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2006年12月21日 (木)

12月21日: 新人口推計

 国立社会保障・人口問題研究所は、2055年までの推計人口を発表。50年後の特殊合計出生率を1.26と予測。55年には、8993万人。
 安倍首相は、「厳しい数字だが、すなわち年金の崩壊ではない」と強調。

C先生:人口減少は、年金にとって厳しいのはその通りだが、それ以外にはメリットが多く、日本という国が、地球の能力の範囲内で生きるための必要条件であるという認識が必要不可欠。いまさら人口が国力ではないのだから。
 ところが、働き手が減り、経済は停滞する恐れがあると、日本総研や三菱総研。日本という国が教育を充実させないと駄目なのは当然。しかし、2100年には、まだ、韓国程度の人口はある。さらに人口が減ると、英語が話せない人は、就職が難しい状況になるだろう。要するに、遠い将来は、今のオランダのような状況になるのだ。
 オランダはそれなりに元気である。日本がそうなって、一体、何が悪いのだろうか。

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