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2007年4月28日 (土)

4月28日: 日米首脳、温暖化対策合意

 両首脳は27日に首脳会議を行い、地球温暖化対策で連携し、ポスト京都の枠組みを日米が主導する考えを表明した。
 ただし、削減目標の設定や、企業への温暖化ガス削減義務付けなど具体論には踏み込まなかった。
 欧州と日米の溝が目立ってきた。日本政府関係者は、米国が温暖化ガスの排出削減をはっきりと認めたとして、「非常に大きな意味がある」と自賛。
 来年の洞爺湖サミットで、安倍首相は環境問題をテーマに据える方針。しかし、経済界からは削減量拡大に反発する声が広がっており、ポスト京都の議論は進んでいない。

C先生:日本は、米国を削減の枠組みに引き戻した功績を主張し、少なめの削減目標でも貰おうという考えなのだろうか。いずれにしても、日本経済界は、そろそろ考えどころ。これ以上、環境税に反対していると、折角のビジネスチャンスを失う可能性が高くなる。

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