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2007年3月 5日 (月)

3月5日: 湯沸し器事故、過半数が「使用期間 不明」

 強制排気なしの「開放型」の小型湯沸し器で過去20年間に起きたCO中毒の死亡・重軽傷事故75件のうち、過半数の41件についてメーカー側が各機器の使用期間の把握ができていなかったことが分かった。経済産業省は、安全基準を強化する方針を打ち出したが、自己が起きやすい古い機種は、今も約30万台が出回っているものと見られる。古い機種の使用状況の把握が急務になっている。
 開放式の湯沸し器とストーブは、89年に不完全燃焼が起きたときに火が消える安全装置の取り付けが義務づけられたほか、01年には、安全装置の無い中古品について、売買できないように法律で定められた。
 一定の効果はあり、安全装置付きのガス機器の普及率は、06年には都市ガスで97.4%、LPガスで96.0%にまで上がり、CO中毒による死亡者数も年々、低下した。 ただし、実際に事故を起こした機器の使用期間が分かっているものを期間別に見ると、6割超えが10年を超えるなど、長期にわたって使う例が目立つ。パロマ製品は、約25年間に渡って使われるなど、設計上の目安とする10~13年を超えているケースが多い。
 ただし、拓殖大学工学部の掘守雄教授によると、「長く使うと、ススの付着や熱による部品の変形などの恐れがあり、リスクは高まる」。

C先生:かなり昔、ガスは石炭ガスで、ガスそのものにCOが含まれていたので、ガス漏れでの死亡事故はあたり前の話だった。
 ところが、天然ガスからのガスが使われるようになって、ガスが燃焼時に出すCOでの死亡は、多少あったものの、石炭ガス時代に比べれば、格段にリスクは下がった。過去20年間で、199人という発表、あるいは、400人という発表があるが、このリスクは、大体、飛行機の死亡リスクと同じ程度。覚悟を決めて乗る飛行機と、覚悟をしていないガスの不完全燃焼の差だけのように思える。
 リスクを認識しなくなった現代人。携帯電話でメールを読みながら歩いて、自動車にひかれそうになる人をよく見かけるが、やはりどこか妙である。自分の命を人まかせにできること、そのこと自体が信じられない。

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