４月４日：日本のＯＤＡ、３位に後退

　ＯＥＣＤは、３日、２００６年のＯＤＡ実績を公表。円借款の返済などを差し引いた日本の支出純額は１１６億ドル余（約１兆２９００億円）で、前年比１１．７％減少。ＯＥＣＤ２２ヶ国中、０５年度は米国に次ぐ２位であったが、英国に抜かれて３位に転落し、日本の存在感低下を一段と浮き彫りにした。
　ＯＤＡ貢献度を測る尺度である「支出純額の国民総所得比」も０．２５％から０．２２％に低下。２２ヶ国中の順位は、前年から１つ下がって１８位になった。国連がミレニアム開発目標に掲げる２０１５年までにＧＮＩ比０．７％」の達成をにらむ国際社会で、今後風当たりが強まる可能性がある。
　日本は財政再建の一環として、０７年から５年間で一般会計のＯＤＡ予算を２～４％削減することも決めており、ＯＥＣＤの推計では１０年時点で、日本は独仏にも抜かれ５位になる。

Ｃ先生：０．７％の目標を満たしているのは、スウェーデン、ルクセンブルグ、ノルウェー、オランダ、デンマーク。日本よりも率の低い国は、最低であるギリシャの０．１６％を先頭に、米国（０．１７％）、イタリア（０．２０％）、ポルトガル（０．２１％）。
　ＯＥＣＤのレポートの中にも、日本の減少が特別に記述されている。ただ、２００５年のツナミのための支出が多かったことも原因の一つと弁護されているが。