４月２９日：ＨＰアップしました。メディア報道に関する２冊の本

　今、ノルウェーのベルゲンにおります。今回の話題は、ここに持ってきた２冊の本。

　本文には記述しませんでしたが、先日、ある機会があって、元メディア関係の方々の前で、例のリスク表を説明しました。ところが、質問の時間になっても、会場はシーンと静まり返っており、反応は全く否定的でした。

　直感的に、メディアの考えるリスクは、最近、リスク関係の講演では毎回紹介し、かつ、今回ご紹介した小島氏の本にもあるように、

　リスク＝ハザード　×　社会的不正義・不公正

であって、そこに、曝露の項は無いことを再確認しました。
　小島氏も、曝露項があるのは、専門家の考えるリスクだ、としています。

　専門家のリスク＝　ハザード　×　曝露

この２冊の本は、本当にお奨めですが、まあ、ベストセラーにはならないでしょうね。なぜならば、大新聞が自分に都合の悪い本を、書評欄で取り上げる可能性が無いからです。

http://www.yasuienv.net/

４月３０日：カナダ、京都議定書の目標達成を断念

　カナダのベアード環境相は、京都議定書の目標である６％削減を起源の２０１２年までに達成するのは不可能と表明した。議定書の主要な批准国で、目標達成が不可能と正式表明したのは初めて。
　今後、日本を含め、各国の対応に影響を与えそうだ。
　新対策として、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を現在の水準よりも２０％削減する方針を示した。現時点で１９９０年比で３０％も多く、目標が達成されたとしても、まだまだ京都議定書の目標値の大幅増加。

Ｃ先生：カナダが駄目なのは、かなり前から分かっていた。しかし、約束期間が始まる前に宣言したのは、ある意味で、潔い。日本も不達の際の対応に関する議論を始めよう。

４月３０日：バイオ燃料のＣＯ２排出量

　排出量見積もり研究進む。削減効果の見極めが必要。バイオ燃料のＣＯ２排出量は、ガソリンを超える場合もある。
　三菱総研は、ブラジル産のエタノールを日本で消費するまでのＣＯ２排出を分析したところ、ガソリンの場合の１／５との結論。
　システム技術研究所の試算でも、一般的なブラジル産のエタノールなら、生産や輸送に投入した化石燃料の６．７倍のエネルギーが得られる。
　原料をトウモロコシにするとエネルギー効率は大きく落ちる。トウモロコシから作る米国産エタノールは、投入したエネルギーの１．３倍程度のエネルギーしか得られない。サトウキビに比べ、生産工程が複雑で、トウモロコシの粉砕などにエネルギーを消費するから。トウモロコシの場合だと、エタノールはガソリンよりもＣＯ２の排出が多いとの見方もある。

Ｃ先生：この手の研究は結構盛ん。ＵＳＥＰＡの関与している論文として、
http://www.ce.cmu.edu/~gdrg/readings/2006/03/21/Blottnitz_ReviewofAssessmentsConductedonBioethanolAsATransportationFuelFromANetEnergyGHGAndEnvLCPerspective.doc
をご覧下さい。

４月２８日： 日米首脳、温暖化対策合意

　両首脳は２７日に首脳会議を行い、地球温暖化対策で連携し、ポスト京都の枠組みを日米が主導する考えを表明した。
　ただし、削減目標の設定や、企業への温暖化ガス削減義務付けなど具体論には踏み込まなかった。
　欧州と日米の溝が目立ってきた。日本政府関係者は、米国が温暖化ガスの排出削減をはっきりと認めたとして、「非常に大きな意味がある」と自賛。
　来年の洞爺湖サミットで、安倍首相は環境問題をテーマに据える方針。しかし、経済界からは削減量拡大に反発する声が広がっており、ポスト京都の議論は進んでいない。

Ｃ先生：日本は、米国を削減の枠組みに引き戻した功績を主張し、少なめの削減目標でも貰おうという考えなのだろうか。いずれにしても、日本経済界は、そろそろ考えどころ。これ以上、環境税に反対していると、折角のビジネスチャンスを失う可能性が高くなる。

４月２８日：ガソリン価格じわり上昇

　神奈川県、国道１６号線沿い。１リットル、１２７～１３１円。月初に比べ、６～９円高。
　ただし、ガソリンの消費量は、このところ増えては居ない。２００６年度のガソリン販売は、前年実績を下回った。

Ｃ先生：それでもヨーロッパの２２０円程度に比べると安い。もっとも為替の影響とも言えるが。

４月２６日：省エネ技術 新興国へ

　化学・鉄鋼・セメント業界がリストを作成。「環境先進性」に自負。
　アジアのエネルギー需要は、今後３０年で１．９倍に膨らむと予想され、原油不足を招きかねないとの懸念が高まっている。このため、今年１がつの東アジアサミットは各国が目標を設定して省エネに取り組むことで合意した。素材業界の取り組みは、こうした動きを民間で支援する形になる。
　例としては、三菱化学、新日本石油のＬＮＧの冷熱を使った炭酸ガスの分離・化学原料化、ＪＦＥスチール、溶鉱炉の頂上のガスと圧力による発電、などなど。

Ｃ先生：これが、国際政治と絡んで有効に活用されるには、どうしたら良いのだろうか。

４月２６日：送電線の磁界、規制へ

　いわゆる電磁波と呼ばれていた規制が厳しくなる。経済産業省は、「健康との因果関係は明確になっていない」との立場を変えていない。しかし、ＷＨＯなどの動きに合わせて規制を強化する。

Ｃ先生：まあ、規制を強化しても、特段対策を取る必要もなさそう。対象は、小児白血病。リスクはかなり低く（落雷と同程度？）、しかも、測定を行うことによって、適切な対応が可能。

４月２６日：中国、ＣＯ２抑制へ数値目標

　中国は、ＧＤＰ原単位あたりのＣＯ２排出量を、２０２０年までに２０００年比で４割以上削減する目標を決めた。中国は、高成長を続けており、目標を達成しても、排出総量の増加は続くが、一定の抑制力にはなる。
　自主的に削減目標を示し、地球温暖化対策で国際的な発言力を確保する狙いがありそうだ。
　しかし、今のペースで経済成長が続けば、２０２０年には、２０００年比で排出量は倍増する計算。

Ｃ先生：無いよりはかなりまし。ポスト京都の枠組みとしては、こんなものになるのだろう。どこまで厳しくできるか、これが問題。

４月２６日：アジア環境保護へ基金

　政府はＡＤＢに円借款加え２４００億円拠出を決定。
　新基金を設立し、日本として、１億ドル規模を拠出。これに加え、今後５年間で円借款として２０億ドルも出す。
　基金の設立は、省エネなどを軸とした環境対策支援が主な狙い。アジア・太平洋地域のＡＤＢ加盟４８ヶ国が太陽光発電システムを作る際に、基金のお金を使ってＡＤＢが低利で融資をする。ＡＤＢが技術援助をした場合に生ずる費用を基金が負担する案も浮上している。
　円借款も基金と同様に環境対策への援助が主な目的。国際協力銀行を通じて実施する。

Ｃ先生：日本も多少はODAを増やす意向があるのだろうか。

４月２６日：バイオガソリン試験発売

　首都圏５０ヶ所で。

Ｃ先生：例のＥＴＢＥを添加したもの。エタノール添加ならば使っても良いが、ＥＴＢＥなら個人的には拒否したい。

４月２５日：米国から牛肉輸入攻勢

　米国は、提訴を視野にいれて揺さぶりを掛けている。
　日本の専門家による米食肉処理施設への査察を認めたことで、新たな局面を迎える。具体的には、現在の生後２０ヶ月の枠を、生後３０ヶ月まで広げるというものになる可能性が高い。
　
Ｃ先生：記事よりも、朝日新聞のコメントが面白い。

　生後３０ヶ月が認められれば、米国産牛肉を「おいしい」と感じる人には朗報だろう。　とはいえ、やはり安心や安全面で不安を感じる人もいる。企業側の対応が二分されているのも、消費者にどう「安心で安全な牛肉」であると納得してもらえるかに、頭を悩ませているからだ。
　例えば、全店で２３日から販売を再開した東北地盤のスーパーの場合には、担当者を米国に派遣して安全性を確認。試験販売で消費者から「好評」という反応を探った、と説明する。
　それでも安心や安全の基準は個人によって違う。最終的に判断するのは、一人ひとりの消費者だ。不安なときは納得できるまで、店側の説明を聞いてみよう。

　安心や安全の基準をもっている個人は居ない。多くの消費者は、基準をどう持てば良いのか分からない。それをメディアが教えてあげないからだ、と思う。もっとも、メディアには、それを教えることが不可能である。
　以前、科学ジャーナリストの会で、リスクのスケールを示したときの、参加者の反応が忘れられない。
　メディアは、本当の意味のリスクによる判断のやり方を市民に知られることは、メディアとしての政治的な主張をする際の妨げになっていると思う傾向が強い。

４月２５日：かすむ環境先進国

　日経新聞　「待ったなし温暖化対策」

　日本が苦境。エコキュートに着目。家庭部門が重し。太陽光発電もドイツに抜かれた。３月２０日の安倍首相が開催した対策会議の様子。などなどが話題。
　政府が明確な方針を定めて実行に移さなければ、目標の達成はますます遠のくばかりである。

Ｃ先生：記述に間違いがある、全く新鮮味が無い、など、日経の記者の温暖化への知識の不足を証明しているような記事。
　削減量未達が現実のものになりつつある現在、未達の場合にどうするのか、その議論をもっと始めよう。
　もっとも、今からやっても、効果の出る方法はある。それは極めて高額の環境税。ガソリンに１００円／Ｌ以上（ＬＰＧ、ＬＮＧ、軽油、重油には掛けない）、大口消費の電気・ガス・灯油に、５０％ぐらいの環境税を掛けること。

４月２５日：エチオピアで油田襲撃

　東部ソマリア州にある中国の石油関連企業の油田開発現場を、武装した２００人の集団が襲撃。少なくとも９人の中国人とエチオピア人６５名が殺され、中国人７人が拉致された。

Ｃ先生：中国のエネルギー戦略は、まだ、「人命が安い国」の戦略である。日本や欧米では入れないところにもどんどんと入り込んでいる。

４月２４日：ＮＹ原油上昇 ６５ドル

Ｃ先生：上がったり下がったり。しかし、全体としては上がる傾向だろう。

４月２４日：非鉄金属、軒並み高騰

　銅・ニッケルが最高値圏に入った。理由は、中国などの買いが活発だから。
　銅は、山元建値で１トン１００万円。国際相場は、２年で２．５倍になった。
　中国は、１～２月に、前年比で１０万トン多い２５万トンを買い付けた。
　ニッケルの国際価格は、１トン４万９４００ドル。２年で３倍。鉛や亜鉛も高い。
　中国以外にも、投機マネーも流入している。
　昨秋、ルームエアコンなどの新商品の店頭予想価格を従来機種よりも１割程度引き揚げた。１台に５ｋｇ使用する銅の高値が引き金になった。

Ｃ先生：資源戦争。エネルギーを巡る戦争よりも、この元素戦争の方が日本への影響は大きい。

４月２４日：ノルウェー ２０５０年目途に炭素中立化

　ノルウェーのストンテンベルグ首相は、２０５０年までに、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを実現すると宣言した。

　国内の排出量を減らした上で、残った分は、中国やインドでの太陽光・風力発電の支援などを通じて相殺する。

　主要国で政策目標を掲げたのは初めてという。

Ｃ先生：このところ、環境重視の姿勢を出そうとする環境先進国間で、「先進度」のアッピールが盛ん。一方、環境後進国では、温暖化懐疑論の本が売れる。ノルウェーのような可能な国は、できることがうらやましいが、せっせとやっていただきたい。

　実は、４月２４日に日本を出発して、ノルウェーに行った。そのときには、この記事を読んでいなかった。

４月２４日：ＪＲ安全「黄信号」

　宝塚線事故から２年、安全第一を誓ったＪＲであるが、大惨事に成りかねない事故の芽は逆に増え続けている。効率化を推し進めた結果、もっとも重要な安全があおりを受けたとの指摘もある。

　様々な指摘はあるが、中堅不在、指導役も若手になった。技術力が外注で落ちた、などなど、採算第一の姿勢に原因があるのではないか。

Ｃ先生：日本全体がこんな傾向。本来、２０５０年ごろまで、技術力を維持しなければならないこの国が、経済効率最優先で揺らいでいる。経済財政諮問会議に、このような理解が無いのが根本的な原因ではないか。

４月２２日：ＨＰ更新 東京廃プラ危機

　東京のゴミ事情。２３区がそれぞれの事情で、容リ法の「その他プラ」をどのように取り扱うか、別々に決めようとしている。結果的に、バラバラの仕組みになりそうで、ゴミ環境教育の重要性が説かれるにも関わらず、統一した仕組みにならない。理想は、日本全国が同じ処理法を行うこと。せめて、東京だけでも、と思うが。。。。
　もう一つ、蛇足で、日経エコロジー５月号のエコミシュランの記事、デジタルビデオのフォロー。

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４月２２日：二酸化炭素 相殺しよう

　旅で排出した分を、二酸化炭素を吸収する植林や風力発電などに出資してゼロにする考え方。いわゆる「カーボンオフセット」。
　東京から札幌で、９０ｋｇの二酸化炭素を発生するので、１８０円の相殺費用。パリだと、１１００ｋｇで２２００円。（相殺費用を１トンあたり２０００円と仮定）

Ｃ先生：我々の推測よりも、やや少なめか。飛行機を１１１ｇ／ｋｍ・人としているらしい。国内線ならそうかもしれないが、国際線の方が燃費が悪い。飛び上がるときの燃料が満載だから。燃料を持ち上げるために、燃料を使う。ちなみに、ＪＡＬの実用航空辞典によれば、７４７－４００の燃料タンクの容量は、１７３．７トン。

４月２２日：石炭発電、ＣＯ２排出ゼロ

　５ヶ国で共同開発を行う。日本、米国、中国、韓国、インドが参加、欧州との競争激化の中、主導権を取ることを狙う。
　米国に２８万ｋＷの小さな発電所を作り、米国以外の４ヶ国は、最低１０００万ドルを拠出。１０億ドルを超す総費用の大部分は米国政府が出す。
　技術は、日本のＲＩＴＥが支援。

Ｃ先生：いよいよ、温暖化技術戦争の始まり。欧州対その他の構図か。

４月２１日：古紙争奪戦

　使用済み段ボールや古新聞を巡って争奪戦が起きている。商社や問屋は、中国への輸出を増加。一方、国内の製紙会社も買い取り価格を引き上げ、古紙の確保に懸命。
　古紙の輸出量は、０６年で３７０万トンで、０２年の倍になっている。段ボール古紙の価格も、いまや１３円／ｋｇ。０２年の６円程度のやはり倍。輸出価格は、さらに高い模様。

Ｃ先生：原料価格が上昇しているときには、企業は苦しい。問題は、価格転嫁ができるかどうかに掛かっている。日本は、製造企業数が多くて、なかなか価格転嫁ができないのが現状。

４月１８日：経産・環境省 環境税で対立

　京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成に向け、合同審議会を開き、追加策の提言を発表した。家庭部門やサービス業などの業務部門の対策強化を打ち出し、委員もこれを支持。
　ただ、業務部門の自主削減目標設定の要請や環境税導入などの各論では意見対立が残った。特に、自主行動計画について、様々な議論があった。

Ｃ先生：まあ、当然のこと。しかし、米国がどう変わるかによって、日本も変わるだろう。米国が大きく変われば、日本も大きく変わり、米国が変わらなければ、日本も変わらない。まあ、そんな国なのだろう。

４月１５日：環境立国に一言と鉄鋼業界の意見

　環境省が主体となって検討している環境立国の中間的な論点整理が余りにもドメスティックなもので、ＨＰにも取り上げざるを得なくなった。パブコメに是非とも、多くの意見をお書きいただきたい。
　もう一つは、日本の鉄鋼業界。こちらも余りにも保守的で、もっと、攻撃的にならないと、将来が本当に危ないように見える。
　ということで、いささか戦闘的な文章になっているかもしれませんが。
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４月１４日：ロンドン－ＮＹ １６００円

朝日新聞
　ライアンエアーは、片道１０ユーロ程度からの安値で北米路線を開設する計画を明らかにした。「ドル箱」とされるロンドン－ＮＹの就航を目指す。

Ｃ先生：どうやってこの価格を実現するのだろうか。飛行機だと、１ｋｍ・人で１５０ｇぐらいの二酸化炭素を出すとし、ロンドン－ＮＹの距離が５６００ｋｍとすれば、１人の二酸化炭素発生量は、８４０ｋｇ。約３７０Ｌのジェット燃料に相当。燃料費用だけを考えても、１Ｌ５円でないと、合わないのだが。恐らくだが、ビジネスクラスが併設されて、そちらは、通常の航空機会社に近い価格。そして、１キャビンだけが、話題のためにこの価格。こんな仕組みではないか。それとも、Ａ３８０を常時満員で飛ばせば、なんとかなるとでも言うのだろうか。有りそうもない話だが。

４月１４日：０６年度発受電量、８社過去最高

　０６年度の電力１０社の発受電量は前年比０．７％増の、９７１３億ｋＷｈとなり、３年連続で過去最高を記録。暖冬で暖房需要は減ったものの、景気拡大を背景に企業の需要が増えた。１０社中、東京電力、関西電力を除く８社が過去最高だった。
　東京電力は、前年度比０．３％減の３１２６億ｋＷｈだった。

Ｃ先生：もうすぐ１兆ｋＷｈだ。電力の二酸化炭素排出原単位が段々と上がっている。概略値である０．４ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈだと考えれば、４億トンの排出量。

４月１３日：有機ＥＬテレビが話題

　ソニーは、有機ＥＬを使った３０～４０型のテレビの量産技術にメドをつけたことを明らかにした。東芝も、３２型有機ＥＬテレビの商品化をする方針を示した。
　ソニーは、「世界で初めて１１型を年内に発売する」意向。

Ｃ先生：有機ＥＬも、有力な次世代テレビである。すでに、携帯電話などの小さな画面用では実用化されている。問題は寿命である。携帯用のディスプレイは、消費電力を減らし電池の寿命を延ばすために、すぐ消えるように作られている。しかも、携帯の機器としての寿命は３年程度である。テレビはそうは行かない。どうしても、数万時間の寿命が必要となる。酸素や水分が劣化の原因になるようだが、どうやって、水分などが侵入しない状態で製造ができるかが問題だった。これはすでに解決された？　現時点では、発光体そのものの劣化が問題か。後は製造コスト。

４月１１日：容器包装３Ｒ 環境大臣賞

　環境省の第一会議室で、表彰式が行われた。詳細は、報道資料をどうぞ。
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8252

Ｃ先生：最終審査は、３月末に行われた。審査委員長としての講評を述べた。

４月１０日： トウモロコシ急落

　高騰していたトウモロコシの価格が急落。とは言っても、２月下旬の４３５セントが３３６セントになっただけ（１ブッシェルあたり）。下落率は１６％。
　しかし、このぐらいの下落だからだろうか、農家の多くはトウモロコシを作りたがっている。その背景には、米国の農家が「トウモロコシの大口需要家」になったからだという。すなわち、エタノール工場の生産能力は９６億ガロンになったが、そのうち、１０－１５％は、農家の出資工場と見られている。トウモロコシ価格の下落は原料コストの低下であり、収益の拡大要因だ。
　米農務省によると、今年ンおトウモロコシ作付面積は、戦後最大の約９０５０万エーカーに達する見込み。生産量は伸びるものの、エタノール向けの需要拡大で、品薄感は残る。
　仮に３５０セントの価格でも、１エーカーあたり５２５ドルの売上げになり、種子や肥料などの費用を除いても、手取り３２５ドルになる。

Ｃ先生：米国農家の耕作面積は、日本農家が１戸あたり１．８ｈａであるのに対し、その約１００倍の１８０ｈａぐらい。オーストラリアは実に、日本の１８００倍である。
　１エーカーは、約０．４ｈａ。米国の平均耕作面積１８０ｈａ＝４５０エーカー。１エーカーあたり、３２５ドルの手取りということは、年収１４万６千ドル。１７５０万円といった収入になる。最近では、農家が風力発電機を設置すると、０．５ｈａぐらの農地が必要だが、それで年間２０００ドルを稼ぐ。このような数字を見ると、日本でトウモロコシを作ることの無意味さが分かる。

４月８日：ＨＰはＩＰＣＣのＷＧ２の報告

　温暖化のインパクトを検討してきたＷＧ２の概要が発表になった。何℃上昇したら、どのような被害がどの地域のどのセクターに出るか、というもので、現状では、不確実性が相当に高い報告ではある。
　だからといって、この報告を全面的に否定できるというものでもない。予防原則で対応といってしまえば簡単だが、そのような言い方はしたくない。本当に被害がでるのは、どのような人々なのか、あるいは、どこの生態系なのか、ということを冷静に読めば、それほど大きな誤差は無しに把握できるはずである。
　新聞によって、記述が違うことなどを楽しむこともできそうである。

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４月８日： 電気自動車、軽なみのコストで

　経済産業省は、電機業界や大学と協力して、電気自動車の本格普及に向けた共同開発に乗り出す。高性能電池の開発などで、２０１５年を目途に、現在の軽自動車とほぼ同じコストで利用できるようにする技術を開発する。充電スタンドの普及や優遇税制など利用奨励策も検討する。１５年までに、科学が現在の１５％程度で高性能のリチウムイオン電池の開発が可能と見ている。３０年には、より電池性能を高め、５００キロを１回の充電で走行できる技術を目指す。

Ｃ先生：都市交通の本命をいよいよ本気で開発することになったようだ。しかし、そう簡単ではない。特に、リチウム電池のコストとともに、その安全性が問題になるだろう。５００キロを１回の充電で走行できることよりも、長距離走行は、液体燃料と割り切った方が良いと思う。全容量の５０％ぐらいの充電であれば、急速充電ができるような電池を開発することも考えても良い。さらに、電池を規格化することで、電池ごと積み替えるといった方法も考慮すべきではないか。

４月６日： 昨年度の新車販売台数ランキング

　スズキの軽、ワゴンＲが２２万余でトップ。２位も軽で、ダイハツのムーブ。３位がカローラ、４位ヴィッツ。
　輸入車（＋レクサス）では、１位がＶＷ５．３万台、２位ＢＭＷ４．９万台、３位メルセデス４．８万台、４位レクサス３．７万台、５位アウディ、６位ＢＭＷミニ、７位ボルボ、８位プジョー、９位フォード、１０位クライスラー。

Ｃ先生：軽が１、２位独占。軽の規格に、是非とも燃費の項目を入れたい。実用燃費で、フィット（１５００ｃｃ）よりも悪い軽は、やはり妙だ。そうなれば、軽の規格が生きるだろう。
　軽にも燃費の良い車種はある。ワゴンＲもＭＴ車はかなり良い。ＣＶＴなのに燃費の良いスバルのステラが売れないのが残念。
　ダイハツ・ムーブ（ＣＶＴ）の燃費は、エスティマ・ハイブリッドとほとんど変わらない。やはり、燃費は、大きな要素にならないのだろうなあ。
　参照：http://response.jp/e-nenpi/award2006/

４月６日：カラオケ店火災２００件

　８人が死傷した今年１月の宝塚市のカラオケ店火災を受け、総務省消防庁が全国のカラオケ店の状況をしらべたところ、０２～０６年の５年間で、約２００件の火災が起きていたことが分かった。住宅の火災発生率の１７倍である。

Ｃ先生：火災のリスクは、かなり高い。といっても、入浴の方が高いのだが。しかし、１７倍も高いとなると、その死亡リスクは、交通事故も自殺をを上回り、アルコール飲料の次ぐらいに位置する。カラオケは、命に関わると言えるレベルである。

４月５日：バイオ燃料 市販へ

　石油元売り１０社が週内に輸入、２７日から首都圏の給油所でガソリンに混ぜて販売する。
　規格を巡る業界と政府のさや当ても始まり、ガソリン大体として普及するには課題が多い。
　新日本石油グループに６日にも共同調達した船がフランスから到着する。積荷はＥＴＢＥ。植物由来のバイオエタノールと石油製品を合成した燃料７５００ｋＬ。
　ＥＴＢＥを７％混ぜたバイオガソリン（バイオエタノールの混合率は３％）の販売を開始する。
　経済産業省は、３０年までに運輸部門の石油依存度を現在の１００％から８０％まで下げる方針を掲げ、その中核をなすのがバイオ燃料である。
　環境省は、「人体への安全性が確認されたわけではない」、と石油各社が導入するＥＴＢＥに疑問。政府は、少しでもバイオ燃料を増やそうと、エタノールをガソリンに直接混合する別の方式を進める。
　こに対して業界は、「流通過程で水が混入すると、エンジントラブルを起こしかねない」と主張。渡文明石油連盟会長は「賛同できない」。

Ｃ先生：この話、業界の我が侭である。
　ＥＴＢＥの毒性は、以前、わが国でも似た化合物であるＭＴＢＥを使っていた。しかし、漏れて地下水に混じり、地下水が飲料不可になるといった環境問題が米国で起きて、日本でもＭＴＢＥの使用を止めた。ＥＴＢＥの毒性は、場合によっては、ＭＴＢＥよりも高いという。
　そもそも、毒性のある物質をガソリンのように大量に使用すること自体に賛成できない。長期的に見れば、石油業界に対するリスクは極めて高いと言えるだろう。短期的に利益を確保するためには、ＥＴＢＥを使うことが必要だが、後日、石油業界も後悔することだろう（もっともエタノールにだって毒性はあるが）。
　エタノールを混ぜても、ある一定量以下ならば、通常の自動車にも悪影響が出ないことは、すでに米国・ブラジルなどで証明済みである。
　渡文明石油連盟会長が「賛同できない」理由は何か。

４月４日：日本のＯＤＡ、３位に後退

　ＯＥＣＤは、３日、２００６年のＯＤＡ実績を公表。円借款の返済などを差し引いた日本の支出純額は１１６億ドル余（約１兆２９００億円）で、前年比１１．７％減少。ＯＥＣＤ２２ヶ国中、０５年度は米国に次ぐ２位であったが、英国に抜かれて３位に転落し、日本の存在感低下を一段と浮き彫りにした。
　ＯＤＡ貢献度を測る尺度である「支出純額の国民総所得比」も０．２５％から０．２２％に低下。２２ヶ国中の順位は、前年から１つ下がって１８位になった。国連がミレニアム開発目標に掲げる２０１５年までにＧＮＩ比０．７％」の達成をにらむ国際社会で、今後風当たりが強まる可能性がある。
　日本は財政再建の一環として、０７年から５年間で一般会計のＯＤＡ予算を２～４％削減することも決めており、ＯＥＣＤの推計では１０年時点で、日本は独仏にも抜かれ５位になる。

Ｃ先生：０．７％の目標を満たしているのは、スウェーデン、ルクセンブルグ、ノルウェー、オランダ、デンマーク。日本よりも率の低い国は、最低であるギリシャの０．１６％を先頭に、米国（０．１７％）、イタリア（０．２０％）、ポルトガル（０．２１％）。
　ＯＥＣＤのレポートの中にも、日本の減少が特別に記述されている。ただ、２００５年のツナミのための支出が多かったことも原因の一つと弁護されているが。

４月３日：米最高裁、二酸化炭素は環境汚染

　環境保護局（ＥＰＡ）が、自動車などが排出する「温暖化ガス」を規制すべきだとする判決を下した。
　判決は、「温暖化ガスは「汚染物質」と定義できる」と規定した上で、ＥＰＡは新車からのガスの排出を規制する権限を有している」との判断を示した。
　裁判は、マサチューセッツ州など１２の州政府と、１３の環境保護団体が連邦政府による規制強化を求めて起こしていた。
　判決は、９人の裁判官の判断が５：４に分かれるきわどいものだった。

Ｃ先生：この裁判の持つ意味は非常に大きい。米国のカリフォルニア州が、車の燃費規制を法制化して、１０州がそれに続くだろうと考えられている。
　東京都がそれをやることはできないだろうなあ。

４月３日：インドネシア、地熱発電増強

　インドネシア政府は、２０２０年までに世界最大６００万ｋＷの発電能力を目指して、地熱の拡大に乗り出す。１４ヶ所で新設計画がある。
　伊藤忠は０７年後半に、スマトラ州サルラで、インドネシアの石油大手メドコ・エナジー・インターナショナル、米オルマット・テクノロジーズと３社で世界最大級の地熱発電所の建設に着手する。投資額は約１０００億円。総発電能力は３３万ｋＷ。

Ｃ先生：日本の地熱はどうなのだろうか。能力はありそうにも思えるが。。。日本の地熱発電の総容量は５６万ｋＷ。最大のものが、大分県八丁原発電所の１１万ｋＷ。
　ポテンシャルについては、こんな記述を見つけた。http://www.ageco.jp/ahp_J_4mp_a.htm
　「1989年にNEDO（新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術開発機構）が行った資源量評価では、全国204地域について地下約3kmまでに賦存する150℃以上の高温熱水資源量により、日本全国で6,930万kWの発電が可能と評価しました。また、井戸が3本以上ある全国34地域について、アメリカ地質調査所が提唱した容積法により評価した結果、約2,500万kWと推定されました。このように世界有数の火山国である日本は、純国産エネルギーである地熱資源の豊富な国であると言えます」。

４月１日： 大型テレビ第二弾

　新HP記事をアップをしました。大型テレビの第二弾です。年間電力消費量と省エネ達成率というものの考察。省エネ達成率は、トップランナー方式と呼ばれている仕組みの一つで、テレビだとものずごく細かく区分が決められていて、その中でチャンピオンを決めることができるようになっている。そのため、事業者にとって意味があるものの、消費者には、落とし穴がある。

http://www.yasuienv.net/

　いずれにしても、史上最悪・最多忙の年度末が終わってホットしたところで、今週の環境の方は、手付かず状態。