１２月１２日： 家電リサイクル台数調査

　経産省・環境省の共同調査。四品目のリサイクルの実態は、１年間に廃棄される家電四品目は２２８７万台。リサイクル法に基づいてメーカーがリサイクルしたのは１１６２万台と半分程度。
　残りは、中古家電業者や資源回収業者に渡っていた。消費者も２５００～５千円程度のリサイクル料金を節約でき、急速に普及している。
　こうした行為自体は違法ではないが、１１日に開かれた両省の合同小委員会では、「中古家電が違法に処理されている」などと批判が続出した。

Ｃ先生：この記事の読み方はなかなか難しい。まず、違法ではないのは事実。有料・無料での引き取りまでは合法。逆有償になると処理費を取ったことになって違法。
　最近、大阪方式と呼ばれる処理方式があって、大阪府自体が関与しているが、これはかなり違法に近いという噂も。しかも、裏にunmentionableな別の問題が隠れているとのもっぱらの噂。
　新聞各社に詳細な報道を期待したい。
http://www.pref.osaka.jp/waste/kaden/ooskth.html
　問題は、この大阪方式で、どのぐらいの再商品化率が達成されているのか、というところ。法律で定められている数値が果たして達成されているのだろうか。大阪府のＨＰには、リサイクル率として何か数値が出ているが、この数値は何だろう。誰が確認したのだろうか。
　合同小委員会の委員が、どうやら大阪方式の視察を行ったようなのだ。その結果は今後の審議にどのように生かされるのだろうか。　要するに疑問符だらけ。