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2006年12月 2日 (土)

12月2日: 日豪EPAで農産物に危機

 今月中旬に予定される日豪首脳会談で、交渉開始が正式に決定される可能性が高い豪州との経済連携協定(ETA)への対応に、政府や与党、農業団体が頭を悩ましている。

 自由貿易協定が結ばれれば、関税の原則撤廃を目指すことになる。05年の豪州からの輸入は、約2兆7千億円。そのうち、農水産物は22%の6048億円。品目としては、牛肉、乳製品、小麦、砂糖。

 もしも関税が撤廃されると、国内の農業生産が7900億円減少するという試算を農水省が発表した。牛肉と乳製品の生産額は半減し、小麦と砂糖はほぼ壊滅する。

C先生:自動車の輸出に掛かっている5~10%の関税がゼロになるメリットがある。さらに、エネルギー・鉱物資源の安定供給も期待できる。しかし、農業は壊滅する。
 これは、大きな選択肢。個人的には、食べ物の関税は有った方が良いような気がしている。まず、食はヒトにとって生存のための最大の要素であって、安全保障の立場から自給率を上げるべき、そして、その国特有の食文化が維持されるから、というのが理由なのだが、弱いか??
 日豪の農業力の比較が表になっているが、インパクトが強い。余りにも違う。
                      日本   豪州
*農用地面積(100万ha)       5    447
*生産者1戸あたり(ha)       1.8  3385
*国民1名あたり(ha)        0.04 22.9
*農林水産品相手国輸出額(億円) 46  6048

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