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2007年4月18日 (水)

4月18日:経産・環境省 環境税で対立

 京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成に向け、合同審議会を開き、追加策の提言を発表した。家庭部門やサービス業などの業務部門の対策強化を打ち出し、委員もこれを支持。
 ただ、業務部門の自主削減目標設定の要請や環境税導入などの各論では意見対立が残った。特に、自主行動計画について、様々な議論があった。

C先生:まあ、当然のこと。しかし、米国がどう変わるかによって、日本も変わるだろう。米国が大きく変われば、日本も大きく変わり、米国が変わらなければ、日本も変わらない。まあ、そんな国なのだろう。

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