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2006年12月23日 (土)

12月23日: 家電リサイクル法の改正案は提出見送り

 経済産業省と環境省は、家電4品目のリサイクルを義務付けている家電リサイクル法の改正案を来年の通常国会に出さないことを決定。
 合同小委員会で、廃家電の不透明な流通の抜本的な見直しが先決だ、との見解で一致したことなどが理由。

C先生:廃家電の半数の行く先が不透明であることが分かっている。先日、本ブログにも書いたように、大阪方式もどうにも不透明。無料の引き取りや収集が行われている点も不透明。しかし、後払いである以上、これを排除するのは難しいのかもしれない。

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» テレビ廃棄にもお金がかかる家電リサイクル法 [テレビ廃棄?リサイクル?ネットで安心検索情報]
テレビ廃棄するにもお金がかかるのは家電リサイクル法(正式名称は特定家庭用機器再商品化法)にてテレビ(液晶テレビは対象外。ブラウン管式テレビ受信機のみ)、エアコン、電気冷蔵庫、電気洗濯機(洗濯乾燥機は含まない)にて販売者に対してではなく購入者がエアコン、洗濯機、冷蔵庫、テレビを廃棄する際に販売店に対してリサイクル料金(リサイクル券)を払って引き取ってもらうことが義務付けられたからです。... [続きを読む]

受信: 2007年1月19日 (金) 12時03分

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