わせる決議はうまくいった試しがない。 この件に関しては、国連決議を受け入れない北朝鮮と、アメリカがだぶってみえます。

投稿: 環蛙” | 2007年1月13日 (土) 18時41分

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 12月15日: ブッシュマン、砂漠に戻る:

« 12月15日: OPEC 追加減産 | トップページ | 12月15日: IEAの次期事務局長に田中氏 »