２月２６日： ＨＰアップ 話題は「下流志向」

　先日来の超長期ビジョン検討会でもっとも話題になるのは、２０５０年、日本という国は、何をやって食っているのだろうか、といういこと。環境を問題にする市民も、ほぼ解決してしまったローカルリスクにのみ関心があって、グローバルなリスクを知ろうとしない。この強い内向きベクトルと、下流志向は関係があるのか無いのか。これが問題意識だった。

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　日曜日は、東北大の社会人コースで、ひとりで９：３０～１７：００までの長時間講義。その後、何名かと食事。「向上心」が非常に高いので快適な時間をすごすことができた。土曜日は、ほぼ１日かけて、ＮＨＫの「難問解決ご近所の底力」のビデオどり。これも「向上心」がキーワードのような番組だが、体力消耗。下流志向で生きた方が、体力的には楽かも。

２月１８日： ＨＰ、石油最後の一バレル

　ピーター・ターツァキアン著の本の内容を巡っての議論。まあ、全体的には正しいと思う記述が多い。ピークオイルというものがいつ起きるか、この議論があるが、実は、何をもってピークオイルと言うか、それが難しい。個人的には、軽質スイート原油を算出する油田が、もう開発しつくされたとするのなら、ピークオイルは、もう過ぎているはずなのだ。しかし、重質油から算出されるガソリンというものも、入手が可能になり、ガソリンの供給量が増えるのならば、まだ本当の意味でのピークオイルとは言えない。
　ピークオイルとは、軽質・重質を問わず、石油起源のガソリン、ナフサ、灯油、軽油の合計供給量が減ることだ、と個人的には考えている次第。
　天然ガスからのＧＴＬ、エタノールなどの供給がピークオイル後に、不足分を補うのだろう。しかし、価格はかなり高くなっているのではないだろうか。

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２月１８日： バイオ燃料、出足に乱れ

　朝日新聞

　バイオエタノールの実証事業で、頓挫するケースが出てきた。エタノールとガソリンを混ぜる方式を巡って対立が生まれ、石油業界の方針と異なる方式だと、ガソリン調達が難しいためだ。バイオ燃料の大量導入をにらみ、業界と環境省などが主導権を争う構図になっている。
　山形県新庄市で、環境省の実証事業が、協力してくれるガソリンスタンドがなく、中止に追い込まれた。
　石油業界は、バイオエタノールをガソリンに混ぜるとき、ＥＴＢＥという物質にしてから混ぜる別方式の採用を決めた。
　一方、環境省がこれまで推進してきたやり方がエタノールの直接混合。３％まぜるＥ３である。
　石油業界は、Ｅ３を導入すると、エタノールによる金属腐食対策などで３５００億円以上かかるとして反対している。
　環境省は、ガソリンと地域で算出したエタノールを地域で混ぜることによって、地産地消に近い方式を進めてきた。
　ＥＴＢＥ方式では、製油所単位で大規模な施設で作る必要があり、地産池消は不可能となる。

Ｃ先生：ＥＴＢＥはエチルターシャリーブチルエーテルの略である。以前、エチルをメチルに変えた、ＭＴＢＥという物質が、米国ではハイオクガソリンに添加されていた。ところが米国のガソリンスタンドのガソリンタンクにはひび割れがあって、ＭＴＢＥを含むガソリンが地下水に入ってしまった。そのため、地下水が飲料不可になった地域が続発した。ガソリンを分解する菌は、地中に存在しているが、人工物質であるＭＴＢＥを分解できる菌は、天然には存在していない。
　すなわち、環境を考えると、ＥＴＢＥを含めて、大量の物質を取り扱うときには、できるだけ天然物にせよ、という教訓が成り立つ。ナホトカ号の事故のように、タンカーからの原油流出事故が世界各地であったが、やはり自然界は偉大で、天然物であれば、そのうち細菌が分解してくれる。
　日本の石油業界は、主として経済効果と費用負担の議論で、ＥＴＢＥへの転換を決めたものと思える。Ｅ３で金属が腐食するのなら、ブラジルなどはどうなっているのだろう。これは、言い訳にしか聞こえない。しかし、ガソリンに誰か分からない他人がエタノールを混ぜることで、製造物責任を果たせない、という理屈は分からない訳ではない。
　しかし、もしもＥＴＢＥが各地で漏れ出すようなことになったら、それこそ、３５００億円といった費用負担では終わらない可能性もある。リスク回避の議論はきちんと行われたのだろうか。

２月１８日： 新ニセ科学商品？？

ある方からのメールで、「電磁波変換コンセントα－ジーニアス」なる製品が売れ始めているとの連絡をいただいた。

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理論も理屈も構造も、何も出ていないので、どうしてこんなものを売っているのだろう、という疑問しか出しようがない製品だ。そのうち、これも、公正取引委員会から排除命令を受けた「スメルキラー」と似た事態になりそうなのだが、排除命令がでたときには、作った製品は売り切っているだろう。どうせ、１万個ぐらいしか作らない。それを１万円近い価格で売っているのだから、確実に儲けは出る。

ＮＯＶＡがキャンセル時の授業料返還で問題になっているが、これまで泣き寝入りが多かった。同じ理屈で、この商品の被害を受けたといって、訴えたところで、もともと被害が少ないので、時間の無駄にしかならない。

それどころか、プラセボ効果で、買った本人は満足していたりする。ＮＯＶＡほど、怒りを感じている人は居ないのだろう。

まあ、騙された人が悪いという世の中を良しとするか、それとも、企業というものは、その製品の原理原則を科学的に明らかにし、認証を受けた後でなければ、商品を売ってはいけないという厳格な法律を作るのか。

そんな法律ができたら、大メーカーのものでも危ないものは非常に多い。どうします皆さま。

２月１６日：技術開発でＣＯ２を７割削減

　国立環境研の研究チーム。２０５０年をターゲットに、技術変革推進でどこまでＣＯ２を減らせるかを検討。
　産業構造やライフスタイルの転換などを進めれば、生活の質や経済成長を維持したままで、７０％カットが可能との結果。
　５０年の人口を１億、経済成長率１～２％、水素自動車などの現在開発途上の技術が利用可能になったと想定。自動車から公共交通機関への転換、省エネ技術普及などで、エネルギー使用量を４０～４５％削減。石油や石炭からバイオ燃料、天然ガスへの転換、風力や太陽光発電導入を加速することで７０％減は可能と結論した。
　必要な費用は、国内総生産の１％程度。年６兆７千億～９兆８千億円。

Ｃ先生：先日来行っている環境省の超長期ビジョンの検討には、実は、この環境省の研究成果が下敷きとなって存在している。
　今後、超長期ビジョンがどのようなものになるのか、その検討をさらに進める必要があるが、食糧自給率拡大や林業の維持、サービス業以外への雇用の確保などをさらに入れたシナリオを作ることになるのではないだろうか。

２月１４日：中国、エネルギー転換模索

　中国が、風力、バイオ燃料などの再生可能エネルギーの活用に力を入れ始めた。化石燃料やウランといった埋蔵資源を使わない方向性。００年以降で２倍近くまで膨らんだエネルギー消費量を賄うには、まだ力不足だが、今後の世界のエネルギー事情を左右しかねない。
　吉林省では、トウモロコシ。バイオエタノールが１０％混合されたＥ１０。
　中国内には現在、生産量の約１０倍ものエタノール工場建設の計画があるとされ、家畜用の飼料が不足しかねないという懸念が広がった。そのため、中国政府は、０６年に新規工場の建設を抑制する方針を打ち出した。今後は、トウモロコシの茎やワラ、コーリャンなどをバイオ燃料として活用する。
　また、１０年までの５ヵ年計画で、小型水力、太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力などの強力な発展を謳っている。１００万キロワットの発電基地を内モンゴルや甘粛省に作り、太陽光はチベットなどに大型設備を建設する方針。
　しかし、エネルギー問題に詳しい陳・精華大学公共管理学院長は、「農民対策などとして国際価格よりも低く据え置いた石油など従来のエネルギーの価格帯を見直さなければ、再生可能エネルギー利用の大幅な拡大は難しい」。

Ｃ先生：陳教授の見解は、全く正しい。まずは、化石燃料の価格、特に、日本並みのガソリン税を導入できるか。これなしに、割高な再生可能エネルギーの利用は進まない。日本だって進まないのだから。

２月１２日： ＨＰ「バックキャスティング」をアップしました

　日本社会で、人々の考え方を根本的に変える方法、それがバックキャスティングであろう。そんな思いがあります。

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２月１１日： 「下流志向」 内田 樹著

　経済原理による社会の均質化が原因で、下流志向が強まっているという。日本の将来を絶望させるに足る、恐ろしいほどの根源的な洞察である。
　講談社、１４７０円。

Ｃ先生：この本は買わないと。

２月１０日： イランの洞窟の民

　洞窟を住居としているイラン高原の紹介。夏は涼しく、冬は暖かい。

Ｃ先生：地中熱の利用の一形態。アイスランドでも半地下の家が歴史的には使われていた。一つの解決法ではあるが、日本では、まあ無理か。

２月１０日： 世界の気温、２ヶ月続き最高

　今年１月の世界の月平均気温が過去最高になったことが気象庁のまとめで分かった。月平均気温は、世界の陸地１２００地点と船上での観測を基に各地の平年との差を比べている。
　平年に比べ０．４５度高く、統計が残る１８９１年以降これまで最高だった０２年の０．４４度を更新した。
　各地の平年差は、ベルリンがプラス５．１度、モスクワが同５．９度、日本は１７地点の平均で同１．４４度。
　気象庁の見解は、「地球温暖化の影響とエルニーニョ現象や１０～数１０年規模で繰り返される自然変動が重なった」。

Ｃ先生：昨年の厳冬。今年の暖冬。さて、来年は。「地球温暖化」と「エルニーニョや他の自然変動」の割合はいかに。
　環境屋にとっては、今年の暖冬を「地球温暖化」のせいだと誤解していただき、ライフスタイルを変えてくれれば、これは大変結構なのだが、もしも、そうでないことがバレタときの反応が怖い。
　「地球温暖化」が目に見えるとしたら、それは振れ幅の増大だろう。すなわち、「昨年厳冬、今年暖冬」や「昨年大洪水、今年旱魃」。

２月１０日： 穀物高が食卓を脅かす

　エネルギー需要が在庫を減らす。０７年を転換点に、日本の食生活のコストは大きく上がるかも知れない。穀物価格が不作でもないのに急騰しているからである。世界的な人口増、中国やインドなどの経済発展、原油高。それに、突然登場したバイオエネルギーによって、家庭の食卓を取り巻く環境が大きく変わりだしている。

Ｃ先生：これまで、穀物の価格は、低下を続けてきた。米国の穀物が世界市場を支配してきた。しかし、多少の値上がりがあった方が、日本の食糧自給率の向上などにとっても、好影響を与えるだろう。
　日本の外食産業では、４割が廃棄物になっているという。これが改善されることがまず必要。コンビニなどの賞味期限もそろそろ考え方の転換が必要ではないか。

２月８日： ＥＵ、車のＣＯ２排出量削減義務化

　欧州委員会によると、二酸化炭素の排出量削減を法律で義務付ける方針を発表した。１２年までにＣＯ２排出量を走行距離１ｋｍあたり１３０ｇに抑える内容。自動車各社は、０９年までに１４０ｇに抑える自主規制を設けているが、実現できそうもない。
　ＥＵは当初、１２０ｇを主張したが、ドイツ出身の欧州副委員長フェアホイゲン氏が巻き返しに出た。メルケル独首相も消極姿勢。
　欧米メーカーを中心に「規制の達成は難しい」との見方が強い。

Ｃ先生：１４０ｇ／ｋｍの自主規制がありながら、マイバッハ、７６０Ｌｉ、カイエンを作ってしまうドイツの車メーカー。実際のところ、何も考えていない。この決定は見ものである。しかし、日本も燃費の規制強化をしないと。まずは、燃費を大幅に加味した税制からではないか（軽を含む）。

２月８日： またまた燃料電池の記事

　朝日新聞

　「国際水素・燃料電池展」で、４６０社が最新の研究成果を披露、技術開発を競い合っている。

Ｃ先生：進歩が極めて遅い水素技術。家庭用の燃料電池によるコジェネは、寿命とコストが問題。本当に５０万円になれば、それは望ましいこと。ただし、そのときには、余剰電力は、電力会社が買うことを義務化した法律を作ることが必須。
　自動車用は、ホンダのみがなぜか推進派。残りは、すべて懐疑派であるということを報ずるべきだ。

２月７日： 電力全１０社増収

　大手電力１０社の０６年度第３四半期までの連結決算が６日出揃った。全社が増収となり、中部、関西、沖縄以外の７社は経常利益が前年同期を上回った。景気回復で産業用需要が伸び、家庭用もオール電化の普及などで堅調だった。
　原発稼働率と利益率との間には相関がある。ほぼ１００％近く稼動した北海道、九州は利益率が高い。一方、中部、北陸、東北はトラブルがあって、利益率が低い。

Ｃ先生：いよいよ原発の建設に向かって電力会社が邁進しそうな雰囲気だ。

２月７日： 中国の燃料電池車

　朝日新聞、脱温暖化社会　アジアの最前線
　日本製の燃料電池車のコストが１台数千万～１億円とされる一方で、中国製の燃料電池のコストは、１キロワットあたり１万元（約１５万円）で、標準的な５０キロワットなら車体の経費を加えても１１００～１２００万円でできる。
　ほとんどの部品を自主開発していることがこの価格差を生んでいる。さらに、３～４年後には今の４割程度にまでコストダウンできそう、という。
　上海市は、０８年に燃料電池車を１００台、０９年に１０００台、１１年には１万台普及させるとしている。そして、燃料の水素供給所を設置し始めた。１０年の上海万博までに１０ヶ所できるという。

Ｃ先生：中国の政治体制であれば、水素燃料のスタンドを作ることが不可能ではない。しかし、後悔することになるだろう。何から水素を作るか、どう考えているのだろうか。

２月６日： 進むバイオマス燃料

　製紙各社がボイラー用の燃料などに木くずや生物資源を用いる傾向が加速。割高な重油の使用量を減らせる上に、木材などの有効活用になるからだ。紙の市況低迷と原燃料高で製紙業界を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
　この動きは、セメントなどの他業界でも進む。木くず類の取り合いが始まっている。

Ｃ先生：セメントの専売とも言えた廃タイヤの奪い合いも始まっているようだ。廃タイヤは、スチールコードがあって、セメントの場合だと、鉄原料としてセメントになるが、単なる熱利用だと、灰が増えるだけ。

ノロウイルス、そしてＨＰ

インドに行ってもお腹を壊さないことを自慢していたら、自信過剰であることを暴露したようで、先週、ノロウイルスにやられたような感じ。これで、丸４日を経過して、まあまあ復活。しかし、まだなんとなく胃が重い。

２日にＩＰＣＣの第４次報告書の一部が発表された。今読めるのは、２１ページの政策決定者向けのサマリーであるが、やはりこれは絶対的話題なので、今週のＨＰはそれである。

詳細はお読みいただくとして、今回の特徴は、「断定」だと思われる。これがどのような影響を世界に与えるのか、何も与えないのか。ポスト京都はどうなるのか。日本という国は、何をすべきなのか、色々と考える必要がある。

安倍内閣による地球的課題への取り組みは、かなり強化する必要があると思うのだが。

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２月４日： 建築用断熱材にも代替フロン

　経済産業省は、住宅建材用の断熱材という隠れた温室効果ガス発生源対策に乗り出す。断熱材には、温室効果が１０００倍も高い代替フロンが二酸化炭素換算で年間５００万トンも使用されている。
　建材用の断熱材の２～３割には、発泡剤としてＨＦＣが使われている。冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われるときには、回収が義務化されているが、建築用断熱材の場合には、自然に漏れているとみられ、回収の義務は無い。
　これは、日本の温暖化ガス年間排出量の０．４％に相当する。

Ｃ先生：冷蔵庫の断熱材にも以前はＨＦＣが使われていた。最近は、可燃性の炭化水素が使われている。さすがに建築用には、この発泡剤では危険すぎる。火災の発生すら考えられるからだ。ＨＦＣを置き換えることは可能だろう。副作用がでないことを期待したい。
　ある筋から聞いたことだが、断熱材中のＨＦＣは、冷蔵庫の場合も、建材の場合も、多分漏れていないとのこと。理由は圧力が同じだから。

２月３日： フジマキに聞け

　朝日新聞のＢｅである。質問「仕事で英語を使わなければならない機会が増えそうなのが恐怖です。どうすれば自信を持てるでしょう」。（神奈川　３５歳男性）

　兄藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長、伝説のカリスマディーラー）の回答。

　国際経験が豊かな知人に聞いて、なるほどと思った話がある。
　「ビジネスで一番頼りになる部下は、英語が出来て仕事も出来る人。次に頼りになるのは英語は出来ないが仕事はできる人。まー仕様がないかなーと思うのは、英語も仕事も出来ない人。最悪なのは仕事はできないのに英語だけ出来る人」
　最悪の理由は、「自信過剰で、仕事の話をぶち壊して来るヤツが多いから」。

Ｃ先生：同じことを感じる人が多いのだなあ、という印象。問題は、日本に居る外国人が、このような理解をしていないことではないだろうか。
　どうやら、この藤巻氏の英語は、５年半海外に居た割には、それほどのものではない、らしい。しかし、藤巻氏の主張の通り、本当のところ、英語の上手さよりも、話す中身である。

２月３日： 改札通るたび０．１ワット秒の発電

　ＥＮＥＸ２００７なる見本市でＪＲ東日本がデモ展示。

　「圧電素子」を通路に敷き詰め、人が通る際に約０．１ワット秒の電気が発生する。しかし、発電量は微量で、実用化には、発電効率の飛躍的な向上が必要になる。実用化のめどはたっていない。

Ｃ先生：それなら何で記事にするのだ、という記事だが、まあ、色々と面白いことが考えられそうだ。
　改札では無理だろうが、人力の回転ドアのようなものに発電装置を付けることか。
　それにしても、「ワット秒」という単位が泣かせる。自動改札の消費電力は、４００Ｗぐらい。１時間で４００Ｗｈ。１時間に３６００人が通って１Ｗｈだから、とてもとても。

２月３日： 風力発電施設の設置規制緩和へ

　風力発電施設の設置規制の緩和を検討するために、経済産業省と環境省は、合同の研究会を発足させる方針を固めた。規制が厳しい国立公園などでも柔軟に設置できるようにし、自然エネルギーの普及を図る狙い。
　国内の風力発電施設は０５年末で１０５０基。最近は用地確保が難しくなっているほか、風車が景観を損なうとして住民の反対運動も起きている。
　このため、両省は「風力発電施設と自然環境保全に関する研究会」を設け、規制緩和を本格的に検討する。

２月３日： 中印、電子ゴミ経済

　中国やインドの貧しい農村や大都市の郊外に、壊れたパソコンなどの電子ゴミがあふれている。健康被害を防ぐために、処理現場での安全対策が不可欠だが、目先の利益を求める業者の意識は低い。ゴミの中には、明らかに日本から輸出されたとみられるものがあった。不正防止には、国際的な密輸防止対策の強化が欠かせない。

　中国広東省。１９９０年から電子ゴミが入ってきた。ゴミとはいえ、状態がよければ基板などの部品が売れ、銅や金などの貴金属が取り出せる。従業員が４，５人の零細企業でも、月の売上げが２００万元（３０００万円）になるといい、通常の月収が１千から１５００元の地域では破格。
　一方、パソコン部品に含まれる、鉛、水銀、カドミウムなどの有害物質が大気中に飛散したり、分解の際に使った溶剤が垂れ流されることによる住民の健康被害も深刻。スワトー大学医学部の０３～０４年の住民健康調査によると、１歳から６歳までの子ども１６５人のうち、１３５人が鉛中毒だった。
　インドのニューデリー周辺の状況は、さらに悪い。
　国際的な対策が急務である。バーゼル条約では、輸入国の同意が無い限り、輸出できないが、実際には、「中古パソコン」「混合金属」として取引されている。
　欧米、日本、タイ、オーストラリアから香港を経由して、そこから密輸される。
　９５年にバーゼル条約締結国会議で、先進国から途上国への有害廃棄物の輸出を全面禁止する条例改正は採択されたものの、発効していない。日本も批准していない。環境団体から「米国、オーストラリア、などとともに、禁止条約の発効を遅らせようとしている」として批判されている。

Ｃ先生：この話、この記事に記述されているほど単純ではない。資源として輸出される廃棄電子機器だけでなく、中古品として実際に輸出され、その後、使用された後に現地でゴミになるもの、場合によっては、現地で生産されてゴミになるもの、様々なものがあるからである。バーゼル条約を強化したからといって、問題が全面的に解決する訳ではないのである。
　この問題は、経済発展と作業環境の改善という根本的な問題を含むから、小手先での解決は不可能なのである。
　言い換えれば、究極の解決としては、中印ともに、電子ゴミが不法投棄されるような国にまで経済的に成長する必要があるのである。
　この問題の最善の解決法とは何か。なかなか答えは出ないが、新品を売るときに、その価格の中に若干の負担を入れておいて基金を作り、この基金で電子ゴミを買い取り、適正処理を実施する処理業者を選択して、そこでの処理を条件にして輸出するのが良いのではないか、と思われる。
　電子機器のリサイクルは、資源の有効活用という面からやはり必要不可欠である。特に、銅は是非とも回収をすべきである。将来世代にとって、元素危機も、エネルギー危機、気候変動危機と同様に避けるべき危機の一つだからである。

２月３日： 燃費基準、２３．５％改善へ

　経済産業省と国土交通省は、２日、２０１５年度を目標とする自動車の新しい燃費基準の合同審議会を開き、乗用車には、０４年度比２３．５％の燃費改善を義務付けることを決めた。

　新基準は、１５年度の目標基準値を（１）乗用車（ディーゼル車を含む）１６．８ｋｍ／Ｌ、（２）小型バス　８．９ｋｍ／Ｌ、（３）小型貨物車１５．２ｋｍ／Ｌ。

　１０年度を目標とする現行基準では、ガソリン乗用車は１５．１ｋｍ／Ｌで、全事業者・車両重量クラスの平均燃費ベースでは、０５年度に達成済み。

Ｃ先生：まだ甘いのではないか。これまで、燃費は向上したものの、より大きな車を買い求める人が増えた。そのため、普通車の平均燃費は落ちたのではないか。
　要するに、税の優遇を求め、軽自動車を買い求める人が増え、登録台数２００万台を超すような状況が、燃費の平均値を押し上げただけなのではないか。その軽自動車も、決して「軽」自動車ではなくなって、「重い」軽自動車が増えている。
　もっと車全体の軽量化を推し進めることが重要で、重量が増えると燃費基準がより厳しくなるような方向を目指すべきだったのではないか。

２月２日： スターン報告

　朝日新聞夕刊

　スターン報告の比較的詳細な報告。早めの対策を取ることが、経済的な損失の面からも有効、というスタンスが支持される原因のようにも思えるが、温度上昇ごとのシナリオがもっともらしいことも、その理由か。

　１℃上昇：アンデスの小氷河消滅。５千万人に水供給危機。温帯地域で穀物収量が少し上がる。サンゴ礁白化。

　２℃上昇：アフリカで作物収量が５～１０％落ちる。マラリア感染の危機に直面する人が４～６千万増加。ホッキョクグマなど１５～４０％に絶滅の危機。確率は低いが、グリーンランドの氷床が不可逆的に溶ける。

　３℃上昇：アマゾンの森の消滅が始まる。低地の海岸地域で１億７千万人が洪水の危機。南欧では１０年に１度の頻度で干ばつ。

　４℃上昇：豪州の一部で農業放棄。南欧、アフリカの広い地域で水不足。沿岸に住む３億人に洪水の危機。北極圏のツンドラが半分消滅。確率は低いが、大西洋のメキシコ湾岸流が弱まる。

　５℃上昇：中国の人口の４分の１に水不足。ヒマラヤの巨大氷河が消える可能性。海の酸性化が進む。ニューヨーク、東京、フロリダで高潮の被害。ただ、５度以上では、何が起きるか評価は難しい。

Ｃ先生：どこに被害がでるか、じっくりとご覧いただきたい。やはり、途上国などの弱い地域で起きると思うべきで、東京に被害が及ぶのは、全世界がほとんどめちゃくちゃになってからではないか。そうでなくても、対策が取れる先進国は、被害者になりにくい。

２月２日： におい消すステンレス、排除命令

　輸入販売の２社に、公取から排除命令がでた。「スメルキラー」というもので、コラムジャパン、とテレビ通販大手のジュピターショップチャンネルが、ドイツゾーリンゲン市にあるジロンカ社の製品を輸入販売していた。

　直径５～８センチの円盤状で受け皿に入れて使用するタイプや、直径２ｃｍで球状でなめて使用するタイプがある。

　「約２０畳の空間を消臭」「口に入れると不快なにおいを取り除く」などとＰＲしていた。

　公取委は、両社に表示の裏づけとなる資料の提出を求めたが、においを消す原理を説明する化学式など、合理的な根拠は示されなかった。

　０５年の販売額は、２社で約５億円。

Ｃ先生：なんとも。知らなかった。知っていたら、文句を言っていただろう。大体、消臭装置というものが、置いているだけで２０畳にも渡って効果を発揮する訳が無い。ファンでも付いていれば別だが。
　調べてみたら、Zielonkaという製品で、１９９９年に発売されたとのこと。水と空気で消臭という優れものらしい。米国では、食器洗い機に入れる製品を売っていた。同じものは米アマゾンでも売っている。
http://www.naturalcollection.com/natural-products/Dishwasher-Smell-Killer.asp
　ドイツのZielonka-shopでは、せっけんが１０ユーロ、ガラスシャーレが４０ユーロぐらいで売っている。
http://www.zielonka-shop.com/de/
　どうも日本だけではないようだ。