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2006年12月 3日 (日)

12月3日: ODA再編の成果を

 朝日新聞社説

 JICAに国際協力銀行の円借款部門を統合する法律が成立した。2年後に新JICAが正式発足し、ODAをめぐる組織再編が完了。

 日本の海外支援は、首相をトップに主要官僚らで戦略を練る海外経済協力会議、その下に援助政策全般を見る外務省国際協力局、そして、新JICAと三層構造になる。

 ODA予算は、97年度をピークに削減傾向が続き、9年前の水準の65%ほどに落ち込んでいる。国民総所得ベースだと、20位まで落ちた。

 ODA事業費を向こう5年間で100億ドル積み増す方針を小泉前首相は表明したが、果たして今後どうなるか。

 長期的な日本の国益を損なわないためにも、そろそろ国民の支持と理解を得て増加に転ずる時期である。

C先生:これも基本的には賛成。最近、メディアが税金の使用効率を問題にしているが、国際援助ほど効率の悪い事業はない。よく言われることだが、途上国に災害が起きると、まず、国際的に活動しているコンサルタントが集まってくる。そして援助資金が来る。これらのコンサルタントが山のような報告書を書く。しかし、誰にも読まれない。最終的に末端に落ちる金額は、5%も行けば良いところ。スマトラの津波がまさにそんな感じだった。JICAからの援助は、多分、相当効率は高い方だろう。

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