３月１０日： ＥＵ、新エネルギー合意

　ＥＵは９日の首脳会議で、再生可能エネルギーの利用拡大を加盟国に義務付けることで合意した。現在は、ＥＵ全体で６．５％程度の利用割合を２０２０年までに２０％に引き上げる。
　ＥＵは、京都議定書後の温暖化対策で主導権をとることを目指しており、米国や中国に温室効果ガスの削減を迫る考え。
　バローゾ欧州委員長は、「６月にドイツで開く主要国首脳会議（Ｇ８サミット）でＥＵ域外の国に同調を呼びかける」と述べた。
　再生可能エネルギーの利用拡大では、ポーランドやフランスなどが義務化に難色を示した。議長国ドイツは、「国ごとの状況を考慮して目標を決める」。９月までに、国別の数値が提案される予定。

Ｃ先生：来年、日本で開催されるＧ８サミットに、日本として何を提案するのか。環境立国を目指すと施政方針演説で述べた安倍内閣が（それまで存在すれば）何を言うか。
　最終的には、再生可能エネルギー以外に無いのがこの地球上の状況なので、早めに対策を打つことが、長期的な国益に繋がるのは事実。短期的には、色々とあるだろうが。