３月２４日： ＨＰ更新 ＣＣＳは救世主か

　このところ、ＣＣＳ（炭素分離・隔離）が話題になることが多くなった。やはり、スターンレポート、ゴア氏の映画、ＩＰＣＣ第４次報告書の三点セットの影響だと思う。
　しかし、この方法もそれほど頼りにはならない。どうもイザとなったときの最後の頼みの綱のような気がする。

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３月２４日： あるある捏造１６回

　関西テレビの外部調査委員会は２３日、調査報告を発表。「職業意識、当事者意識が欠如していた」、と指摘、同社に製作ガイドラインの制度の再発防止策を求めた。

Ｃ先生：日本という国はどうもおかしな国で、あるあるの中身がおかしいことなど、もともと分かっていること。一旦、メディアが叩き出すと、皆で叩くが、メディアが叩かなければ何も起きない。
　調査委員会の指摘事項だが、「職業意識がありすぎた」と言うのがより正しい表現なのではないか。「職業意識＝なんでもよいから高視聴率」だが。

３月２３日： レアメタル回収効率化

　ＤＯＷＡや三菱マテリアルなどは、分離が難しかったレアメタル抽出などの技術を開発しつつある。
　資源の偏在が問題。白金は資源の７割が南アフリカ。現在の価格は、１９９０年代の３倍。希土類やタングステン、インジウムなどの大量生産国である中国は、昨年１１月からレアメタルの輸出に課税するなど、国家管理を強めている。
　物質・材料研究機構の原田幸明ラボ長らの資産では、モリブデン、白金などは、２０５０年までに埋蔵量（経済的に採掘が成立資源量）をほぼ使い切る。ニッケル、リチウムなどは、同年までに、累積使用量が埋蔵量の２倍になる。
　課題は回収コスト。金属価格の高騰を受けて、廃家電などが中国などに流出、レアメタルを取り出すための廃棄物が国内で入手しにくくなっている。

Ｃ先生：この問題は、日本にとってなかなか深刻である。日本産業にとって、レアメタルは必需品だからである。
　家電リサイクル法を強化して、廃小物家電（デジカメ、デジタルビデオ、デジタルオーディオ、ＭＤプレーヤ、携帯電話など）を輸出禁止にでもしますか？？？

３月２０日： 松下プラズマに巨額投資

　シェア世界一のプラズマテレビで巨額投資を決定。なんと２８００億円。年１千万枚のパネル生産能力。

Ｃ先生：そのうち、製造に使用されるエネルギーの明示を求めるような時代が来るかもしれないが、そうなると、液晶よりもプラズマが優位になる可能性も無いとは言えない。恐らく、液晶テレビの製造エネルギーは、プラズマの１０倍ぐらいあるのではないか。

３月２０日： ０６年度の国内粗鋼生産過去２番目

　まだ見通しではあるが、０６年度は１億１千７百万トン前後になり、１９７３年に次ぐ水準になりそう。
　高炉の稼動基数は、ほぼ半減しているが、１基あたりの生産性が高まっている。

Ｃ先生：日本の鉄鋼業が商売になっている理由は、自動車用などの高品位な薄板など、日本ならではの製品があるから。二酸化炭素発生原単位も、韓国よりも低いことにはなっている。世界よりも高効率に生産できるのであれば、日本で作り続ける手もある。

３月１９日： 海面上昇のツバル

　朝日新聞の記事。

　２月３月の大潮は干満差が激しく、低地は必ず浸水する。ツバルでは、９３年以降で、７～８ｃｍほど海面が上昇した。
　７８年のツバル独立時、首都のあるフォンガファレ島の人口は８００名だったが、今や５０００人に近い。埋め立てられた湿地にどんとんど住むようになった。
　世界平均の海面水位は、６１年から０３年に年間１．８ミリ上昇したが、９３～０３年だと、年３．１ミリ上昇している。

Ｃ先生：９３年以降でツバルでは７～８ｃｍ。９３～０３年の世界平均が３．１ミリ／年。グリーンランドの氷が完全に融けると、５ｍ以上。色々な数値があるが、ツバルの場合には、何よりも、人口増加による環境破壊の影響が大きいのではないか。

３月１８日： ＨＰ更新 公正取引委員会の話

　公取は、自由競争を確保するために、重要な委員会である。しかし、レジ袋の有料化を試みようとしてきた自治体は、公取に対して、余り良い感触を持っていない。「一般消費者の利益」の維持が公取の目的であるが、５円といったレジ袋程度の価格協定も、公取に掛かると、大規模土木工事の談合と同じ「犯罪」になってしまう。しかも、価格協定から、抜け出る自由度を確保しなければならなず、抜け出た企業を市民団体・ＮＧＯが非難することも許されない。
　環境規制は、基本的に市場原理だけでは動かない社会を動かすための方法である。
　レジ袋の有料化を実現する価格協定は、本当に、「一般消費者」にとって不利益なのか。あるいは、「未来の一般消費者」まで考えると、むしろ良いことだと言えるものなのか。

３月１５日： 飯田哲也氏の「私の視点」

　朝日新聞の私の視点。「自然エネルギーの上乗せを」。
　電力会社に自然エネルギーの利用を義務づける新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）の新しい目標が決まった。小委員会が答申したのは、２０１１～１４年度の値で、１４年度の目標を１６０億キロワット時（全電力の１．６３％）とした。すでに決まっていた１０年度の１２２億キロワット時から３割の積み増し。
　しかし、これでも少ない。今後１０年前後で、電力の２０～３０％を自然エネルギーで賄う計画を持っている国として、ドイツ、英国、カリフォルニア州などがある。日本の目標よりも１桁以上多い。
　だれが費用を負担するかについて、本質的な合意がなければ、今後も伸びないだろう。ＲＰＳ制度は英国を見本とする制度だが、自然エネルギーによる電気を高い価格で電力会社が買い入れる「固定価格買取制度」は、ドイツが採用。発生する追加費用は、電気料金全体に薄く乗せる。

Ｃ先生：多少抑え気味の論説のように拝読。導入限界の議論を尽くすことなく、低めに誘導された、という認識のようだ。これまでも書いているように、「質の良い電力」というものの考え方をそろそろ変える時期に来ているように思える。周波数、電圧が安定している電力よりも、自然エネルギーがより多く活用されている電力の方が、「質の良い電力」なのではないだろうか。その準備のために、全国電力系統の強化、５０Ｈｚ、６０Ｈｚ両立の解消など、超長期の対策を考えるべきだ。

３月１３日： 電力会社の選別はじまる？

　４月から始まる温室ガス排出量報告制度のために、電力会社の排出原単位が問題になっている。報告を迫られている産業界に、排出原単位が小さい電力会社を選ぶ動きが広がり、電力業界の競争が加速する可能性がある。　電力会社の二酸化炭素排出原単位は、もっとも低い関西電力が０．３５、もっとも多い中国電力が０．６６と２倍近い開きがある。新報告制度では、上限が０．５５とされるが、それでも１．５倍近い差である。
　原単位の小さいのは、原発の多い東京電力、関西電力、九州電力。北海道電力、東北電力、中国電力は、石炭火力が多いために、原単位が大きい。
　さらに影響を受けるのが、水力や原子力のない中小の新規事業者。石油系燃料の使用が多いため、原油だかで大手よりも発電費が上がっているうえ、二酸化炭素排出原単位も大きい。事業者からは、「参入時には予見できなかった制度で、競争条件を大きく悪化する」と不満が漏れている。

Ｃ先生：将来、事業所（大工場）の排出上限を決める制度ＣＡＰが始まるとしたら、現時点で、余り良すぎる原単位を使わない方が良いという判断は働かないのだろうか。ＣＡＰの値がどうやって決まるか、それは全く分からないのだが、過去の実績が基礎になることは間違いないだろうから。

３月１１日： 国立環境研の低炭素社会２０５０の報告書

　現在進行中の環境省超長期ビジョンを支えているのが、国立環境研のこの低炭素社会２０５０プロジェクト。その正式な報告書が２月１５日に公表された。なかなか意欲的である。

　「ドラえもん」と「サツキとメイ」の世界が２つのシナリオになって、２０５０年の低炭素社会を描いている、となっているが実際には、結構辛口。特に、鉄鋼業とセメント業にはなかなかのシナリオになっている。

　鉄鋼業の稼ぎそのものは、２０５０年になると、それほどのものではないが、だからといって、中国で作れば良いと言えるのか？　日本国内が、世界でもっとも二酸化炭素の排出量が少ない粗鋼生産ができるのならば、日本が率先して製造すべきではないのか。なんといっても、地球環境が問題なのだから。こんなことが、７０％削減するような国際的合意ができるまでに、議論され、かつ、解決されなければならないことである。

３月１０日： ＥＵ、新エネルギー合意

　ＥＵは９日の首脳会議で、再生可能エネルギーの利用拡大を加盟国に義務付けることで合意した。現在は、ＥＵ全体で６．５％程度の利用割合を２０２０年までに２０％に引き上げる。
　ＥＵは、京都議定書後の温暖化対策で主導権をとることを目指しており、米国や中国に温室効果ガスの削減を迫る考え。
　バローゾ欧州委員長は、「６月にドイツで開く主要国首脳会議（Ｇ８サミット）でＥＵ域外の国に同調を呼びかける」と述べた。
　再生可能エネルギーの利用拡大では、ポーランドやフランスなどが義務化に難色を示した。議長国ドイツは、「国ごとの状況を考慮して目標を決める」。９月までに、国別の数値が提案される予定。

Ｃ先生：来年、日本で開催されるＧ８サミットに、日本として何を提案するのか。環境立国を目指すと施政方針演説で述べた安倍内閣が（それまで存在すれば）何を言うか。
　最終的には、再生可能エネルギー以外に無いのがこの地球上の状況なので、早めに対策を打つことが、長期的な国益に繋がるのは事実。短期的には、色々とあるだろうが。

３月１０日： 米国でも格差社会見直し論

　米企業の経営者の高額な報酬に歯止めをかける動きが米議会で強まっている。「格差拡大」に不満を募らせる世論を追い風に、議会の主導権を握った野党民主党が中心となり、８日に開いた公聴会で批判が噴出。
　実際、米国の企業トップの稼ぎは大変なもので、年収億ドル級。１月には、住宅関連の小売大手のホームデポのナーデリ最高経営責任者が辞任の際に、総額２億１千万ドルの報酬を得た。約６年間のＣＥＯ在任中に、株価低迷や下落が批判されたが、高額報酬になった。
　平均的な勤労者に対する米主要５００社のＣＥＯ報酬の比率は、０６年で３７０倍。７０年の約３０倍から大きく開いたとの試算もある。
　一方、教育や医療費の負担増などで中産階級から落ちこぼれる人が増えている。

Ｃ先生：日本のＣＯＥの所得の調査はあるのだろうか。ご存知でしたらよろしく。ＪＡＬの社長の給料が１０００万円だという話はあったような。

３月９日： 新環境規制でドイツ苦戦

　ＥＵの新ＣＯ２排出規制で、ドイツが苦戦。メルセデス、ＢＭＷなど、高級車が多いため。メルセデスは、新開発のディーゼルで行く方針で、ＢＭＷは、水素エンジン車など独自技術を展示する。
　新しい規制は、２０１２年までにＣＯ２排出量を１３０ｇ／ｋｍとするもの。さらに、バイオ燃料の利用によって、１２０ｇ／ｋｍまで減らす。
　この規制は、メーカーや国、車種ごとに同じ制限をてきようするのかどうか、といった詳細は未定。
　ドイツの自動車業界は、ＥＵ全体で、この値を守れば良い、と主張しているが、フィアットやプジョー・シトロエン、ルノーは考え方が違う。
　トヨタ自動車も、「利益の少ない小型車だけでは、企業としてはやっていけない。ビジネスとして成り立つ方策が必要」との立場。

Ｃ先生：どこまで長期的な見通しを持つかに掛かっている。大型車は利益が多く、小型車は利益が少ない、という状況を早めに改善しないと、少々長期を見ると将来の苦戦は見えている。それには、小型車にどのような付加価値を付けるかに掛かる。最後は、アイディア勝負になるものと思われる。
　しかし、自治体や政府などの役割も大きい。燃費の悪いフル装備の重たい軽自動車が売れる理由をよく考えて、その役割を果たしてもらいたい。

３月５日： 湯沸し器事故、過半数が「使用期間 不明」

　強制排気なしの「開放型」の小型湯沸し器で過去２０年間に起きたＣＯ中毒の死亡・重軽傷事故７５件のうち、過半数の４１件についてメーカー側が各機器の使用期間の把握ができていなかったことが分かった。経済産業省は、安全基準を強化する方針を打ち出したが、自己が起きやすい古い機種は、今も約３０万台が出回っているものと見られる。古い機種の使用状況の把握が急務になっている。
　開放式の湯沸し器とストーブは、８９年に不完全燃焼が起きたときに火が消える安全装置の取り付けが義務づけられたほか、０１年には、安全装置の無い中古品について、売買できないように法律で定められた。
　一定の効果はあり、安全装置付きのガス機器の普及率は、０６年には都市ガスで９７．４％、ＬＰガスで９６．０％にまで上がり、ＣＯ中毒による死亡者数も年々、低下した。　ただし、実際に事故を起こした機器の使用期間が分かっているものを期間別に見ると、６割超えが１０年を超えるなど、長期にわたって使う例が目立つ。パロマ製品は、約２５年間に渡って使われるなど、設計上の目安とする１０～１３年を超えているケースが多い。
　ただし、拓殖大学工学部の掘守雄教授によると、「長く使うと、ススの付着や熱による部品の変形などの恐れがあり、リスクは高まる」。

Ｃ先生：かなり昔、ガスは石炭ガスで、ガスそのものにＣＯが含まれていたので、ガス漏れでの死亡事故はあたり前の話だった。
　ところが、天然ガスからのガスが使われるようになって、ガスが燃焼時に出すＣＯでの死亡は、多少あったものの、石炭ガス時代に比べれば、格段にリスクは下がった。過去２０年間で、１９９人という発表、あるいは、４００人という発表があるが、このリスクは、大体、飛行機の死亡リスクと同じ程度。覚悟を決めて乗る飛行機と、覚悟をしていないガスの不完全燃焼の差だけのように思える。
　リスクを認識しなくなった現代人。携帯電話でメールを読みながら歩いて、自動車にひかれそうになる人をよく見かけるが、やはりどこか妙である。自分の命を人まかせにできること、そのこと自体が信じられない。

３月３日： 都合により先付け文書をアップ

　明日、アップをしている時間が無さそうなので、本日、明日付けの文書をアップしました。

　お題は、読者のお１人から情報をいただいた、「温暖化のニセ科学」という田中宇氏による指摘への反論です。先に結論があって、それに合う論説だけを選択する、という手法を取れば、世の中、どんな結論でも主張できそうです。

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　何を結論とすべきか、予見を持たず、できるだけ客観的に情報を集め、そして総合的に判断すること、これが科学者に対して、あるいは、あらゆる専門家にも求められていることなのですが、時間が無いとなかなかやれないのが実情。また、科学者と言えども、あるいは、科学者だとますます（？？）、自分の短期的利益に引きずられた結論を導きやすいことは、過去の流行した環境問題の中に実例を多数見ることができる。

　忙しい人の場合は、何にしても、「結論、先にありき」になりがち。自戒を込めて。。。。

３月１日： 抗酸化剤を摂取すると短命？

　コペンハーゲン大学の発表。サプリメントの効果に関する臨床試験から、ビタミンＡ、同Ｃ、同Ｅ、ベータカロチン、セレンの５つの抗酸化物質を含む様々なサプリメントについて、摂取の有無と死亡率との関係を調べた。
　その結果、ビタミンＡ、同Ｅ、ベータカロチンを摂取していた人は、摂取していない人と比べ死亡率が約５％高かった。ビタミンＣとセレンについては、相関はなかった。
　被験者数２３万２６００人。同グループは、「活性酸素の減少が生体防御の仕組みに影響を与えたのではないか」と見ている。抗酸化剤入りのサプリメントを使っている人は、欧州と北米だけで８千万～１億６千万人。

Ｃ先生：なんとも。活性酸素も、体内で必要だから作られる分がある。無用に作られる部分もある。どちらかと言えば、これまでは、活性酸素＝無用＆有害という理解でサプリメントを作ったのだろうが、本当は、必要なものが多いということなのではないだろうか。
　ところで、サプリメントが寿命を長くするというキチンとした疫学データはあるのだろうか。