３月１０日： 米国でも格差社会見直し論

　米企業の経営者の高額な報酬に歯止めをかける動きが米議会で強まっている。「格差拡大」に不満を募らせる世論を追い風に、議会の主導権を握った野党民主党が中心となり、８日に開いた公聴会で批判が噴出。
　実際、米国の企業トップの稼ぎは大変なもので、年収億ドル級。１月には、住宅関連の小売大手のホームデポのナーデリ最高経営責任者が辞任の際に、総額２億１千万ドルの報酬を得た。約６年間のＣＥＯ在任中に、株価低迷や下落が批判されたが、高額報酬になった。
　平均的な勤労者に対する米主要５００社のＣＥＯ報酬の比率は、０６年で３７０倍。７０年の約３０倍から大きく開いたとの試算もある。
　一方、教育や医療費の負担増などで中産階級から落ちこぼれる人が増えている。

Ｃ先生：日本のＣＯＥの所得の調査はあるのだろうか。ご存知でしたらよろしく。ＪＡＬの社長の給料が１０００万円だという話はあったような。