１２月３日： 法人税に甘すぎる、政府税調

　朝日新聞社説

　本間正明会長のもとでの初の答申が、「経済界にはしっかり配慮し、一方で、選挙に不利になりそうな話は後回し」。

　大企業のフトコロはすでに豊かで、さらに豊かにしても、内部留保や株主への配当に消えるだけ。雇用に回るとは思えない。

　正規雇用に努力したら優遇したり、研究開発減税をやるべきだ。

Ｃ先生：まさに同意見。経済の発展は重要ではあるが、それ自身が目的ではない。正当な労働対価を得られる社会が、幸福感が大きい社会だ。株投資による余禄は、あくまでも余禄でよい。