３月１８日： ＨＰ更新 公正取引委員会の話

　公取は、自由競争を確保するために、重要な委員会である。しかし、レジ袋の有料化を試みようとしてきた自治体は、公取に対して、余り良い感触を持っていない。「一般消費者の利益」の維持が公取の目的であるが、５円といったレジ袋程度の価格協定も、公取に掛かると、大規模土木工事の談合と同じ「犯罪」になってしまう。しかも、価格協定から、抜け出る自由度を確保しなければならなず、抜け出た企業を市民団体・ＮＧＯが非難することも許されない。
　環境規制は、基本的に市場原理だけでは動かない社会を動かすための方法である。
　レジ袋の有料化を実現する価格協定は、本当に、「一般消費者」にとって不利益なのか。あるいは、「未来の一般消費者」まで考えると、むしろ良いことだと言えるものなのか。